○宮田村小学校就学前子どもの教育及び保育に関する規則

平成27年3月20日

規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づく小学校就学前の子どもの教育及び保育並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく保育の利用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語の意義は、法及び児童福祉法において使用する用語の例による。

(就労の下限時間)

第3条 子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)第1条の5第1号の規定により本村が定める一月における就労の下限時間は60時間とする。

(保育の必要性の事由)

第4条 府令第1条の5第10号に規定する事由は、次に掲げるとおりとする。

(1) 別居の親族(長期間入院等をしている親族を含む。)を常時介護し、又は看護していること。

(2) その他府令第1条の5第1号から第9号に類するものとして村長が特に認める事由に該当すること。

(保育必要量の認定の区分)

第5条 保育必要量(法第20条第3項に規定する保育必要量をいう。)の認定の区分は、保育標準時間認定(府令第4条第1項の規定により保育の利用について1日当たり8時間までの区分により行われるものをいう。)又は保育長時間認定(府令第4条第1項の規定により保育の利用について1日当たり11時間までの区分により行われるものをいう。)とする。

(支給認定の有効期間)

第6条 府令第8条第4号ロの規定により本村が定める期間は、90日とする。

2 府令第8条第6号の規定により本村が定める期間は、府令第8条第2号に掲げる期間とする。ただし、当該小学校就学前子どもが満3歳に達する日の属する年度に支給の認定を行うときの期間については、効力発生日から当該小学校就学前子どもの保護者の育児休業に係る子どもが満1歳に達する日の属する年度の末日までの期間とする。

3 府令第8条第12号の規定により本村が定める期間は、次に掲げる期間のうちいずれか短い期間とする。

(1) 府令第8条第9号に掲げる期間

(2) 効力発生日から保護者の育児休業に係る子どもが満1歳に達する日の属する年度の末日までの期間

4 府令第8条第7号及び第13号の規定により本村が定める期間は、次の各号に掲げる場合に応じて、それぞれ当該各号に定める期間とする。

(1) 第4条第1号に掲げる事由に該当する場合 効力発生日から小学校就学前子どもが小学校就学の始期に達するまでの期間(法第19条第1項第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する子どもにあっては、効力発生日から当該小学校就学前子どもが満3歳に達する日の前日までの期間)

(2) 第4条第2号に掲げる事由に該当する場合 村長が必要と認める期間

(認定の申請)

第7条 府令第2条第1項に規定する申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費支給認定申請書兼保育園入園申込書(様式第1号)とする。

(支給認定証)

第8条 法第20条第4項の支給認定証は、支給認定証(様式第2号)とする。

(利用者負担額の通知)

第9条 府令第7条、第9条第4項及び第11条第3項により準用される第9条第4項の規定による通知は、利用契約決定通知書(様式第3号)により行うものとする。

(現況届)

第10条 府令第9条第1項に規定する届書は、支給認定兼保育園利用現況届(様式第4号)により行うものとする。

(変更申請等)

第11条 府令第11条に規定する申請書及び府令第15条に規定する届書は、支給認定変更申請書(様式第5号)とする。

(支給認定の変更等の通知)

第12条 府令第12条の規定による通知は、支給認定変更通知書(様式第6号)により行うものとする。

2 府令第14条第2項の規定による通知は、支給認定却下通知書(様式第7号)により行うものとする。

(支給認定証の再交付)

第13条 支給認定保護者は、府令第16条の規定による支給認定証の再交付の申請をしようとするときは、支給認定証再交付申請書(様式第8号)を村長に提出しなければならなない。

(入所手続)

第14条 支給認定子ども(法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する者に限る。)が、認定こども園若しくは保育所における保育又は地域型保育の利用を希望するときは、当該支給認定子どもの保護者は、第7条に規定する申請書を村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の申込書(保育所による保育の利用を希望する場合に限る。)の提出があった場合において、当該支給認定子どもの利用の可否を決定したときは、当該支給認定子どもの保護者に施設利用内定通知書(様式第9号)又は利用契約決定通知書によりその旨を通知しなければならない。

3 村長は、第1項の申込書(保育所による保育の利用を希望する場合を除く。)の提出があった場合において、当該支給認定子どもの利用の可否を調整したときは、当該支給認定子どもの保護者に、利用の調整が整ったときはその旨を施設利用内定通知書により通知し、利用の調整が整わなかったときは書面により通知するものとする。

4 村長は、第1項の規定による申込みを行った支給認定子どもの全てが利用を希望した保育を受ける場合において、適切な保育の利用が困難になることその他のやむを得ない事由があるときは、申込みを行った当該支給認定子どもの保育の利用を公正な方法で調整するものとする。

(利用希望の変更)

第15条 認定こども園若しくは保育所における保育又は地域型保育を利用している支給認定子ども(以下「利用児童」という。以下この条において同じ。)の保護者は、当該利用児童が利用する認定こども園、保育所又は地域型保育事業者を変更しようとするときは、保育所等変更申込書(様式第10号)を村長に提出しなければならない。

2 村長が前項の申込書の提出を受けたときの処理については、前条の規定を準用する。

(申込事項の変更)

第16条 支給認定保護者は、第13条第1項の規定により申込みをした事項に変更を生じたときは、第13条第1項に規定する申請書に変更事項を記入して村長に届け出なければならない。

(退所手続)

第17条 保育所における保育を利用する支給認定子ども(以下「入所児童」という。)の保護者は、当該入所児童を退所させようとするときは、保育園入園児童退園届(様式第11号)により村長に届け出なければならない。

第18条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

附 則(平成28年3月14日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第4条の規定による改正前の宮田村財務規則、第6条の規定による改正前の宮田村小学校就学前子どもの教育及び保育に関する規則、第7条の規定による改正前の宮田村自立支援給付等の支給に関する規則、第8条の規定による改正前の宮田村国民健康保険条例施行規則及び第9条の規定による改正前の宮田村都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成31年4月22日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、元号を改める政令の施行の日から適用する。

附 則(令和4年3月22日規則第1号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

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宮田村小学校就学前子どもの教育及び保育に関する規則

平成27年3月20日 規則第2号

(令和4年4月1日施行)