○宮田村議会決算評価要綱

令和元年8月20日

告示第53号

(趣旨)

第1条 この要綱は、宮田村むらづくり基本条例(平成27年宮田村条例第28号)第8条の規定に基づき、宮田村議会決算評価(以下「決算評価」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 決算委員会委員長(以下「決算委員長」という。)は、宮田村が住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げることができるように、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第3項の規定による決算の認定の議決に関する審議を充実させるため、前年度の行政活動を対象とした決算評価を年1回行わなければならない。

(設置)

第3条 決算委員会に、次の部会を置く。

(1) 総務経済評価部会

(2) 福祉文教評価部会

(構成)

第4条 部会は、次の委員会の委員で構成する。

(1) 総務経済評価部会は、総務経済委員会委員

(2) 福祉文教評価部会は、福祉文教委員会委員

(役員)

第5条 部会にそれぞれ、部会の業務を総括し、部会を代表する部会長と、部会長を補佐する副部会長を置く。

2 部会長は部会を構成する委員会の委員長、副部会長は部会を構成する委員会の副委員長をもって充てる。

3 部会長に事故があるとき又は部会長が欠けたときは、副部会長が部会長の職務を行う。

4 部会長及び副部会長ともに事故あるとき又は欠けたときは、指定する者又は年長の者がその職務を行う。

(所管)

第6条 決算評価の対象とする事業は、次のとおりとする。

(1) 総務経済評価部会は、総務経済委員会の所管から選定した事業

(2) 福祉文教評価部会は、福祉文教委員会の所管から選定した事業

(方法)

第7条 決算評価のために選定した事業の目的、目標、費用、成果等を明らかにするための調査研究を行う他、必要に応じて現地確認を行わなければならない。

2 決算評価は、別紙1による個別評価及び別紙2による部会評価並びに別紙3による委員会評価を組み合わせて行わなければならない。

3 決算委員長は、決算評価が匿名で行われるように配慮しなければならない。

(提示)

第8条 決算委員長は、決算評価を実施する時期や方法について、毎年適切な時期に、決算委員会委員、第6条第1号及び第2号並びに第3号の事業の所管課等に提示しなければならない。

(公開)

第9条 議長は、決算評価の結果を別紙4の宮田村議会決算評価報告書(以下「決算評価報告書」という。)にまとめ、次に掲げる方法により、すみやかに適切な様式で一般に公開しなければならない。

(1) 宮田村議会事務局閲覧複写

(2) 宮田村議会刊行物

(3) 宮田村議会公式ホームページ

(送付)

第10条 議長は、前条によりまとめた決算評価報告書を決算の認定に関わる定例会が閉会後すみやかに村長へ送付しなければならない。

(疑義)

第11条 この要綱の適用に関し疑義が生じたときは、議長が決定するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、令和元年9月19日から施行する。

(宮田村議会特別評価要綱の廃止)

2 宮田村議会特別評価要綱(平成28年宮田村議会告示第12号)は、廃止する。

附 則(令和元年12月2日議会告示第3号)

この要綱は、令和2年4月3日から施行する。

別紙 略

宮田村議会決算評価要綱

令和元年8月20日 告示第53号

(令和2年4月3日施行)