○宮田村職員の再任用制度の運用に関する要綱

平成26年3月17日

訓令第1号

(目的)

第1条 この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)及び宮田村職員の再任用に関する条例(平成26年宮田村条例第8号。以下「条例」という。)の規定に基づき、宮田村が再任用する職員(以下「再任用職員」という。)の任用に関し必要な事項を定めるものとする。

(再任用の原則等)

第2条 再任用職員については、法第28条の4第1項に基づく常時勤務を要する職(以下「再任用常勤職員」という。)又は第28条の5第1項に基づく短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)に区分し、1年を超えない範囲で任期を定め勤務する職員とする。ただし、再任用短時間勤務職員については、宮田村職員定数条例(昭和36年宮田村条例第52号)に含まれないものとする。

2 職員の再任用を行うに当たっては、法第13条に定める平等取扱の原則及び法第15条に定める任用の根本基準に違反してはならない。

(任期)

第3条 再任用の任期は、原則として4月1日から翌年3月31日までの1年間とする。

(勤務形態)

第4条 勤務形態は、職員の勤務時間及び休日休暇に関する条例(平成7年宮田村条例第1号)の規定によるものとし、勤務時間については再任用常勤職員にあっては週38時間45分のフルタイム勤務、再任用短時間勤務職員職員にあっては週15時間30分から31時間までの範囲内の時間で勤務するものとする。

(勤務場所)

第5条 勤務場所は、再任用職員の職歴を配慮のうえ、新規採用職員の配属先等を勘案し、公務の要請により人事異動の一環として決定する。

(定員)

第6条 再任用可能な定員数は、定年退職者と定数管理の状況及び新規採用者数等を勘案して決定する。

(採用計画)

第7条 村長は、再任用職員を任用しようとするときは、次に掲げる事項を記載した採用計画を策定の上、公募する。

(1) 任用する職種

(2) 勤務日及び勤務時間

(3) 職務の級

(4) 応募対象者

(5) 募集期間及び選考申込方法

(6) その他募集に必要な事項

2 採用計画は、採用年度の前年度の12月末日までに作成し、公表するものとする。

(職務の級等)

第8条 再任用職員の給与は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和33年宮田村条例第9号)の規定によるものする。

2 職務の級は定年退職時に任用されていた格付けを職の上限に、その者が属する職務の内容により決定する。

(選考の申込手続き)

第9条 再任用を希望する者(以下「再任用希望職員」という。)は、第7条の採用計画に定めるところにより、再任用希望申込書(様式第1号)を総務課長経由で村長に提出するものとする。

(再任用選考委員会)

第10条 再任用職員の適正な任用を行うため、再任用選考委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

2 委員会は、委員長及び委員をもって構成し、次の者をもって充てる。

(1) 委員長 副村長

(2) 委員 教育長、総務課長

(選考方法)

第11条 委員会は、審査、評価し、当該年度の定員状況を考慮の上、再任用職員を決定する。

(定年退職に準ずる者の選考)

第12条 条例第2条で定める定年退職者に準ずる者を再任用する場合は、面接による選考を実施する。

(選考結果等の通知)

第13条 村長は、委員会の選考結果に基づき、合格者を決定し、合格者に再任用内定通知書(様式第2号)により、不合格者に対しては再任用選考結果通知書(様式第3号)により通知する。

(内定の取り消し)

第14条 村長は、再任用内定者が次のいずれかに該当する場合は、内定を取り消すことができる。

(1) 再任用内定者として不適当と認められるような行為があったとき。

(2) 心身の故障のため職務の遂行に支障があるとき、またはこれに堪えられないと認められるとき。

(3) その他再任用することが困難な理由があるとき。

(任期の更新手続)

第15条 所属長は、再任用職員の任期の更新に当たっては、更新年度の前年の11月末日までに当該再任用職員の意向を調査するとともに、勤務実績を取りまとめたうえで、再任用職員の任期の更新に係る意見書(様式第4号)を村長に提出するものとする。

2 村長は、再任用の任期の更新を決定したときは、当該再任用職員に再任用任期更新決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(辞退の手続き)

第16条 再任用内定者及び再任用の任期の更新が決定した者が、再任用職員としての任用を辞退する場合は、総務課長を経由して村長に再任用等辞退申出書(様式第6号)を提出するものとする。

(退職)

第17条 再任用職員の任期が満了したときは、別に通知することなく退職とする。

2 再任用職員が、任期の途中において、自己の都合により退職しようとする場合には、総務課長を経由して村長に辞職願を提出しなければならない。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

宮田村職員の再任用制度の運用に関する要綱

平成26年3月17日 訓令第1号

(平成26年4月1日施行)