(目的)

第1条　この条例は、豊かで清浄な地下水に恵まれた宮田村の住民等が、農業、観光その他の産業等にもたらす地下水の恵沢を将来にわたって享受し得るようにするために、村、住民等及び採取者が地下水の保全とかん養及び適正な利活用(以下「地下水の保全等」という。)を図るとともに、宮田村環境保全条例(平成13年宮田村条例第1号)とあいまって宮田村の区域及びその下流域の地下水に影響を及ぼす事業活動の開始及び運営についてその地理的特殊性に基づく必要な規制を行うことにより、水道水源をはじめ大切な水資源を保全し、あわせて地下水の枯渇や地盤沈下を防止し、もって住民等の健康と安心して住み続けられる生活環境の確保、住民福祉及び下流域を含む水資源の社会的評価の維持・増進に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第2条　水循環基本法(平成26年法律第16号)の基本理念に則り、宮田村における水資源が住民共通のふるさとの宝であるとともに、下流域に恩恵をもたらすものであって、地下水が周辺地域にとって公共性の高い公水であるとの認識にたち、地下水を守り、育み、そして活かすなど健全な水循環を維持し次世代に引き継ぐため、村、住民等及び採取者は、それぞれの責務を果たし、協働して地下水の保全等に努めることを基本理念とする。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(村の責務)

第4条　村は、第2条の基本理念(以下「基本理念」という。)に則り、住民等が安心して生活できるようにするとともに、地下水の保全等に関する施策を総合的に実施するよう努めるものとする。

(住民等の責務)

第5条　住民等は、基本理念に則り、地下水が公共性の高い貴重な財産であることを認識し、その保全とかん養の重要性に関する理解を深めるとともに、地下水の適正な利活用に努め、村が実施する地下水の保全等のための施策に協力しなければならない。

(採取者の責務)

第6条　採取者は、基本理念に則り、地下水が公共性の高い貴重な財産であることを認識し、その保全とかん養の重要性に関する理解を深めるとともに、適正な土地利用及び地下水の採取を実施し、かつ、住民等の生活環境や流域に係る水循環に影響を及ぼすことがないよう地下水を適正に利活用しなければならない。また、村が実施する地下水の保全等のための施策に協力しなければならない。

(地下水の保全)

第7条　村長は、地下水の保全等のために地下水の水位、水質及び水流の状況を調査するよう努めるものとする。

(地下水のかん養)

第8条　村長は、地下水のかん養を図るため、雨水の地下への浸透について高い機能を有する森林、農地、緑地等の保全に努めるものとする。

(地下水の適正な利活用)

第9条　地下水の採取を行おうとする者は、地下水の重要性を認識し、地下水の保全等のために、次の各号に掲げる事項に対し必要な措置を講じるものとする。

(地下水監視区域の指定)

第10条　村長は、第2条に定める基本理念に照らし地下水の水位、水質及び水流を保全する必要性が高いものと認め、又は地下水の輻輳のため地下水影響事業の実施が困難と認める場所を地下水監視区域(以下単に「区域」という。)として指定することができる。

(事前協議)

第11条　第15条の規定による許可の申請をしようとする者(以下第14条までにおいて「申請予定者」という。)は、あらかじめ、規則で定めるところにより、村長に協議をしなければならない。

(説明会等)

第12条　申請予定者は、地下水影響事業の計画及び内容を周知するため、住民等に対し、説明会の開催及びその他の必要な措置をとらなければならない。

(説明会報告書等)

第13条　申請予定者は、前条第1項の規定による説明会を実施したときは、速やかに当該説明会の経過を具体的に記載した報告書(以下「説明会報告書」という。)を村長に提出しなければならない。

(下流域市町村等意見書)

第14条　駒ケ根市、飯島町、中川村、飯田市、松川町、高森町、豊丘村、喬木村、下條村、泰阜村、阿南町、天龍村、浜松市、磐田市及び豊根村(以下「下流域市町村」という。)並びに下流域市町村に住所を有する者(以下「下流域市町村住民」という。)は、村長が前条第10項の規定による縦覧を開始した日の翌日から起算して14日以内(第11条第3項の規定による続行の決定がされた場合にあっては、前条第10項の規定の例により申請予定者がその見解を記載した書面及び当該見解の根拠となる資料のうち最後のものの縦覧を開始した日の翌日から起算して14日以内)に、見解書等又は再見解書等(第11条第3項の規定による続行の決定がされた場合にあっては、前条の規定の例により申請予定者が続行の決定後に提出したその見解を記載した書面及び当該見解の根拠となる資料のすべてを含む。)の内容に対する地下水の保全の見地からの意見を記載した書面(以下「下流域市町村等意見書」という。)を村長に提出することができる。

(地下水影響事業の開始等に係る申請)

第15条　区域内において、地下水影響事業の開始又は当該地下水影響事業の内容の変更(規則で定める軽微なものを除く。以下「地下水影響事業の開始等」という。)をしようとする者は、規則で定めるところにより、当該地下水影響事業の開始等について、村長に許可の申請をしなければならない。ただし、国又は地方公共団体がする地下水影響事業の開始等その他規則で定める地下水影響事業の開始等については、この限りでない。

(審議会への付議)

第16条　村長は、申請に対する許可又は不許可の処分をしようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。この場合において、村長は、審議会に対し、説明会報告書、意見書、見解書等、再意見書、再見解書等(第13条第3項の規定による続行の決定がされた場合には、続行後の手続に係る書類を含む。)及び下流域市町村等意見書並びに協議終結書を送付するものとする。

(公開の意見聴取)

第17条　村長は、申請に対する許可又は不許可の処分をしようとするときは、第14条第1項に規定する期限が経過する日(下流域市町村等意見書の提出があったときは、その写しのすべてを申請予定者に送付した日)から起算して7日を経過する日以後に、申請人、意見の陳述又は傍聴を希望する住民等、下流域市町村及び下流域市町村住民を招集して、公開の意見聴取をしなければならない。

(申請人の意見陳述)

第18条　申請人は、前条の規定によるほか、当該申請人がした申請に関し村長に関係資料を提出し、意見を述べることができる。

(許可基準)

第19条　村長は、申請が次の各号に規定する基準に適合しないときは、これを許可してはならない。

(申請人に対する情報提供)

第20条　村長は、申請人がその申請に関し前条の基準に適合するために必要となる事項について照会したときは、必要な情報を提供するものとする。

(報告の徴収)

第21条　村長は、この条例の規定の施行に必要な限度において、事業者に対して、報告を求めることができる。

(立入検査)

第22条　村長は、この条例の規定の施行に必要な限度において、その職員に、事業者の事務所その他の場所に立ち入らせ、事業者に対し必要な事項について質問させることができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。

(身分証明書の提示等)

第23条　前2条の規定により報告の徴収を求め、又は事業者の事務所その他の場所に立ち入る職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

(命令)

第24条　村長は、第15条の許可を受けないで地下水影響事業の開始等又は地下水影響事業の実施をする者に対し、期限を定めて当該違反を是正するために必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(許可の取消し)

第25条　村長は、第15条の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取り消すことができる。

(罰則)

第26条　次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第27条　第21条の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第22条の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同条の規定による質問に対し、正当な理由なしに答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者は、50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第28条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他従業員が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、前2条の罰金刑を科する。

(委任)

第29条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。