○宮田村既存住宅耐震補強補助事業補助金交付要綱

平成15年3月17日

告示第6号

(趣旨)

第1条 村長は、宮田村既存住宅耐震補強補助事業を実施するものに対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、村補助金交付規則(昭和39年宮田村規則5号)およびこの要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において掲げる用語の定義は、それぞれ該当各号に定めるところによる。

(1) 既存木造住宅 次に掲げる用件すべてに該当するもの

 昭和56年5月31日以前に着工された住宅

 木造在来工法の住宅

 長屋及び共同住宅以外の個人所有の住宅

(2) その他の住宅 昭和56年5月31日以前に着工された既存木造住宅以外の住宅

(3) 避難施設 次に掲げる用件すべてに該当するもの

 昭和56年5月31日以前に着工された建築物

 村長が指定した避難施設で、国、県、村の所有する建築物以外の建築物

(4) 長野県木造住宅耐震診断士(以下「診断士」という) 知事の備える長野県木造住宅耐震診断士登録名簿(以下「名簿」という)に登録されたものをいう。

(5) 簡易耐震診断 診断士が、県の作成する耐震診断表に基づき、外観調査等簡易な方法により、既存木造住宅の地震に対する安全性を評価すること。

(6) 精密耐震診断 簡易耐震診断の総合評点が1.0未満で耐震性能を向上させるための補強工事を実施する既存木造住宅及びその他の既存住宅並びに避難施設の所有者の希望によって、宮田村が診断士を派遣し、診断を行う事業をいう。

(7) 評価委員会 長野県が既存木造住宅において行う耐震補強工事の性能を評価するために設置した委員会をいう。

(8) 総合評点 簡易耐震診断または既存木造住宅における精密診断の結果、地震に対する安全性を数値で評価したもので、下記の区分によるもの。

総合評点

判定

1.5以上

安全と思われます。

1.0以上1.5未満

一応安全と思われます。

0.7以上1.0未満

やや危険です。

0.7未満

倒壊または大破壊の危険性があります。

(補助の対象及び補助金の額)

第3条 補助金の交付の対象となる事業の種類、経費及び補助率は、次の表の通りとする。

補助の対象

補助金の交付額

事業の種類

対象経費

既存住宅耐震補強補助事業

宮田村診断士による耐震診断事業実施要綱(平成15年告示第5号)に基づき実施した精密診断の結果、総合評点が1.0未満の既存木造住宅において耐震補強工事を行い、工事後の総合評点が0.7以上かつ工事前の総合評点を上回る工事(これと同等に耐震性能が向上する工事と評価委員会において認められた工事を含む)およびその他の既存住宅(賃貸住宅を除く)について、建築物の耐震改修促進に関する法律(平成7年法律123号)に基づく耐震改修計画の認定を受けることの出来る工事を、既存木造住宅及びその他の住宅の所有者が行う当該事業に要する経費(工事費、設計及び補強計画に要する費用に限る)

2分の1以内

(ただし、100万円を限度とする)

(交付申請及び決定)

第4条 補助金の交付を受けようとする申請者(以下「申請者」という)は、既存住宅耐震補強補助事業補助金交付申請書(様式第1号)に別に定める関係書類を添付して村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の規定による申請があった場合において、申請に係る書類を審査のうえ適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、既存住宅耐震補強補助事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(計画の変更等)

第5条 申請者は、次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、予め既存住宅耐震補強補助事業計画変更承認申請書(様式第3号)に別に定める関係書類を添付して村長に提出しなければならない。

(1) 施行箇所及び施行方法の変更

(2) 補助金額の変更

2 村長は、前項の申請を受理した場合において、内容を審査し、適当と認めたときは、既存住宅耐震補強補助事業計画変更承認通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

3 申請者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合または補助事業の遂行が困難になった場合は、速やかに既存住宅耐震補強補助事業計画遅滞等報告書(様式第5号)を村長に提出し、その指示を受けなければならない。

4 村長は、前項の報告書を受理したときは、その内容を確認し、指示書(様式第6号)により申請者に指示するものとする。

(補助事業の中止または廃止)

第6条 申請者が補助事業の中止または廃止をしようとする場合は、既存住宅耐震補強補助事業計画廃止(中止)(様式第7号)を村長に提出しなければならない。

(完了実績)

第7条 申請者は、当該補助事業が完了したときは、既存住宅耐震補強補助事業完了実績報告書(様式第8号)に、別に定める関係書類を添付して、村長に提出しなければならない。

2 前項の書類は、当該補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日または補助金の交付決定があった日の属する年度の3月末日のいずれか早い日までに提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第8条 村長は、前条第2項の規定により完了実績報告を受けた場合において、完了実績報告書等の書類を審査のうえ、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、既存住宅耐震補強補助事業補助金確定通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

付 則

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月15日告示第18号)

この要綱は、公布の日から施行する。

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宮田村既存住宅耐震補強補助事業補助金交付要綱

平成15年3月17日 告示第6号

(平成29年6月15日施行)