○宮田村成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成21年9月18日

告示第47号

(趣旨)

第1条 この要綱は、宮田村成年後見制度に基づく村長の申立てに関する取扱要綱(平成21年宮田村告示第46号。以下「取扱要綱」という。)の規定に基づき、村長が後見、保佐及び補助(以下「後見等」という。)開始の審判の申立てを行った場合において、家庭裁判所により選任された成年後見人、保佐人及び補助人(以下「成年後見人等」という。)に係る報酬の助成に関し必要な事項を定めるものとする。

(助成の対象者)

第2条 助成を受けることができる者は、取扱要綱第3条の規定により村長が後見等開始の審判の申立てを行い、家庭裁判所により成年後見人等が選任された者で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者又はこれに準じる者

(2) 助成を受けなければ、成年後見制度の利用が困難であると村長が認める者

(助成額)

第3条 助成額は、家庭裁判所が決定した成年後見人等の報酬額の全部又は一部とし、対象者が施設等に入所している場合は月額18,000円、その他の場合は月額28,000円を限度とする。

(申請及び決定)

第4条 助成を受けようとする者は、成年後見制度利用支援事業申請書(様式第1号)に次の書類を添えて村長に提出しなければならない。

(1) 所得及び資産等が確認できる書類

(2) 後見等の開始の事実が確認できる書類

(3) 家庭裁判所が決定した成年後見人等の報酬額が確認できる書類

2 村長は、前項の申請があったときは、当該申請者の資産状況等を調査の上、助成の可否を決定し、成年後見制度利用支援事業可否決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(成年後見人等の報告義務)

第5条 成年後見人等は、助成を受けている者(以下「受給者」という。)の資産状況及び生活状況に変化があったときは、速やかに村長に報告しなければならない。

(助成の中止)

第6条 村長は、受給者の資産状況若しくは生活状況の変化又は当該受給者の死亡等により助成の理由が消滅したと認められるときは、助成を中止する。

(返還)

第7条 村長は、偽りその他不正の手段により助成を受けた者があるときは、その者に対して助成した費用の全部又は一部の返還を求めることができる。

(補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

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宮田村成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成21年9月18日 告示第47号

(平成21年9月18日施行)