(目的)

第1条　この要綱は、家庭の所得状況に応じて保護者の経済的負担の軽減を図るため、就園奨励事業に対して経費の一部を補助し、もって乳幼児教育の振興に資することを目的に、必要な事項を定めるものとする。

(補助金交付対象)

第2条　補助金の交付対象は、私立幼稚園の設置者が当該幼稚園に在園する満3歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児の村内に居住している保護者に対し、入園料及び保育料を減免した額とする。

(交付金)

第3条　補助金の交付額は、別表第1のとおりとする。但し、ひとり親世帯等、在宅障害児(者)のいる世帯、そのほかの世帯(生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると村長が認めた世帯)の子どもの補助限度額は、別表第2のとおりである。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする私立幼稚園の設置者は、毎年6月30日までに、幼稚園就園奨励費補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて村長に申請しなければならない。

(補助金の交付)

第5条　村長は、補助金交付申請書の提出を受けたときは、補助金交付の可否を決定し、申請者に通知する。

(実績報告書)

第6条　私立幼稚園の設置者は、減免措置を完了した後15日以内、又は3月20日までのいずれか早い日までに私立幼稚園就園奨励費補助金に係る実績報告書(様式第4号)を村長に提出するものとする。

(帳簿)

第7条　補助金の交付を受ける私立幼稚園の設置者は、入園料及び保育料の減免をしたことを明らかにした保育料の減免確認書(様式第5号)を備えておかなければならない。

(検査)

第8条　村長は、事務処理上必要のあるときは、前条の書類の提出を求めることができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が定める。