○宮田村多機能端末機による証明書の写しの交付に関する規則

平成16年9月17日

規則第8号

(趣旨)

第1条 この規則は、宮田村個人番号カードの利用に関する条例(平成27年宮田村条例第30号。以下条例という。)に規定する多機能端末機による証明書の写しの交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第2条 個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第17条及び第18条に規定している電磁的方法により記録されたカード)の交付を受けた者は、当該サービスを受けるために必要な機能を登録しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものは、カードへ当該機能を登録することができない。

(1) 年齢15歳未満のもの

(2) 成年被後見人

(多機能端末機による証明書の写しの交付請求)

第3条 カードへ登録を受けた者は、自ら多機能端末機にカードを使用して暗証番号を入力することにより、次号に係る証明書の写しの交付を請求することができる。

(1) 自己又は自己と同一の世帯に属する者の住民票の写しの交付

(2) 自己の印鑑登録証明書

(登録申請)

第4条 カードへの登録をしようとする者(以下「登録申請者」という)は、別記様式の登録申請書により、自ら村長に申請しなければならない。このとき登録申請者は自らの意思により暗証番号を4桁のアラビア数字で届け出なければならない。

2 登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

(本人の登録意思の確認)

第5条 村長は、登録申請者又はその代理人から登録申請があったときは、当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認するほか、別記様式の登録申請書に記載されている事項その他必要な事項について審査するものとする。

2 前項に規定する確認は、登録申請の事実について郵送その他村長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して文書で照会し、期限を定めてその回答書を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。この場合において、代理人に回答書を持参させる場合には、委任の旨を証する書面を添えなければならない。

3 登録申請者が自ら申請した場合においては、次の各号に掲げる文書のいずれかの提示によって、村長が当該申請者が本人であること及び本人の意思に基づくものであることが確認できたときには、前項に規定する確認の方法を省略することができる。

(1) 官公署の発行した免許証、許可証、又は身分証明書であって、本人の写真を添付したもの

(2) 本村において既に印鑑の登録を受けている者により、登録申請者が本人に相違ないことを保証された書面

(登録)

第6条 村長は、登録管理台帳(以下「管理台帳」という。)を備え、前条の規定による確認をしたときは、直ちに当該登録申請者に係る事項、その他必要と認める事項を登録するとともに、カードへ必要事項を記録するものとする。

2 管理台帳は、磁気ディスクをもって調整する。

(交付)

第7条 村長はカードへ登録を行ったときは、カードを当該登録を受けた登録申請者(以下「カード登録者」という。)又はその代理人に対して交付する。

(再登録)

第8条 カード登録者又は代理人は、カードへ再登録をしようとするときは、当該カードを添えて別記様式の登録申請書により自ら村長に申請しなければならない。

2 第5条の規定は、前項に規定する申請の本人の意思等の確認について準用する。この場合において、同条中「登録申請」とあるのは「再登録申請」と読み替えるものとする。

3 村長は再登録の申請があったときは、カード及び管理台帳の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、新たに登録する。

(登録事項の職権修正)

第9条 村長は管理台帳の登録事項(暗証番号を除く。)について変更が生じたことを知ったときは、職権でカードと管理台帳を修正する。

(暗証番号の変更)

第10条 カード登録者又はその代理人は、当該暗証番号を変更しようとするときは、カードを添えて別記様式の登録申請書により自ら村長に申請しなければならない。

2 第5条の規定は、前項に規定する申請の本人の意思等の確認について準用する。この場合において、同条中「登録申請」とあるのは「変更登録申請」と読み替えるものとする。

3 村長は前条の規定による確認をしたときは、直ちに当該暗証番号の変更登録を行うものとする。

(登録の廃止)

第11条 カード登録者又はその代理人は、当該登録を廃止しようとするときは、当該カードを添えて別記様式の登録申請書により村長に申請しなければならない。

2 第5条の規定は、前項に規定する申請本人の意思等の確認について準用する。この場合において、同条中「登録申請」とあるのは「登録廃止申請」と読み替えるものとする。

3 村長は、前項に規定する申請があったときは、直ちに当該登録を廃止する。

4 前項の規定にかかわらず、村長は、次の各号のいずれかに該当するときは職権により当該登録を廃止する。

(1) カード登録者が転出届をしたとき。

(2) カード登録者が死亡したとき。

(3) カード登録者が、第3条の規定による証明書の交付の請求をする場合1日3回まで、連続9回暗証番号の入力を間違えたとき。

(4) その他村長が廃止すべき事由が生じたと認めたとき。

(申請書等の保管)

第12条 村長は、登録に係る申請書等の書類を厳重に保管し、事変を避けるためやむを得ない場合を除き、所定の場所以外に持ち出してはならない。

(委任)

第13条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。

附 則

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成17年9月28日規則第11号)

この規則は、平成17年11月14日から施行する。

附 則(平成22年12月16日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年6月20日規則第5号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成26年6月18日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月21日規則第13号抄)

(施行期日)

第1条 この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(宮田村多機能端末機による証明書の写しの交付に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第4条 第5条の規定による改正後の宮田村多機能端末機による証明書の写しの交付に関する規則の規定は、個人番号カードの交付を受けた者について適用し、個人番号カードの交付を受けていない者については、なお従前の例による。

2 この規則の施行の際、第5条の規定による改正前の宮田村多機能端末機による証明書の写しの交付に関する規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成31年4月22日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、元号を改める政令の施行の日から適用する。

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宮田村多機能端末機による証明書の写しの交付に関する規則

平成16年9月17日 規則第8号

(平成31年4月22日施行)