○宮田村特定教育・保育給付等に関する利用者負担額を定める規則

平成27年3月20日

規則第1号

(利用者負担額)

第2条 利用者負担額は、別表第1及び別表第2により算出する。

(利用者負担額納付書)

第3条 利用者負担額納付書は、別記様式とする。

(利用者負担額の減免)

第4条 別表第1に定める利用者負担額のうち宮田村保育所を利用する者の減免は、児童1か月の出席保育日数に応じ次の区分により減免する。

(1) 1か月の出席保育日数10日未満 保育料月額の半額

(2) 1か月全休 保育料月額の全額

2 児童の扶養義務者に、災害、疾病、失業等特別の事情が生じた場合において、村長が特に必要と認めたときは、保育料を減免することができる。

(その他)

第5条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

(利用者負担額に関する経過措置)

2 第3条の規定にかかわらず、この規則の施行日前から引き続き宮田村保育所に入所する児童の利用者負担額の階層区分が、この規則の施行により平成26年度に比して2階層以上上位の階層になる場合は、平成27年8月までの階層区分を平成26年度の階層の1階層上位の階層とする。ただし、平成26年度の住民税額が変更となる場合はこの限りではない。

(宮田村保育所保育料徴収に関する規則の廃止)

3 宮田村保育所保育料徴収に関する規則(昭和35年宮田村規則第9号)は、廃止する。

附 則(平成28年9月16日規則第15号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月14日規則第21号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

1 特定教育・保育(保育に限る。)、特別利用保育、特定地域型保育、特定利用地域型保育又は特別利用地域型保育を受けた場合の利用者負担額

(単位:円)

各月初日の支給認定保護者の属する世帯の階層区分

利用者負担額(月額)

宮田村小学校就学前子どもの教育及び保育に関する規則(平成27年宮田村規則第2号)第5条に規定する保育必要量の認定区分

階層区分

定義

保育標準時間

保育長時間

3歳未満児

3歳以上児

3歳未満児

3歳以上児

第1

生活保護世帯等

0

0

0

0

第2―1

第1階層を除き、当該年度分(4月から8月までにあっては前年度分。以下同じ。)の村民税の額(所得割の額)の区分が右欄の区分に該当する世帯

村民税非課税世帯(ひとり親世帯等)

0

0

0

0

第2―2

村民税非課税世帯

5,000

2,800

8,000

5,800

第3―1

村民税課税世帯のうち、均等割のみの世帯(ひとり親等世帯)

6,000

4,200

7,600

5,700

第3―2

村民税課税世帯のうち、均等割のみの世帯

12,200

8,400

15,200

11,400

第4―1

48,600円未満

14,400

10,400

17,400

13,400

第4―2

48,600円未満(ひとり親世帯等)

6,000

5,200

8,700

6,700

第5―1

57,700円未満

17,000

15,200

25,000

23,200

第5―2

68,500円未満(ひとり親世帯等)

6,000

6,000

12,500

11,600

第5―3

57,700円以上68,500円未満

17,000

15,200

25,000

23,200

第6―1

97,000円未満

22,000

18,000

30,000

26,000

第6―2

77,100円未満(ひとり親世帯等)

6,000

6,000

15,000

13,000

第6―3

77,100円以上97,000円未満(ひとり親世帯等)

6,000

6,000

30,000

26,000

第7

169,000円未満

29,600

23,000

37,600

31,000

第8

220,500円未満

37,000

27,400

45,000

35,400

第9

301,000円未満

41,400

29,800

49,400

37,800

第10

301,000円以上

43,200

31,400

51,200

39,400

(1) 「生活保護世帯等」とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定による支援給付を受けている世帯をいう。以下同じ。

(2) 「ひとり親世帯等」とは、以下の各号に該当する世帯をいう。

ア 「母子世帯等」…母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない女子で、現に児童を扶養している者の世帯及びこれに準じる父子家庭の世帯

イ 「在宅障害児(者)のいる世帯」…次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。

(ア) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

(イ) 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

(ウ) 特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) 地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号の所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。

(4) 階層区分は次のとおりとする。

ア 所得割額は、入所児童と同一世帯に属して生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者に限る。)の全てについて、それらの者の課税額の合計額とする。

イ 年齢区分は、当該年度の4月1日現在の年齢とする。

(5) 同一世帯から2人以上の児童が入所している場合

次表の第1欄の階層区分ごとに第2欄に掲げる児童については、上記基準額表にかかわらず、第3欄により計算して得た額をその児童の徴収基準額とする。

第1欄

第2欄

第3欄

第2~第5階層に属する世帯

ア 最も徴収基準額が低い児童(最も徴収基準額が低い児童が2人以上の場合は、そのうち1人とする)

徴収基準額表に定める額

イ ア以外の児童のうち、最も徴収基準額が低い児童(最も徴収基準額が低い児童が2人以上の場合は、そのうち1人とする)

徴収基準額×0.5

ウ 上記以外の児童

徴収基準額×0

第6~第10階層に属する世帯

ア 最も徴収基準額が高い児童(最も徴収基準額が高い児童が2人以上の場合は、そのうち1人とする)

徴収基準額表に定める額

イ ア以外の児童のうち、最も収基準額が高い児童(最も徴収基準額が高い児童が2人以上の場合は、そのうち1人とする)

徴徴収基準額×0.5

ウ 上記以外の児童

徴収基準額×0

(注) 10円未満の端数は切り捨てる。

(6) 児童の属する世帯の階層が第2―2階層、第3―1階層、第4―2階層、第5―2階層、第6―2階層と認定された世帯は、第2子以降の子どもは無料とする。

(7) 児童の属する世帯の階層が第3―2階層、第4―1階層、第5―1階層と認定された世帯は、第2子は別表第1―1の利用者負担額の半額、第3子以降は無料とする。

(8) 3歳未満児の保育料徴収基準日については、4月1日現在の年齢とする。

2 特定教育・保育(教育に限る。)又は特別利用教育を受けた場合の利用者負担額

(単位:円)

各月初日の支給認定保護者の属する世帯の階層区分

利用者負担額(月額)

階層区分

定義

第1

生活保護世帯等

0

第2―1

第1階層を除き、当該年度分(4月から8月までにあっては前年度分。以下同じ。)の村民税の額(所得割の額)の区分が右欄の区分に該当する世帯

村民税非課税世帯(ひとり親世帯等)

0

第2―2

村民税非課税世帯

3,000

第3―1

77,100円以下(ひとり親世帯等)

3,000

第3―2

77,100円以下

14,100

第4

211,200円以下

20,500

第5

211,201円以上

25,700

(1) 「生活保護世帯等」とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定による支援給付を受けている世帯をいう。

(2) 「ひとり親世帯等」とは、以下の各号に該当する世帯をいう。

ア 「母子世帯等」…母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない女子で、現に児童を扶養している者の世帯及びこれに準じる父子家庭の世帯

イ 「在宅障害児(者)のいる世帯」…次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。

(ア) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

(イ) 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

(ウ) 特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) 地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第2項第2号の所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。

(4) 階層区分は次のとおりとする。

ア 所得割額は、入所児童と同一世帯に属して生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者に限る。)の全てについて、それらの者の課税額の合計額とする。

イ 年齢区分は、当該年度の4月1日現在の年齢とする。

(5) 同一世帯において満3歳から小学校3年生までの範囲内にある子どもが複数人いる場合(特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している場合を含む。)におけるこの表の適用については、最年長の子どもから順に2人目はこの表の利用者負担額の欄に掲げる額の半額、3人目以降については無料とする。

(6) この表の利用者負担額の欄に掲げる金額には、食事の提供に係る負担金を含まない。

別表第2(第2条関係)

長時間保育料等徴収基準額表

(単位:円)

区分

階層区分

午前7時30分から午前8時まで

午後4時から午後5時まで

午後4時から午後6時まで

午後4時から午後7時まで

長時間保育料

月額

月曜日から金曜日まで

第2から第4まで

500

1,000

2,000

3,000

第5から第10

1,200

4,000

6,000

8,000

土曜日

第2から第4まで

200


第5から第10

400

日額

月曜日から金曜日まで

第2から第10

400

400

800

1,200

土曜日

第2から第4まで

200


第5から第10

400

一時的保育

(緊急時等・1歳以上)

第2から第10

1時間あたり400円

(1) 階層区分は、別表第1の1に定める階層区分による。

(2) 前項における第1階層及び第2―1階層の長時間保育料は0円とする。

(3) 同時入所で長時間保育を利用する世帯の午後4時以降の長時間保育料は第2子分を半額、第3子以降の分を0円とする。

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宮田村特定教育・保育給付等に関する利用者負担額を定める規則

平成27年3月20日 規則第1号

(平成29年4月1日施行)