○宮田村養育医療の給付に要する費用の徴収又は支払い命令実施要綱

平成25年3月19日

告示第17号

(徴収基準月額の決定)

第1条 母子保健法(昭和40年法律第141号)(以下「法」という。)第20条の規定による養育医療の給付に要する費用につき、法第21条の4の規定により本人又は扶養義務者から徴収する額及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第20条の規定による療育の給付に要する費用について、法第56条第2項の規定により本人又は扶養義務者から徴収する額は、当該児童の属する世帯の前年分の所得税額等に応じて、宮田村未熟児養育事業実施要綱別表第1徴収基準額表により、算出し決定する。

(徴収基準月額の特例)

第2条 同一月内に同一世帯から2人以上の児童が、同時に徴収基準額表の適用を受ける場合は、その月の徴収基準月額の最も多額な児童以外の児童については、同表に定める額の10分の1の額(以下「加算月額」という。)により、それぞれ算定するものとする。

2 入院期間が1か月未満のものについては、徴収基準月額又は加算月額につき、さらに日割り計算によって算定し決定する。

徴収基準月額(加算月額)×その月の入院期間/その月の実日数

3 医療券記載の診療予定期間と実際の診療期間が異なる場合は、医療機関は速やかに所定の変更、継続給付協議書により連絡するものとし、その連絡に基づき、必要な場合は徴収月額の更正決定を行うものとする。

4 児童に、民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する扶養義務者がいないときは、徴収基準月額の決定は行わないものとする。ただし、児童本人に所得税又は村民税が課せられている場合は、本人につき扶養義務者に準じて徴収基準月額を決定するものとする。

(世帯階層区分の認定)

第3条 世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外のもので現に児童を扶養しているもののうち、当該児童の扶養義務者のすべてについて、その所得税の課税の有無等により行うものとする。

(徴収又は支払い命令)

第4条 徴収又は支払命令は、原則として児童の属する世帯の扶養義務者に対して行いその世帯に扶養義務者がいない場合だけ世帯外扶養義務者に対して行うものとする。徴収月額は原則として、診療日の属する月の末日ごとに納入通知書を発行し、これを徴収する。

(補則)

第5条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

宮田村養育医療の給付に要する費用の徴収又は支払い命令実施要綱

平成25年3月19日 告示第17号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第2章 保健衛生
沿革情報
平成25年3月19日 告示第17号