(目的)

第1条　この要綱は、宮田村に居住する母子家庭及び父子家庭で学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する高等学校又は同法第124条に規定する専修学校(以下「高等学校等」という。)に通学する生徒の保護者に対し、通学費を補助することにより、生活の安定と教育の推進をはかることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱で「母子・父子家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する者で、現に高等学校等に通学する生徒を養育している(その生徒と同居して、これを保護監督し、かつ、その生計を維持していることをいう。以下同じ。)家庭をいう。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、村内に住所を有する母子若しくは父子家庭で児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)に規定する児童扶養手当の受給者で、高等学校等へ通学する生徒の保護者であって、現に通学費を負担している者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、乗車区間の運賃(6か月通学定期券の額の2倍とする。)を12か月で除したのち3か月を乗じた額とする。ただし、その額が50,000円を超える場合は50,000円とする。ただし、年度途中において、資格が生じた者については、月割りにより交付する。

(補助金の交付申請等)

第5条　補助金の交付を申請しようとする者は、様式第1号による申請書に、在学証明書又は学生証の写し及び通学定期券等の写しを添えて、村長に提出しなければならない。また、補助金交付申請書の提出後、通学方法の変更又は補助金交付の該当とならなくなったときは速やかに様式第2号による変更申請書を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第6条　補助金は、毎年度末に1年分を一括交付するものとする。ただし、村長が特に必要と認めた場合は、この限りではない。

(補助金の返還等)

第7条　村長は、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた者に対し、補助金の返還を命ずることができる。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が定める。