○宮田村商工業振興条例

平成18年3月23日

条例第10号

宮田村商工業振興条例(昭和46年宮田村条例第6号)の全部を次のように改正する。

(目的)

第1条 この条例は、宮田村総合計画に基づき地域特性を活かした産業振興及び商工業の育成強化を推進し、企業誘致の促進を図るとともに、村内に工場、店舗その他の事業所等の新設若しくは増設等を行う者に対して、必要な措置を講ずることにより、本村の産業振興を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 工場 製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業等の事業の用に直接供する施設をいう。

(2) 店舗その他の事業所等 営業(風俗を阻害するものを除く。)の用に供する店舗、事業所等で村長の認めた施設をいう。

(3) 新設 村内に工場及び店舗その他の事業所等(以下「工場等」という。)を有しない者が、新たに村内に工場等を設置することをいう。

(4) 増設 村内に工場等を有する者が、工場等を新たに村内の他の場所に設置すること若しくは既設用地又は既設用地の拡張による敷地内に工場等を拡張することをいう。

(5) 移設 村内に工場等を有するものが、工場等の全部又は一部を新たに村内の他の場所に設置することをいう。

(6) 空き工場の取得 工場等に使用する目的で村内の空き工場を取得することをいう。

(助成措置)

第3条 村長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、予算の範囲内において助成金を交付する。ただし、この条例に定める助成金交付の対象要件を基礎として算出した他の助成金等を受ける場合は、この条例により計算した助成金額を限度として減額することができる。

(1) 村内に工場等を新設又は移設した者及び村内に工場等を増設又は空き工場を取得した者で、規則で定める要件に該当するもの

(2) その他村長が特に必要と認めた事業を実施する者

(助成金交付の制限)

第4条 助成金の交付について、次の各号に該当するときは助成金を交付しない。

(1) 前条第1項第1号の工場等の設置等に伴い、当該事業を実施する区域周辺の景観並びに環境を著しく損なうことになると認めたとき。

(2) 助成措置の対象となった年度の固定資産税の賦課期日から6か月以内にその用に供しないとき。

(3) 村税及びその他納付金等の滞納があるとき。

(4) その他村長が助成金の交付が適当でないと認めたとき。

(工場等用地の基盤整備)

第5条 村長は、工場等の設置促進等のため、工場等用地に直接関連する道路、用水路、給排水施設等公共施設について整備することができる。

(便宜供与)

第6条 村長は、商工業振興のため必要があると認めるときは、次の各号に掲げる事項について必要な措置を講ずることができる。

(1) 用地及び建物のあっせんに関する事項

(2) 労働力の確保に関する事項

(3) その他特に必要と認める事項

(助成措置の取消し等)

第7条 村長は、この条例に基づく助成金を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付を取り消し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(1) 偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたとき。

(2) この条例又はこれに基づく規則等に違反したとき。

(3) 助成金の対象となった施設等の全部又は一部を目的以外に使用したとき。

(4) その他村長が取消しが必要と認めたとき。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行し、平成17年中に取得した固定資産で、平成18年度の固定資産課税台帳に登録されたものから適用する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に奨励措置を取得したものの取扱いは、なお従前の例による。

附 則(平成28年6月16日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

宮田村商工業振興条例

平成18年3月23日 条例第10号

(平成28年6月16日施行)