○宮田村教育支援委員会条例

平成23年3月18日

条例第5号

(設置)

第1条 心身に障がいのある幼児、児童及び生徒の教育的支援を行うため、宮田村教育支援委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(任務)

第2条 委員会は、次に掲げる事項について宮田村教育委員会(以下「教育委員会」という。)の諮問に応じ調査審議するとともに、これらに関し必要と認める事項について教育委員会に意見を述べることができる。

(1) 病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため就学困難と認められる学齢児童や学齢生徒の就学義務の猶予又は免除に関すること。

(2) 知的、その他心身に障がいのある幼児、児童及び生徒の就園、就学に係る教育的支援に関すること。

(組織)

第3条 委員会は、委員19人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する。

(1) 識見を有する者

(2) 医師

(3) 関係教育機関の職員

(4) 関係行政機関の職員

(5) その他教育委員会が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条 委員会に会長及び副会長各1人を置き、委員が互選する。

2 会長は会務を総理し、会議の議長となる。

3 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会の会議は、必要に応じて会長が招集する。

2 委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 委員会は、調査審議のために必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、説明をさせ又は意見を聴くことができる。

4 委員会に、必要に応じて小委員会又は部会を置くことができる。

(秘密を守る義務)

第7条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(調査相談員)

第8条 委員会に調査相談員を置くことができる。

2 調査相談員は教育委員会が委嘱する。

3 調査相談員は、就学指導に関する調査相談を行い、資料を作成し委員会に報告する。

(補則)

第9条 この条例に定めるもののほか、委員会の運営その他必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年6月19日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年3月12日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和37年宮田村条例第65号)の一部を次のように改正する。

別表中「就園・就学支援委員会」を「教育支援委員会」に改める。

宮田村教育支援委員会条例

平成23年3月18日 条例第5号

(令和2年3月12日施行)