(目的)

第1条　この要綱は、村内の中小事業者等が環境対策の向上を図るため、環境経営の仕組みであるエコアクション21の認証を取得することにより、環境への目標を持ち、行動することができる体制を整備するとともに、中小事業者等の信用力の向上、経費の削減及び生産力の向上を図り、もって本村の産業振興に資するために、認証登録に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、村費補助金交付規則(昭和39年宮田村規則第5号)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、村内に事業所を有する中小事業者等とする。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が、村内の事業所について初めてエコアクション21の認証を取得する事業とする。

(補助対象経費及び補助率等)

第5条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費のうち、次の各号に掲げる経費とする。ただし、国、長野県その他団体からエコアクション21の認証の取得に係る補助金、助成金等を受ける場合は、その額を補助対象経費の総額から控除するものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、エコアクション21の認証を取得した日の翌日から起算して1年以内に、宮田村エコアクション21認証取得事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　村長は前条の申請書等の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、宮田村エコアクション21認証取得事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第8条　前条の規定による通知を受けた補助対象者は、速やかに宮田村エコアクション21認証取得事業補助金交付請求書(様式第3号)を村長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第9条　村長は前条の請求書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第10条　村長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(状況等の報告)

第11条　村長は、必要があると認めるときは、補助対象者に対し、エコアクション21の認証を取得した後の環境経営システムの運用状況等を報告させることができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。