○宮田村パブリック・コメント実施要綱

平成20年12月16日

告示第56号

(目的)

第1条 この要綱は、パブリック・コメント手続に関して必要な事項を定めることにより、村の重要な政策の立案、計画の策定及び条例の制定を行うに当たり、村民の多様な意見を政策に反映させるとともに、政策形成過程における透明性、公正性の確保を図り、もって村民への説明責任を果たし、村民の村政への参画を推進することを目的とする。

(パブリック・コメント手続)

第2条 村の重要な政策の形成過程において、その政策等の趣旨、目的、内容等を実施機関が公表し、広く村民等から意見及び情報(以下「意見等」という。)を求め、これを考慮して意思決定を行うとともに、提出された意見等の概要及び意見等に対する村の考え方等を公表する一連の手続をいう。

(定義)

第3条 この要綱において「実施機関」とは、村長、教育委員会、農業委員会、選挙管理委員会、監査委員及び固定資産評価審査委員会をいう。

2 この要綱において「村民等」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 村内に住所を有する者

(2) 村内の事業所に勤務する者

(3) 村に納税義務を有する者

(4) パブリック・コメント手続に係る事案に利害関係を有すると実施機関が認める者

(対象)

第4条 パブリック・コメント手続の対象となる村の基本的な政策等(以下「政策等」という。)の策定は、次に掲げるものとする。

(1) 村の基本的な制度や方向性を定める条例の制定又は改廃

(2) 村民等に義務を課し、又は権利を制限する条例(村税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。)の制定又は改廃

(3) 総合計画等、村の基本的政策を定める計画及び部門別、分野別の計画の策定又は改定

(4) 村民生活又は事業活動に重大な影響を与える条例の制定又は改廃

(5) その他実施機関が特に必要と認めるもの

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、この要綱に定めるパブリック・コメント手続を行わないことができる。

(1) 法令等に基づくものであって、村に裁量の余地がないもの

(2) 法令等により、公聴会の開催又は公告及び縦覧等の手続が定められ、村民等の意見を反映する機会が確保されているもの

(3) パブリック・コメント手続と同等の効果を有する方法による手続を経ているもの

(4) 政策等の意思決定が緊急を要するもの又は軽微なもの

(公表)

第5条 実施機関は、政策等の策定をしようとするときは、当該政策等の策定の意思決定前に相当の期間を設けて、政策等の案を公表するとともに、併せて次に掲げる資料を公表する。

(1) 政策等の趣旨、目的及び立案の経緯

(2) 政策等の概要

(3) 関連する資料

2 前項の規定による公表は、次のいずれかの方法により行うものとする。

(1) 村ホームページへの掲載

(2) 実施機関が指定する場所での閲覧

(3) 村が発行する広報紙等への掲載

(4) その他実施機関が適当と認める方法

(意見等の募集)

第6条 実施機関は、前条の規定により案を公表したときは、公表を開始した日から1か月を目安とする期間を設けて村民等から意見を募集するものとする。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、その理由を明らかにして、募集期間を短縮することができる。

2 意見等を提出しようとする村民等は、住所、氏名(法人、その他団体にあっては所在地、名称及び代表者氏名)、連絡先を明らかにしなければならない。

3 意見等の提出の方法は、次に掲げるとおりとする。

(1) 実施機関が指定する場所への書面の提出

(2) 郵便

(3) ファクシミリ

(4) 電子メール

(5) その他実施機関が適当と認める方法

(意思決定)

第7条 実施機関は、提出された意見等を考慮して、政策等の策定の意思決定を行うものとする。

2 実施機関は、提出された意見の概要及びこれに対する実施機関の考え方並びに政策等の案を修正したときは、当該修正の内容及びその理由を公表するものとする。ただし、提出された意見の中に、公表することにより個人及び法人、その他団体の権利又は利益を害するおそれがあるとき、その他正当な理由があるときは、その全部又は一部を公表しないことができる。

3 前項の規定による公表方法については、第5条第2項の規定を準用する。

(補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

宮田村パブリック・コメント実施要綱

平成20年12月16日 告示第56号

(平成20年12月16日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第1章 組織・処務
沿革情報
平成20年12月16日 告示第56号