○宮田村議会研修要綱

平成28年4月1日

議会告示第4号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第100条第13項、宮田村議会会議規則(昭和63年宮田村規則第2号。以下「規則」という。)第73条第127条第1項及び第2項、並びに宮田村むらづくり基本条例(平成27年宮田村条例第28号)第11条の規定に基づき、宮田村議会研修の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(種類)

第2条 研修の種類は、次のとおりとする。

(1) 初任研修

(2) 基礎研修

(3) 全体研修

(4) 所管研修

(5) 専門研修

(6) 補完研修

(内容)

第3条 研修の内容は、次のとおりとする。

(1) 初任研修は、新任議員を対象として、宮田村議会及び宮田村行政について理解を深めるものとする。

(2) 基礎研修は、議員任期のはじめに、全議員を対象として、宮田村むらづくり基本条例及び宮田村議会例規について理解を深めるものとする。

(3) 全体研修は、必要に応じて、全議員を対象として、先進地等の事例を調査研究するものとする。

(4) 所管研修は、必要に応じて、委員会(宮田村議会委員会条例により設置されたものをいい、以下「委員会」という。)ごとに、委員を対象として、その所管に関する先進地等の事例を調査研究するものとする。

(5) 専門研修は、全議員を対象として、専門的知見を有する者を講師として招聘する等し、議会等に関する専門的知識を高めるための研修を年1回以上行うものとする。

(6) 補完研修は、希望する議員を対象として、地方公共団体及び議会に関する調査研究を補完するための会議、研修への参加ができるものとする。

(申請)

第4条 委員会の委員長(以下「委員長」という。)は、所管研修を実施する場合には、規則第73条に基づき、議長へ別紙1による所管研修派遣承認要求書を提出しなければならない。

2 補完研修の希望者は、議長へ別紙2による補完研修派遣承認要求書を提出しなければならない。

3 前各項の申請は、実施される日から7日前までに行わなければならない。

(講師)

第5条 第3条第4号の講師は、議長がその都度委嘱するものとする。

2 議長及び議員は、専門研修の講師に対し、議会等が抱える諸課題について、年間を通じて必要な助言を受けることができる。

3 前項の規定により助言を受ける場合は、議会事務局を通して行うものとする。

(研修報告書)

第6条 研修を実施した時は、申請者、または代表する者が別紙3を基本とする研修報告書を研修終了後14日以内に議長へ提出し、議会全体で共有しなければならない。

(公開)

第7条 研修報告書は、次に掲げる方法により、すみやかに適切な様式で一般に公開しなければならない。

(1) 宮田村議会事務局閲覧複写

(2) 宮田村議会刊行物

(3) 宮田村議会公式ホームページ

(疑義)

第8条 この要綱の適用に関し疑義が生じたときは、議長が決定するものとする。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月18日議会告示第1号)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年12月1日議会告示第6号)

この告示は、公布の日から施行する。

別紙 略

宮田村議会研修要綱

平成28年4月1日 議会告示第4号

(令和2年12月1日施行)

体系情報
第2編 議会・選挙・監査/第1章
沿革情報
平成28年4月1日 議会告示第4号
平成31年3月18日 議会告示第1号
令和2年12月1日 議会告示第6号