(目的)

第1条　この要綱は、宮田村内にある空き家の有効活用による定住促進を図るため、空き家の改修、修繕(以下「改修等」という。)及び解体に要した費用の一部を補助することについて、宮田村補助金等交付規則(昭和39年宮田村規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象物件)

第2条　補助金の対象となる物件は、各号を全て満たすものとする。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、村税等の滞納がなく、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(交付対象事業)

第4条　補助金の交付対象事業(以下「事業」という。)は、交付対象者が、宮田村内に事業所を有する法人又は住所を有する個人で、建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第3項に規定する建設業者、又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第7条第1項、第2項、第6項及び第7項の規定による一般廃棄物処理業の許可又は当該許可の更新を受けた者、同法第7条の2第1項の規定による一般廃棄物処理業の事業の範囲の変更の許可を受けた者等に依頼する次の各号に該当するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の各号により算出し、1,000円未満の端数を切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第6条　補助の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、空き家改修等補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類等を添えて村長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第7条　村長は、補助金の交付決定を受けた交付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、若しくは交付決定額を変更し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(補助金の交付方法)

第8条　補助金は、精算払の方法により交付するものとする。ただし、村長が必要と認めるときは、概算払の方法により交付することができる。

(実績報告)

第9条　実績報告は、空き家改修等実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、事業が完了した日若しくは補助事業等の廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに村長に提出しなければならない。