(趣旨)

第1条　村内への転入増加と人口流出の減少を図り、宮田村への定住を奨励するため、新たに土地を購入し住宅を建築しようとしている子育て世帯に関する有効な情報を提供した者に対し、当該子育て世帯が村内に転入された場合において、この要綱の定めるところにより、子育て世帯誘致報奨金(以下「報奨金」という。)を交付するものとする。

(世帯情報)

第2条　村に対し提供できる情報は、新たに土地を購入し住宅を建築しようとしている子育て世帯(以下「対象子育て世帯」という。)に関する情報(以下「世帯情報」という。)をいう。ただし、次の各号に掲げる情報は除くものとする。

(情報提供対象者)

第3条　村に対し世帯情報を提供することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(情報提供の方法)

第4条　情報提供対象者が世帯情報を提供しようとするときは、当該対象子育て世帯の同意を得た上で、子育て世帯誘致情報提供書(様式第1号)を村長に提出するものとする。

(情報の受理)

第5条　村長は、子育て世帯誘致情報提供書が提出されたときは、速やかに審査を行い、当該情報提供書の受理の可否について決定し、子育て世帯誘致情報受付通知書(様式第2号)により情報提供書を提出した者(以下「情報提供者」という。)に通知するものとする。

(情報の無効)

第6条　村長は、前条の規定に基づき受理した世帯情報が当該世帯情報を受理した日から起算して2年(村長が特に必要と認めるときは、当該認める期間)を経過する日までに、当該世帯情報に基づく新たな土地購入及び建築に向けた手続その他の行為が開始されないときは、世帯情報を無効にするものとする。

(報奨金の交付)

第7条　村長は、第5条に基づき受理した世帯情報(前条第2項の規定により無効とした情報を除く。)に基づいて転入誘致活動を行い、当該情報に係る新たな住宅が村内に建築され、15歳以下の子(15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者)と居住開始、又は夫婦による居住開始(居住開始日に夫、妻とも40歳以下の夫婦に限る。)が確認されたときは、報奨金として20万円を情報提供者に交付することができる。ただし、当該情報提供者が村に納付すべき村税(附帯金を含む。)を滞納している場合は、この限りでない。

(報奨金の請求)

第8条　前条の規定により報奨金を受けようとする情報提供者(以下「申請者」という。)は、子育て誘致報奨金請求書(様式第5号)に、子育て情報受理決定通知書の写しを添えて、村長に提出しなければならない。

(報奨金の交付決定の取消し等)

第9条　村長は、申請者が次の各号のいずれかに該当したときは、報奨金の交付の決定を取り消すことができる。

(報奨金の返還)

第10条　村長は、前条の規定により報奨金の交付決定を取り消したときは、申請者に対し、子育て世帯誘致情報受付無効通知書兼返還命令書(様式第6号)により、当該決定に基づき交付した報奨金の返還を命ずるものとする。