○宮田村通所型サービスの人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱

平成28年12月15日

告示第25号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第140条の63の6及び宮田村介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成28年10月1日施行。以下「実施要綱」という。)第13条第4項及び第17条第5項の規定に基づき、実施要綱第3条第1号イに規定する通所型サービスを実施する事業者等の指定及び届出に係る人員、設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(一般原則)

第2条 指定事業者(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45の3第1項の指定又は第115条の45の6第1項の指定の更新を受けた者をいう。以下同じ。)及び通所型サービスBを実施する者(以下「指定事業者等」という。)は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

2 指定事業者等は、通所型サービスを運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、村、他の介護予防・生活支援サービスを実施する者(以下「介護予防・生活支援サービス事業者」という。)その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

第2章 介護予防通所介護相当サービスの基準

第1節 基本方針

第3条 介護予防通所介護相当サービスは、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

第2節 人員に関する基準

(従業者の員数)

第4条 介護予防通所介護相当サービスを行う者(以下「指定介護予防通所介護相当サービス事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定介護予防通所介護相当サービス事業所」という。)ごとに置くべき従業者(以下この章において「従業者」という。)の員数は、次のとおりとする。

(1) 生活指導員 介護予防通所介護相当サービスの提供日ごとに、介護予防通所介護相当サービスを提供している時間帯に生活相談員(専ら当該介護予防通所介護相当サービスの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を当該介護予防通所介護相当サービスを提供している時間帯の時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数

(2) 看護師又は准看護師(以下この章において「看護職員」という。) 介護予防通所介護相当サービスの単位ごとに、専ら当該介護予防通所介護相当サービスの提供に当たる看護職員が1以上確保されるために必要と認められる数

(3) 介護職員 介護予防通所介護相当サービスの単位ごとに、当該介護予防通所介護相当サービスを提供している時間帯に介護職員(専ら当該介護予防通所介護相当サービスの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を当該介護予防通所介護相当サービスを提供している時間数(次項において「提供単位時間数」という。)で除して得た数が、利用者(当該指定介護予防通所介護相当サービス事業者が指定通所介護事業者(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第93条第1項に規定する指定通所介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、介護予防通所介護相当サービスの事業と指定通所介護(指定居宅サービス等基準第92条に規定する指定通所介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における介護予防通所介護相当サービス又は指定通所介護の利用者。以下この節及び次節において同じ。)の数が15人までの場合にあっては1以上、利用者の数が15人を超える場合にあっては15人を超える部分の数を5で除して得た数に1を加えた数以上確保されるために必要と認められる数

(4) 機能訓練指導員 1以上

2 当該指定介護予防通所介護相当サービス事業所の利用定員(当該指定介護予防通所介護相当サービス事業所において同時に介護予防通所介護相当サービスの提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下この節から第4節までにおいて同じ。)が10人以下である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、看護職員及び介護職員の員数を、介護予防通所介護相当サービスの単位ごとに、当該介護予防通所介護相当サービスを提供している時間帯に看護職員又は介護職員(いずれも専ら当該介護予防通所介護相当サービスの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。

3 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、介護予防通所介護相当サービスの単位ごとに、第1項第3号の介護職員(第2項の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員。次項及び第7項において同じ。)を、常時1人以上当該介護予防通所介護相当サービスに従事させなければならない。

4 第1項及び第2項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の介護予防通所介護相当サービスの単位の介護職員として従事することができるものとする。

5 前各項の介護予防通所介護相当サービスの単位は、介護予防通所介護相当サービスであってその提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

6 第1項第4号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該指定介護予防通所介護相当サービス事業所の他の職務に従事することができるものとする。

7 第1項の生活相談員又は介護職員のうち1人以上は、常勤でなければならない。

8 指定介護予防通所介護相当サービス事業者が指定通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、介護予防通所介護相当サービスの事業と指定通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第93条第1項から第7項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(管理者)

第5条 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、指定介護予防通所介護相当サービス事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定介護予防通所介護相当サービス事業所の管理上支障がない場合は、当該指定介護予防通所介護相当サービス事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

第3節 設備に関する基準

(設備及び備品等)

第6条 指定介護予防通所介護相当サービス事業所には、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに介護予防通所介護相当サービスの提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。

2 前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 食堂及び機能訓練室

 食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。

 にかかわらず、食堂及び機能訓練室は、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。

(2) 相談室 遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。

3 第1項に掲げる設備は、専ら当該介護予防通所介護相当サービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する介護予防通所介護相当サービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。

4 前項ただし書の場合(指定介護予防通所介護相当サービス事業者が第1項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に介護予防通所介護相当サービス以外のサービスを提供する場合に限る。)には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に村長に届け出るものとする。

5 指定介護予防通所介護相当サービス事業者が指定通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、介護予防通所介護相当サービスの事業と指定通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第95条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、第1項から第3項までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

第4節 運営に関する基準

(内容及び手続の説明及び同意)

第7条 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、介護予防通所介護相当サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第23条に規定する重要事項に関する規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

2 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第5項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、当該文書を交付したものとみなす。

(1) 電子情報処理組織を使用する方法のうち又はに掲げるもの

 指定介護予防通所介護相当サービス事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

 指定介護予防通所介護相当サービス事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、指定介護予防通所介護相当サービス事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)

(2) 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法

3 前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

4 第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、指定介護予防通所介護相当サービス事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

5 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、第2項の規定により第1項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

(1) 第2項各号に規定する方法のうち指定介護予防通所介護相当サービス事業者が使用するもの

(2) ファイルへの記録の方式

6 前項の規定による承諾を得た指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、第1項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

(提供拒否の禁止)

第8条 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、正当な理由なく介護予防通所介護相当サービスの提供を拒んではならない。

(サービス提供困難時の対応)

第9条 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、当該指定介護予防通所介護相当サービス事業所の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な介護予防通所介護相当サービスを提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る介護予防支援事業者への連絡、適当な他の指定介護予防通所介護相当サービス事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格等の確認)

第10条 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、介護予防通所介護相当サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する介護保険被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定又は事業対象者の確認(以下「要支援認定等」という。)の有無及び要支援認定の有効期間を確かめるものとする。

2 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、前項の介護保険被保険者証に、法第115条の3第2項の規定により認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、介護予防通所介護相当サービスを提供するように努めなければならない。

(要支援認定の申請に係る援助)

第11条 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、介護予防通所介護相当サービスの提供の開始に際し、要支援認定等を受けていない利用申込者については、要支援認定等の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

2 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、介護予防支援又は介護予防ケアマネジメント(これらに相当するサービスを含む。)が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要支援認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定の有効期間が終了する30日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならない。

(心身の状況等の把握)

第12条 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、介護予防通所介護相当サービスの提供に当たっては、介護予防支援事業者が開催するサービス担当者会議(指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号。以下「指定介護予防支援等基準」という。)第30条第9号に規定するサービス担当者会議をいう。以下同じ。)等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(介護予防支援事業者との連携)

第13条 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、介護予防通所介護相当サービスを提供するに当たっては、介護予防支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、介護予防通所介護相当サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る介護予防支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(第1号事業支給費の支給を受けるための援助)

第14条 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、介護予防通所介護相当サービスの提供の開始に際し、利用申込者が省令第83条の9各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、介護予防サービス計画又は介護予防ケアマネジメントの作成を介護予防支援事業者に依頼する旨を村に対して届け出ること等により、第1号事業支給費の支給を受けることができる旨を説明すること、介護予防支援事業者に関する情報を提供することその他の第1号事業支給費の支給を受けるために必要な援助を行わなければならない。

(介護予防サービス計画又は介護予防ケアマネジメントに沿ったサービスの提供)

第15条 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、介護予防サービス計画(省令第83条の9第1号ハ及びニに規定する計画を含む。以下同じ。)又は介護予防ケアマネジメントが作成されている場合は、当該計画に沿った介護予防通所介護相当サービスを提供しなければならない。

(介護予防サービス計画等の変更の援助)

第16条 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、利用者が介護予防サービス計画又は介護予防ケアマネジメントの変更を希望する場合は、当該利用者に係る介護予防支援事業者への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

(サービスの提供の記録)

第17条 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、介護予防通所介護相当サービスを提供した際には、当該介護予防通所介護相当サービスの提供日及び内容、当該介護予防通所介護相当サービスについて法第115条45の3第3項の規定により利用者に代わって支払を受ける第1号事業支給費の額その他必要な事項を、利用者の介護予防サービス計画若しくは介護予防ケアマネジメントを記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

2 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、介護予防通所介護相当サービスを提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。

(利用料の受領)

第18条 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、法定代理受領サービス(法第115条の45の3第3項の規定により第1号事業支給費が利用者に代わり当該指定介護予防通所介護相当サービス事業者に支払われる場合の当該第1号事業支給費に係る介護予防通所介護相当サービスをいう。以下同じ。)に該当する介護予防通所介護相当サービスを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該介護予防通所介護相当サービスに係る第1号事業に要する費用から当該介護予防通所介護相当サービス事業者に支払われる第1号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない介護予防通所介護相当サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、介護予防通所介護相当サービスに係る第1号事業に要する費用との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

(1) 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用

(2) 食事の提供に要する費用

(3) おむつ代

(4) 前3号に掲げるもののほか、介護予防通所介護相当サービスの提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用

4 前項第2号に掲げる費用については、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針(平成17年厚生労働省告示第419号)に定めるところによるものとする。

5 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、第3項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

(保険給付の請求のための証明書の交付)

第19条 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない介護予防通所介護相当サービスに係る利用料の支払を受けた場合は、提供した介護予防通所介護相当サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

(利用者に関する村への通知)

第20条 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、介護予防通所介護相当サービスを受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を村に通知しなければならない。

(1) 正当な理由なしに介護予防通所介護相当サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要支援状態の程度を増進させたと認められるとき又は要介護状態になったと認められるとき。

(2) 偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

(緊急時等の対応)

第21条 従業者は、現に介護予防通所介護相当サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(管理者の責務)

第22条 指定介護予防通所介護相当サービス事業所の管理者は、指定介護予防通所介護相当サービス事業所の従業者の管理及び介護予防通所介護相当サービスの利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。

2 指定介護予防通所介護相当サービス事業所の管理者は、当該指定介護予防通所介護相当サービス事業所の従業者にこの節及び次節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

(運営規程)

第23条 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、指定介護予防通所介護相当サービス事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容

(3) 営業日及び営業時間

(4) 介護予防通所介護相当サービスの利用定員

(5) 介護予防通所介護相当サービスの内容及び利用料その他の費用の額

(6) 通常の事業の実施地域

(7) サービス利用に当たっての留意事項

(8) 緊急時等における対応方法

(9) 非常災害対策

(10) その他運営に関する重要事項

(勤務体制の確保等)

第24条 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、利用者に対し適切な介護予防通所介護相当サービスを提供できるよう、指定介護予防通所介護相当サービス事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

2 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、指定介護予防通所介護相当サービス事業所ごとに、当該介護予防通所介護相当サービス事業所の従業者によって介護予防通所介護相当サービスを提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、従業者の資質の向上のために、毎年具体的な研修計画を作成し、当該研修計画に基づき全ての職員又は従業者に対して研修を実施し、当該研修の結果を記録するほか、従業者の研修の機会を確保しなければならない。

(定員の遵守)

第25条 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、利用定員を超えて介護予防通所介護相当サービスの提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(非常災害対策)

第26条 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。

(衛生管理等)

第27条 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

2 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、当該介護予防通所介護相当サービス事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(掲示)

第28条 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、指定介護予防通所介護相当サービス事業所の見やすい場所に、第23条に規定する重要事項に関する規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(秘密保持等)

第29条 指定介護予防通所介護相当サービス事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、当該介護予防通所介護相当サービス事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

(広告)

第30条 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、指定介護予防通所介護相当サービス事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。

(介護予防支援事業者に対する利益供与の禁止)

第31条 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、介護予防支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(苦情処理)

第32条 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、提供した介護予防通所介護相当サービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

2 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、提供した介護予防通所介護相当サービスに関し、法第23条の規定により村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して村が行う調査に協力するとともに、村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を村に報告しなければならない。

5 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、提供した介護予防通所介護相当サービスに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)が行う法第176条第1項第3号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

6 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

(地域との連携)

第33条 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した介護予防通所介護相当サービスに関する利用者からの苦情に関して村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

(事故発生時の対応)

第34条 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、利用者に対する介護予防通所介護相当サービスの提供により事故が発生した場合は、村、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援事業者に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、利用者に対する介護予防通所介護相当サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

4 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、第6条第4項の介護予防通所介護相当サービス以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、第1項及び第2項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。

(会計の区分)

第35条 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、指定介護予防通所介護相当サービス事業所ごとに経理を区分するとともに、介護予防通所介護相当サービスの事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。

(記録の整備)

第36条 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、利用者に対する介護予防通所介護相当サービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(1) 介護予防通所介護相当サービス計画

(2) 第17条第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

(3) 第20条に規定する村への通知に係る記録

(4) 第32条第2項に規定する苦情の内容等の記録

(5) 第34条 第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(非常災害対策に関する具体的な計画の概要の掲示)

第37条 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、第26条の規定により非常災害対策に関する具体的な計画を立てたときは、指定介護予防通所介護相当サービス事業所の見やすい場所に、その概要を掲示しなければならない。

(非常災害時の連携協力体制の整備)

第38条 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、非常災害時の利用者の安全の確保を図るため、あらかじめ、他の介護予防・生活支援サービス事業者間の及び村、その他の地方公共団体、関係機関、地域住民等との連携協力体制を整備するよう努めなければならない。

第5節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準

(介護予防通所介護相当サービスの基本取扱方針)

第39条 介護予防通所介護相当サービスは、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

2 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、自らその提供する介護予防通所介護相当サービスの質の評価を行うとともに、主治の医師又は歯科医師とも連携を図りつつ、常にその改善を図らなければならない。

3 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、当該指定介護予防通所介護相当サービス事業者に係る業務の一層の改善を進めるため、定期的に外部の者による評価を受けるよう努めなければならない。

4 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、介護予防通所介護相当サービスの提供に当たり、単に利用者の運動器の機能の向上、栄養状態の改善、口腔機能の向上等の特定の心身機能に着目した改善等を目的とするものではなく、当該心身機能の改善等を通じて、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

5 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。

6 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、介護予防通所介護相当サービスの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

(介護予防通所介護相当サービスの具体的取扱方針)

第40条 介護予防通所介護相当サービスの方針は、第3条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(1) 介護予防通所介護相当サービスの提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。

(2) 指定介護予防通所介護相当サービス事業所の管理者は、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、介護予防通所介護相当サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した介護予防通所介護相当サービス計画を作成するものとする。

(3) 介護予防通所介護相当サービス計画は、既に介護予防サービス計画又は介護予防ケアマネジメントが作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。

(4) 指定介護予防通所介護相当サービス事業所の管理者は、介護予防通所介護相当サービス計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

(5) 指定介護予防通所介護相当サービス事業所の管理者は、介護予防通所介護相当サービス計画を作成した際には、当該介護予防通所介護相当サービス計画を利用者に交付しなければならない。

(6) 介護予防通所介護相当サービスの提供に当たっては、介護予防通所介護相当サービス計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。

(7) 介護予防通所介護相当サービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。

(8) 介護予防通所介護相当サービスの提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。

(9) 指定介護予防通所介護相当サービス事業所の管理者は、介護予防通所介護相当サービス計画に基づくサービスの提供の開始時から、少なくとも1月に1回は、当該介護予防通所介護相当サービス計画に係る利用者の状態、当該利用者に対するサービスの提供状況等について、当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画又は介護予防ケアマネジメントを作成した指定介護予防支援事業者に報告するとともに、当該介護予防通所介護相当サービス計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも1回は、当該介護予防通所介護相当サービス計画の実施状況の把握(以下この条において「モニタリング」という。)を行うものとする。

(10) 指定介護予防通所介護相当サービス事業所の管理者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画又は介護予防ケアマネジメントを作成した指定介護予防支援事業者に報告しなければならない。

(11) 指定介護予防通所介護相当サービス事業所の管理者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて介護予防通所介護相当サービス計画の変更を行うものとする。

(12) 第1号から第10号までの規定は、前号に規定する介護予防通所介護相当サービス計画の変更について準用する。

(介護予防通所介護相当サービの提供に当たっての留意点)

第41条 介護予防通所介護相当サービスの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。

(1) 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、サービスの提供に当たり、介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントにおけるアセスメント(指定介護予防支援等基準第30条第7号に規定するアセスメントをいう。)において把握された課題、介護予防通所介護相当サービスの提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟なサービスの提供に努めること。

(2) 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスを提供するに当たっては、国内外の文献等において有効性が確認されている等の適切なものとすること。

(3) 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、サービスの提供に当たり、利用者が虚弱な高齢者であることに十分に配慮し、利用者に危険が伴うような強い負荷を伴うサービスの提供は行わないとともに、次条に規定する安全管理体制等の確保を図ること等を通じて、利用者の安全面に最大限配慮すること。

(安全管理体制等の確保)

第42条 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合に備え、緊急時マニュアル等を作成し、その事業所内の従業者に周知徹底を図るとともに、速やかに主治の医師への連絡を行えるよう、緊急時の連絡方法をあらかじめ定めておかなければならない。

2 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、サービスの提供に当たり、転倒等を防止するための環境整備に努めなければならない。

3 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、サービスの提供に当たり、事前に脈拍や血圧等を測定する等利用者の当日の体調を確認するとともに、無理のない適度なサービスの内容とするよう努めなければならない。

4 指定介護予防通所介護相当サービス事業者は、サービスの提供を行っているときにおいても、利用者の体調の変化に常に気を配り、病状の急変等が生じた場合その他必要な場合には、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

第3章 通所型サービスAの基準

第1節 基本方針

第43条 通所型サービスAは、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

第2節 人員に関する基準

(従事者の員数)

第44条 通所型サービスAを行う者(以下「指定通所型サービスA事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定通所型サービスA事業所」という。)ごとに置くべき従事者の員数は、通所型サービスAの単位ごとに、当該通所型サービスAを提供している時間帯に従事者(専ら当該通所型サービスAの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を当該通所型サービスAを提供している時間数で除して得た数が、利用者の数が15人までの場合にあっては1以上、利用者の数が15人を超える場合にあっては15人を超える部分の数を10で除して得た数に1を加えた数以上確保されるために必要と認められる数とする。

2 指定通所型サービスA事業者は、通所型サービスAの単位ごとに、前項の従事者を、常時1人以上当該通所型サービスAに従事させなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、従事者は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の通所型サービスAの単位の従事者として従事することができるものとする。

4 前3項の通所型サービスAの単位は、通所型サービスAであってその提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

(管理者)

第45条 指定通所型サービスA事業者は、指定通所型サービスA事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定通所型サービスA事業所の管理上支障がない場合は、当該指定通所型サービスA事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

第3節 設備に関する基準

(設備及び備品等)

第46条 指定通所型サービスA事業所には、機能訓練室を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに通所型サービスAの提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。

2 前項の機能訓練室は、3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。

3 第1項に掲げる設備は、専ら通所型サービスAの事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する通所型サービスAの提供に支障がない場合は、この限りでない。

4 前項ただし書の場合(指定通所型サービスA事業者が第1項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に通所型サービスA以外のサービスを提供する場合に限る。)には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に村長に届け出るものとする。

第4節 運営に関する基準

(記録の整備)

第47条 指定通所型サービスA事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2 指定通所型サービスA事業者は、利用者に対する通所型サービスAの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(1) 通所型サービスA計画(作成した場合に限る。)

(2) 第50条の規定において準用する第17条第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

(3) 第50条の規定において準用する第20条に規定する村への通知に係る記録

(4) 第50条の規定において準用する第32条第2項に規定する苦情の内容等の記録

(5) 第50条の規定において準用する第34条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

第5節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準

(通所型サービスAの基本取扱方針)

第48条 通所型サービスAは、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

2 指定通所型サービスA事業者は、自らその提供する通所型サービスAの質の評価を行うとともに、主治の医師又は歯科医師とも連携を図りつつ、常にその改善を図らなければならない。

3 指定通所型サービスA事業者は、当該指定通所型サービスA事業者に係る業務の一層の改善を進めるため、定期的に外部の者による評価を受けるよう努めなければならない。

4 指定通所型サービスA事業者は、通所型サービスAの提供に当たり、単に利用者の運動器の機能の向上、栄養状態の改善、口腔機能の向上等の特定の心身機能に着目した改善等を目的とするものではなく、当該心身機能の改善等を通じて、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

5 指定通所型サービスA事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。

6 指定通所型サービスA事業者は、通所型サービスAの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

7 通所型サービスAの提供時間は、1回当たり半日程度(3時間以上)とするものとする。

(通所型サービスAの具体的取扱方針)

第49条 通所型サービスAの方針は、第43条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(1) 通所型サービスAの提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。

(2) 指定通所型サービスA事業所の管理者は、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、通所型サービスAの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した通所型サービスA計画を必要に応じて作成するものとする。

(3) 通所型サービスA計画は、既に介護予防サービス計画又は介護予防ケアマネジメントが作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。

(4) 指定通所型サービスA事業所の管理者は、通所型サービスA計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

(5) 指定通所型サービスA事業所の管理者は、通所型サービスA計画を作成した場合は、当該通所型サービスA計画を利用者に交付しなければならない。

(6) 通所型サービスAの提供に当たっては、通所型サービスA計画を作成した場合は、当該通所型サービスA計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。

(7) 通所型サービスAの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。

(8) 通所型サービスAの提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。

(9) 指定通所型サービスA事業所の管理者は、通所型サービスA計画を作成した場合にあっては当該通所型サービスA計画に基づくサービスの提供の開始時から、少なくとも1月に1回は、当該通所型サービスA計画に係る利用者の状態、当該利用者に対するサービスの提供状況等について、当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画又は介護予防ケアマネジメントを作成した指定介護予防支援事業者に報告するとともに、当該通所型サービスA計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも1回は、当該通所型サービスA計画の実施状況の把握(以下この条において「モニタリング」という。)を行うものとし、通所型サービスA計画を作成していない場合にあってはサービスの提供の開始時から、少なくとも1月に1回は、利用者の状態、当該利用者に対するサービスの提供状況等について、当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画又は介護予防ケアマネジメントを作成した指定介護予防支援事業者に報告するものとする。

(10) 指定通所型サービスA事業所の管理者は、モニタリングを行った場合は、当該モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画又は介護予防ケアマネジメントを作成した指定介護予防支援事業者に報告しなければならない。

(11) 指定通所型サービスA事業所の管理者は、モニタリングの結果又は第9号の規定による報告の内容を踏まえ、必要に応じて介護予防通所介護相当サービス計画の変更を行うものとする。

(12) 第1号から第10号までの規定は、前号に規定する介護予防通所介護相当サービス計画の変更について準用する。

(準用)

第50条 第7条第9条から第35条まで、第37条第38条第41条及び第42条の規定は、通所型サービスAの事業について準用する。この場合においてこれらの規定中「指定介護予防通所介護相当サービス事業者」とあるのは「指定通所型サービスA事業者」と、「介護予防通所介護相当サービス」とあるのは「通所型サービスA」と、「指定介護予防通所介護相当サービス事業所」とあるのは「指定通所型サービスA事業所」と、第34条第4項中「第6条第4項」とあるのは「第46条第4項」とそれぞれ読み替えるものとする。

第4章 通所型サービスBの基準

第1節 基本方針

第51条 通所型サービスBは、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、地域のボランティア等が運営する自主的な集いの場において、簡単な体操等を行うこと等により、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

第2節 人員に関する基準

(従事者の員数)

第52条 通所型サービスBを行う者(以下「通所型サービスB事業者」という。)が当該通所型サービスBを行う事業所(以下「通所型サービスB事業所」という。)ごとに置くべき従事者の員数は、通所型サービスB事業所の運営に必要な数とする。

2 前項の従事者は、村が実施する研修の修了者その他村長が定める者とする。

第3節 設備に関する基準

(設備及び備品等)

第53条 通所型サービスB事業所には、通所型サービスBを提供するために必要な場所を有するほか、通所型サービスBの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

第4節 運営及び介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準

(記録の整備)

第54条 通所型サービスB事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2 通所型サービスB事業者は、利用者に対する通所型サービスBの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(1) 次条の規定において準用する第32条第2項に規定する苦情の内容等の記録

(2) 次条の規定において準用する第34条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(準用)

第55条 第9条第10条第21条第27条第29条から第35条までの規定(第32条第5項及び第6項並びに第34条第4項を除く。)は、通所型サービスBの事業について準用する。この場合においてこれらの規定中「指定介護予防通所介護相当サービス事業者」とあるのは「通所型サービスB事業者」と、「指定介護予防通所介護相当サービス事業所」とあるのは「通所型サービスB事業所」と、「介護予防通所介護相当サービス」とあるのは「通所型サービスB」とそれぞれ読み替えるものとする。

第5章 通所型サービスCの基準

第1節 基本方針

第56条 通所型サービスCは、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援のほか短期・集中的に運動器機能向上、栄養改善、口腔機能向上等のための訓練を行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

第2節 人員に関する基準

(従業者の員数)

第57条 通所型サービスCを行う者(以下「指定通所型サービスC事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定通所型サービスC事業所」という。)ごとに置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。

(1) 従事者通所型サービスCの単位ごとに、利用者が15人以下の場合にあってはその提供を行う時間帯(以下この号において「提供時間」という。)を通じて従事者(専ら当該通所型サービスCの提供に当たる者に限る。以下同じ。)の数が2以上、利用者の数が15人を超え25人以下の場合にあっては提供時間を通じて従事者の数が3以上確保されるために必要と認められる数

(2) 機能訓練指導員又は健康運動指導士1以上

2 前項第1号の規定にかかわらず、従事者は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の通所型サービスCの単位の従事者として従事することができるものとする。

3 前2項の通所型サービスCの単位は、通所型サービスCであってその提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

4 第1項第2号の機能訓練指導員又は健康運動指導士は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、通所型サービスCの他の職務に従事することができるものとする。

5 実施要綱別表第2第3項第2号の規定により配置されている管理栄養士は、通所型サービスCの他の職務に従事することができるものとする。

6 実施要綱別表第2第3項第3号の規定により配置されている歯科医師、言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員は、通所型サービスCの他の職務に従事することができるものとする。

7 前3項の場合において、機能訓練指導員、健康運動指導士、管理栄養士、歯科医師、言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が他の職務に従事したときは、他の職務の員数に含むことができるものとする。

(管理者)

第58条 指定通所型サービスC事業者は、指定通所型サービスC事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定通所型サービスC事業所の管理上支障がない場合は、当該指定通所型サービスC事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

第3節 設備に関する基準

(設備及び備品等)

第59条 指定通所型サービスC事業所には、機能訓練室を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに通所型サービスCの提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。

2 前項の機能訓練室は、3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。

3 第1項に掲げる設備は、専ら通所型サービスCの事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する通所型サービスCの提供に支障がない場合は、この限りでない。

4 前項ただし書の場合(指定通所型サービスC事業者が第1項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に通所型サービスC以外のサービスを提供する場合に限る。)には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に村長に届け出るものとする。

第4節 運営に関する基準

(1単位の定員)

第60条 通所型サービスCの単位は、同時に25人を超える利用者に対して通所型サービスCを行うことができない。

第5節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準

(通所型サービスCの基本取扱方針)

第61条 通所型サービスCは、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

2 指定通所型サービスC事業者は、自らその提供する通所型サービスCの質の評価を行うとともに、主治の医師又は歯科医師とも連携を図りつつ、常にその改善を図らなければならない。

3 指定通所型サービスC事業者は、当該通所型サービスC事業者に係る業務の一層の改善を進めるため、定期的に外部の者による評価を受けるよう努めなければならない。

4 指定通所型サービスC事業者は、介護通所型サービスCの提供に当たり、単に利用者の運動器の機能の向上、栄養状態の改善、口腔機能の向上等の特定の心身機能に着目した改善等を目的とするものではなく、当該心身機能の改善等を通じて、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

5 指定通所型サービスC事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。

6 指定通所型サービスC事業者は、通所型サービスCの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

7 通所型サービスCの提供時間は、1回当たり1時間30分以上とするものとする。

8 通所型サービスCの提供期間は、6月以内とするものとする。

(通所型サービスCの具体的取扱方針)

第62条 通所型サービスCの方針は、第56条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(1) 通所型サービスCの提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。

(2) 指定通所型サービスC事業所の管理者は、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、通所型サービスCの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した通所型サービスC計画を作成するものとする。

(3) 通所型サービスC計画は、既に介護予防サービス計画又は介護予防ケアマネジメントが作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。

(4) 指定通所型サービスC事業所の管理者は、通所型サービスC計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

(5) 指定通所型サービスC事業所の管理者は、通所型サービスC計画を作成した際には、当該通所型サービスC計画を利用者に交付しなければならない。

(6) 通所型サービスCの提供に当たっては、通所型サービスC計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。

(7) 通所型サービスCの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。

(8) 通所型サービスCの提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。

(9) 指定通所型サービスC事業所の管理者は、通所型サービスC計画に基づくサービスの提供の開始時から、少なくとも1月に1回は、当該通所型サービスC計画に係る利用者の状態、当該利用者に対するサービスの提供状況等について、当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画又は介護予防ケアマネジメントを作成した指定介護予防支援事業者に報告するとともに、当該通所型サービスC計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも1回は、当該通所型サービスC計画の実施状況の把握(以下この条において「モニタリング」という。)を行うものとする。

(10) 指定通所型サービスC事業所の管理者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画又は介護予防ケアマネジメントを作成した指定介護予防支援事業者に報告しなければならない。

(11) 指定通所型サービスC事業所の管理者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて通所型サービスC計画の変更を行うものとする。

(12) 第1号から第10号までの規定は、前号に規定する通所型サービスC計画の変更について準用する。

(準用)

第63条 第7条から第38条まで、第41条及び第42条の規定は、通所型サービスCの事業について準用する。この場合においてこれらの規定中「指定介護予防通所介護相当サービス事業者」とあるのは「指定通所型サービスC事業者」と、「介護予防通所介護相当サービス」とあるのは「通所型サービスC」と、「指定介護予防通所介護相当サービス事業所」とあるのは「指定通所型サービスC事業所」と、第34条第4項中「第6条第4項」とあるのは「第59条第4項」とそれぞれ読み替えるものとする。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

宮田村通所型サービスの人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱

平成28年12月15日 告示第25号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第5章 介護保険
沿革情報
平成28年12月15日 告示第25号