○宮田村国民保護協議会条例

平成18年6月24日

条例第17号

(趣旨)

第1条 この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「法」という。)第40条第8項の規定により、宮田村国民保護協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条 法第40条第4項第1号から第8号までに掲げる者、又は村長が必要と認める者をもって充てる。

2 委員の定数は、20人以内とする。

(会長)

第3条 会長は村長をもって充てる。

(会長の職務代理)

第4条 会長に事故があるときは、あらかじめ会長が指名した委員が、その職務を代理する。

(会議)

第5条 会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

2 協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(部会)

第6条 協議会に、村の区域に係る国民の保護のための措置に関する事項を審議するため必要があると認めるときは、部会を置くことができる。

2 部会に属すべき委員は、会長が指名する。

3 部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当たる。

4 部会長は、部会の事務を掌理する。

5 部会長に事故があるときは、部会に属する委員のうちからあらかじめ部会長が指名する者が、その職務を代理する。

(幹事)

第7条 協議会に幹事を置くことができる。

2 幹事は、委員の属する機関の職員のうちから村長が任命する。

3 幹事は、協議会の所掌事務について、委員を補佐する。

(補則)

第8条 この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

宮田村国民保護協議会条例

平成18年6月24日 条例第17号

(平成18年6月24日施行)

体系情報
第10編 防災・消防/第1章 災害対策
沿革情報
平成18年6月24日 条例第17号