(目的)

第1条　この要綱は、家事や育児の支援を必要とする、妊娠期及び出産後の母親のいる世帯にヘルパー等を派遣することにより、精神的及び肉体的負担を軽減し、母子の健康を保持増進するとともに、子どもを産み育てやすい環境の整備を図ることを目的とする。

(利用対象者)

第2条　事業の利用対象者は、妊娠期及び出産後の母親で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(実施期間及び実施日数)

第3条　事業の実施期間は、産後4か月までの期間とし、実施日数は20日を限度とする。

(利用時間)

第4条　事業を利用できる時間は、1日2時間以内とし、1日2回を限度とする。

(事業内容)

第5条　事業の内容は、次のとおりとする。

(利用申請)

第6条　事業を利用する者は、宮田村ママサポート事業利用申請書(様式第1号)により村長に申請するものとする。

(利用決定等)

第7条　村長は、利用の申請があったときは、速やかに利用の可否を決定し、宮田村ママサポート事業利用(決定・却下)通知書(様式第2号。以下「利用通知書」という。)により、申請者に通知するものとする。

(サービスの利用方法)

第8条　利用通知書の交付を受けた者(以下「利用登録者」という。)がサービスを受けようとする場合は、あらかじめ村が委託した事業所等(以下「委託事業所」という。)と協議し、利用日時等の承諾を得なければならない。

(費用の負担)

第9条　利用者は、事業に要する1時間あたりの利用料から2,000円を減じた額に、利用時間を積算した額を負担するものとする。

(委託)

第10条　村は、介護福祉士又は訪問介護員に関する省令(平成12年厚生省令第23号)第1条に規定する1級課程若しくは2級課程を修了した訪問介護員を雇用する事業者で、県知事の認可を受け、事業を適正に運営することができると認められるものに事業を委託することができる。

(実績報告)

第11条　事業を実施した事業者は、事業の実施後速やかにママサポート事業利用報告書(様式第4号)を村長に提出するものとする。

(委託料の請求及び支払い)

第12条　事業を実施した事業者は、利用報告書の費用負担請求金額を翌月10日までに、宮田村ママサポート事業委託請求書(様式第5号)により村長に請求するものとする。