○宮田村景観条例

平成28年9月16日

条例第28号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 景観計画の策定等(第6条―第8条)

第3章 行為の規制等(第9条―第21条)

第4章 景観重要建造物及び景観重要樹木(第22条―第26条)

第5章 自主的活動の支援(第27条―第30条)

第6章 宮田村景観審議会(第31条―第37条)

第7章 景観アドバイザー(第38条)

第8章 雑則(第39条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、宮田村むらづくり基本条例(平成27年宮田村条例第28号)の趣旨に則り、自然環境と歴史及び人々の暮らしの蓄積が作る、ふるさと宮田村の景観を維持、継承し、さらに磨いていくために必要な事項及び景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の規定に基づき、景観計画の策定、行為の規制その他良好な景観の形成に関する施策の基本となる事項を定めることにより、住民、事業者、行政及び議会との協働による地域の特性及び個性を生かした景観の形成を図り、もって未来につなぐ魅力あるむらづくりに資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において使用する用語は、法、景観法施行令(平成16年政令第398号。以下「政令」という。)の例による。

2 この条例において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるところによる。

(1) 景観の形成 村の特性を活かした良好な景観を保全し、育成し、活用し、若しくは創造すること又は現に存在する景観を改善することをいう。

(2) 建築物 法第7条第2項に規定する建築物をいう。

(3) 工作物 土地又は建築物に定着し、もしくは継続して設置される物のうち、建築物以外のもので、門、塀その他規則で定めるものをいう。

(4) 公共施設 法第7条第4項に規定する公共施設をいう。

(5) 事業者 村内において、事業活動を行う者をいう。

(村の責務)

第3条 村は、宮田村の景観を住民共有の資産として、将来にわたり保全、活用するための基本的かつ総合的な施策を策定し、実施しなければならない。

2 村は、前項の規定による施策の策定及び実施にあたっては、住民及び事業者の意見が反映されるよう努めなければならない。

3 村は、建築物の建築等、工作物の建設等又は公共施設の整備等にあたっては、良好な景観の形成に先導的な役割を果たすよう努めなければならない。

4 村は、住民及び事業者の良好な景観に関する意識の高揚を図るため、知識の普及その他必要な措置を講ずるとともに、住民及び事業者の良好な景観の形成に資する活動を支援するよう努めなければならない。

(住民及び事業者の責務)

第4条 住民及び事業者は、自らが景観を形成する役割を担うものであることを認識しそれぞれの立場から積極的に良好な景観の形成に努めるとともに、村が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

(関連する施策等との調整及び連携)

第5条 村は、景観形成を総合的かつ効果的に推進するため、この条例に基づく施策と、その他の部局が行う景観形成に関連する施策との調整及び連携を図らなければならない。

第2章 景観計画の策定等

(景観計画の策定)

第6条 村長は、良好な景観の形成を総合的かつ計画的に推進するため、法第8条第1項の規定に基づき景観計画を策定し、村全域を同条第2項第1号に掲げる景観計画区域と定めるものとする。

2 村長は良好な景観の形成のために景観計画区域内において、景観特性に応じた区域を定めることができる。

3 村長は、景観計画を策定し、又は変更(規則で定める軽微な変更を除く。)しようとするときは、法第9条に規定するもののほか、あらかじめ、宮田村景観審議会(第31条を除き、以下「審議会」という。)の意見を聴くものとする。

(計画提案を行うことのできる団体等)

第7条 法第11条第2項の条例で定める団体は、法第15条第1項の規定により組織された景観協議会、法第81条の規定による景観協定の認可を受けた団体及び第27条第1項の規定による景観育成住民協定の認定を受けた団体とする。

(計画提案に対する判断等)

第8条 村長は、法第11条第1項又は第2項の規定による提案があった場合において、法第12条の規定による判断をするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

2 前項の提案を行った者は、審議会に出席し、当該提案に関する意見を述べることができる。

第3章 行為の規制等

(景観計画への適合)

第9条 景観計画区域内において法第16条第1項各号に掲げる行為をしようとする者は、当該行為を景観計画における景観形成基準に適合するようにしなければならない。ただし、村長が認める場合はこの限りでない。

(行為の届出)

第10条 法第16条第1項の条例で定める事項は、同項各号に掲げる行為をしようとする者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)並びに当該行為の完了予定日とする。

2 法第16条第1項及び第2項の届出は、同項の規定により届け出ることとされている事項を記載した届出書に規則で定める図書を添付して行うものとする。

(届出が必要なその他の行為)

第11条 法第16条第1項第4号の条例で定める行為は、政令第4条第1号及び第2号(木竹の植栽を除く。)並びに第4号に規定する行為とする。

(届出を要しない行為)

第12条 法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、次の各号に掲げる行為とする。

(1) 仮設の建築物の建築等又は工作物の建設等

(2) 農業、林業又は漁業を営むために行う土地の形質の変更

(3) 公共施設、鉄道又は軌道を整備するために行う工作物の建設等又は土地の形質の変更

(4) 屋外における物件の堆積で、次に掲げるもの

 農業、林業又は漁業を営むために行うもの

 堆積の期間が30日を超えて継続しないもの

(5) 法第16条第1項の規定により届出を要する行為で、規則で定める規模以下のもの

(6) 他の法令又は条例の規定に基づき、許可若しくは認可を受け、又は届け出て行う行為のうち、良好な景観の形成のための措置が講じられているものとして規則で定める行為

(助言及び指導等)

第13条 村長は、良好な景観の形成のために必要があると認められるときは、法第16条第1項又は第2項の規定による届出をした者に対し、良好な景観の形成のための必要な措置を講ずるよう助言若しくは指導をし、又は当該届出に係る行為の現況について報告を求めることができる。

2 村長は、前項の規定により助言又は指導をしようとする場合において必要があると認めるときは、審議会又は景観アドバイザーの意見を聴くことができる。

(勧告)

第14条 村長は、法第16条第3項の規定による勧告をすることができる。

2 村長は、前項の規定による勧告をしようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。

(勧告に従わなかった旨の公表)

第15条 村長は、前条の勧告を受けた者が正当な理由がなくその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

2 村長は、前項の規定による公表にあたっては、当該者に意見陳述の機会を与えた上で、審議会の意見を聴かなければならない。

(特定届出対象行為)

第16条 法第17条第1項の条例で定める特定届出対象行為は、法第16条第1項第1号及び第2号に規定する行為とする。

(変更命令に係る手続)

第17条 村長は、法第17条第1項又は第5項の規定による変更命令等をすることができる。

2 村長は、前項の規定による変更命令等をしようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

3 村長は、法第17条第1項又は第5項の規定による命令を受けた者が、正当な理由がなくその命令に従わないときは、規則に定めるところにより、その旨を公表することができる。

4 村長は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ当該命令を受けた者に弁明の機会を与えなければならない。

(行為の着手日の短縮)

第18条 村長は、法第16条第1項又は第2項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る行為が景観計画に定められた景観形成基準に適合していると認めるときは、速やかに、当該届出をした者に対し、法第18条第2項の規定により期間を短縮する旨の通知をしなければならない。

(完了の届出)

第19条 法第16条第1項の規定による届け出をした者は、当該届出にかかる行為が完了したときは、規則で定めるところにより、速やかに村長に行為の完了を届け出なければならない。

(事前協議)

第20条 法第16条第1項又は第2項の規定による届出をしようとする者で、規則に定める大規模行為をしようとする者は、あらかじめ、村長に協議しなければならない。

(事前協議の指導等)

第21条 村長は、前条の規定による協議があったときは、当該協議をした者に対し、必要な助言又は指導をすることができる。

2 村長は、前条の規定による協議があったときには、審議会又は景観アドバイザーの意見を聴くことができる。

3 村長は、良好な景観を形成するために必要があると認められるときは、前条に掲げる行為をしようとする者に対し、必要な報告を求めることができる。

第4章 景観重要建造物及び景観重要樹木

(景観重要建造物及び景観重要樹木の指定の手続)

第22条 村長は、法第19条第1項の規定による景観重要建造物の指定又は法第28条第1項の規定による景観重要樹木の指定をしようとするときは、あらかじめ、その所有者及び権原に基づく占有者(以下「所有者等」という。)の同意を得るとともに、審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要建造物及び景観重要樹木の管理の方法の基準)

第23条 法第25条第2項の規定により定める管理の方法の基準は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 景観重要建造物の修繕は、村長がやむを得ない事情があると認める場合を除き、当該修繕前の外観を変更のないようにすること。

(2) 消火器の設置その他の景観重要建造物の防災上の措置を講ずること。

(3) 景観重要建造物の滅失を防ぐため、その敷地、構造及び建築設備の状況を定期的に点検すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、景観重要建造物の良好な景観の保全のため必要な管理の方法の基準として規則で定めるもの

2 法第33条第2項の規定により定める管理の方法の基準は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 景観重要樹木の良好な景観を保全するため、せん定その他の必要な管理を行うこと。

(2) 景観重要樹木の滅失、枯死等を防ぐため、病害虫の駆除その他の措置を講ずること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、景観重要樹木の良好な景観の保全のため必要な管理の方法の基準として規則で定めるもの

(原状回復命令等の手続)

第24条 村長は、法第23条第1項(法第32条第1項において準用する場合を含む。)の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置を命じようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(管理に関する命令又は勧告の手続)

第25条 村長は、法第26条又は法第34条の規定により必要な措置を命じ、又は勧告しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(指定の解除の手続)

第26条 村長は、法第27条第2項の規定による景観重要建造物又は法第35条第2項の規定による景観重要樹木の指定の解除をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

第5章 自主的活動の支援

(景観育成住民協定の認定)

第27条 村長は、景観計画区域内の一団の土地の所有者及び借地権を有する者が当該区域の実情に即した景観の形成を推進するため、規則で定める事項を規定するところにより景観の形成に関する協定を締結した場合において、その協定の内容が景観の形成に資するものであると認めるときは、当該協定を景観育成住民協定(以下「住民協定」という。)として認定するものとする。

2 前項の規定による認定を受けようとする者は、村長に申請しなければならない。

3 第1項の規定により住民協定を締結し、認定された者は、当該住民協定を変更し、又は廃止したときは、速やかにその内容を村長に届け出なければならない。

4 村長は、第1項の規定により住民協定を認定したとき又は前項の規定により住民協定の変更又は廃止の届出を受理したときは、これを公表するものとする。

(景観協定)

第28条 法第81条第4項又は法第90条第1項の景観協定の認可を受けようとする者は、法第81条第2項に規定する事項を記載した景観協定書を作成し、村長に申請しなければならない。

2 前項に規定する申請及びその他景観協定に関する手続は、規則で定める。

(景観整備機構)

第29条 村長は、法第92条第1項の規定により景観整備機構を指定しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

2 前項の規定は、法第95条第3項の規定による景観整備機構の指定の取消しについて準用する。

(支援等)

第30条 村長は、住民協定及び景観協定の締結、景観整備機構の設立、その他良好な景観の形成に資すると認められる行為をしようとする者に対して助言し、又は技術的な援助を行うことができる。

第6章 宮田村景観審議会

(設置)

第31条 良好な景観の形成に関し、必要な事項を調査及び審議するため、宮田村景観審議会を設置する。

(任務)

第32条 審議会は、この条例に定めるもののほか、村長の諮問に応じ、良好な景観の形成に関する事項について調査及び審議をする。

(組織)

第33条 審議会の委員は、委員15人以内で組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから村長が委嘱する。

(1) 識見を有する者

(2) 関係事業者並びに関係機関及び団体の代表者

(3) 公募による者

(4) 前3号に掲げるもののほか、村長が必要と認める者

(任期)

第34条 委員の任期は、3年とする。ただし、再任を妨げない。

2 前項の委員が欠けた場合における補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第35条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第36条 審議会の会議は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 審議会は、その任務を遂行するため必要があると認めるときは、委員でない者を会議に出席させ、意見を述べさせることができる。

(専門部会)

第37条 審議会に必要に応じて専門部会を置くことができる。

第7章 景観アドバイザー

(景観アドバイザー)

第38条 村長は、良好な景観の形成に関する事項について、技術的な助言又は支援を得るために、景観アドバイザーを置くことができる。

2 景観アドバイザーは、5人以内とする。

3 景観アドバイザーの任期は3年とし、再任を妨げない。

4 景観アドバイザーは、審議会の意見を聴いた上で、景観の形成に関する優れた識見を有する者のうちから、村長が委嘱する。

第8章 雑則

(委任)

第39条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成28年12月1日から施行する。ただし、第9条から第30条まで及び第38条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例の施行の際、現に長野県景観条例(平成4年長野県条例第22号)第32条第1項の規定により長野県知事の認定を受けている景観育成住民協定は、第27条第1項の規定により認定を受けた住民協定とみなす。

(特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

第3条 特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和37年宮田村条例第65号)の一部を次のように改正する。

別表(第1条関係)中「

特別職報酬審議会

委員

日額

5,000

(中略)

半日額

2,000

子ども・子育て会議



」を「

特別職報酬審議会

委員

日額

5,000

(中略)

半日額

2,000

子ども・子育て会議



景観審議会



」に改める。

宮田村景観条例

平成28年9月16日 条例第28号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第9編 設/第3章 都市計画
沿革情報
平成28年9月16日 条例第28号