○宮田村ひまわり福祉応援金条例

平成27年6月18日

条例第19号

(目的)

第1条 この条例は、障がい者が自立や精神の安定のために福祉施設等を利用している者に対して、ひまわり福祉応援金(以下「応援金」という。)を支給し、障がい者を激励するとともに、福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 自立訓練 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第28条第2項第1号に規定する自立訓練をいう。

(2) 就労継続支援A型事業 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知(平成19年障障発第0402001号)に規定する事業をいう。

(3) 就労継続支援B型事業 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知(平成19年障障発第0402001号)に規定する事業をいう。

(4) 自立支援医療受診者 法第52条第1項に規定する自立支援医療のうちデイケアの利用者をいう。

(支給対象者)

第3条 この条例による支給対象者は、次の各号による。

(1) 自立訓練、就労継続支援事業の利用者及び自立支援医療受診者

(2) その他村長の認める者

(支給の要件)

第4条 前条に該当する者で、村内に住所を有する者に応援金を支給する。

(支給の制限)

第5条 次の各号に掲げる者は、応援金の支給を受けることができない。

(1) 村に居住する期間が6か月未満の者

(2) 村の住民でなくなったとき。

(3) 第3条第1号に規定する事業等の利用が月5回未満の者

(4) その他村長が不適当と認めた者

(申請及び決定等)

第6条 応援金の支給を受けようとする者は、宮田村ひまわり福祉応援金支給申請書(様式第1号)により村長に申請しなければならない。

2 応援金の受給権は前項の申請に基づき、村長が決定する。

3 応援金の支給は、支給の要件に該当する者が第1項に規定する申請をした日の属する月から始め、支給要件に該当しなくなった日の属する月をもって終わる。

(応援金の額及び支給方法)

第7条 応援金の額は、次の表による。

区分

応援金の額

自立訓練通所者、就労B事業所通所者、自立支援医療受診者

月額 2,000円

就労A事業所通所者

月額 1,000円

2 支給の方法は、各月第3条から第5条の要件を審査し、要件を充たした月数に前項の金額を乗した金額を支給する。

3 前条の規定により、決定を受けた者が死亡した場合において、未支給の応援金があるときは、支給対象者の家族に支給する。

(受給者の報告義務)

第8条 受給者は、支給要件に変更があった場合は、村に対して証拠書類を提示して速やかに報告しなければならない。

(返還)

第9条 村長は、偽り、その他不正な手段により応援金の支給を受けたと認めるときは、既に支給した応援金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第10条 この条例の施行について、必要な事項は村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成27年度の申請は、第6条第3項の規定にかかわらず、当年度4月から支給とする。

附 則(平成31年4月22日条例第8号)

この条例は、元号を改める政令の施行の日から施行する。

画像

宮田村ひまわり福祉応援金条例

平成27年6月18日 条例第19号

(令和元年5月1日施行)