○宮田村営単独住宅の設置及び管理に関する条例

令和元年9月19日

条例第17号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定により、公営住宅法(昭和26年法律第193号)に係る住宅以外の村営住宅(以下「単独住宅」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条 単独住宅の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

備考

西原住宅

宮田村7620番地4

3戸

河原町住宅

宮田村3379番地6

2戸

駅西住宅

宮田村3180番地22

6戸

西原南住宅

宮田村7615番地16

8戸

(入居者の資格)

第3条 単独住宅に入居することができる者は、次の各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。ただし、村長が必要と認めるときは、この限りでない。

(1) 村に住所を有する者、又は入居時に村に住所を移転できる者であること。

(2) 現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。

(3) 国税及び地方税を滞納していない者であること。

(4) その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

(入居の申請)

第4条 単独住宅に入居しようとする者(以下「入居申請者」という。)は、村長に入居の申請をしなければならない。

(入居者の選定及び許可)

第5条 村長は、前条の規定による申請があった場合において、当該入居申請者の数が入居させる単独住宅の戸数に達しないときは、その者のうちから、入居させる村営住宅の戸数を超えるときは、抽選の方法により選定した者のうちから、入居を許可するものとする。

2 村長は、前項の規定による抽選の場合においては、補欠入居予定者を選定し、これに順位を付することができる。

3 村長は、入居を許可された者が第7条第2項の規定により入居の許可を取り消しされたときは、前項の規定による補欠入居予定者に入居を許可するものとする。

(入居許可の通知)

第6条 村長は、前条第1項の規定により入居を許可したときは、その旨を当該入居申請者に通知するものとする。

(入居の手続)

第7条 前条の規定により通知を受けた者は、村長が指定する日までに次の各号に掲げる手続きをしなければならない。

(1) 村長が適当と認める連帯保証人と連署する誓約書を村長に提出すること。

(2) 第9条に定める敷金を村に納付すること。

2 村長は、単独住宅に入居を許可された者が第1項に規定する日までに第1項各号の手続きをしないとき、第5条第1項の規定による入居の許可を取り消すことができる。

(家賃)

第8条 単独住宅の家賃の額は、別表のとおりとする。

(敷金)

第9条 単独住宅に入居を許可された者は、3月分の家賃に相当する金額の範囲内において村長が定める額の敷金を納めなければならない。

2 敷金には、利子をつけないものとする。

3 敷金は、第7条の規定による手続きをして単独住宅に入居した者(以下「入居者」という。)が住宅を明渡すときに還付する。この場合において、入居者に未納の家賃(延滞金を含む。)及び第12条に規定する修繕に要する費用又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除して還付するものとする。

(家賃又は敷金の変更)

第10条 村長は、次の各号の一に該当するときは、第8条に規定する家賃又は第9条に規定する敷金を変更することができる。

(1) 物価の変動に伴い家賃を変更する必要があると認めたとき。

(2) 公営住宅及び単独住宅相互間における家賃の均衡上必要があると認めたとき。

(3) 単独住宅について改良を施したとき。

(家賃等の減免又は徴収猶予)

第11条 村長は、移住定住の促進を図るため、必要があると認めるときは、当該入居者が納付すべき家賃及び敷金を減免し、又は徴収を猶予することができる。

(入居者の修繕義務等)

第12条 入居者は、入居者の責に帰すべき事由によって単独住宅の家屋の施設を修繕する必要が生じたときは、村長の指示に従いこれを修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

(住宅の明渡請求)

第13条 村長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該入居者に対し、期日を指定して住宅の明渡しを請求することができる。

(2) 第3条第4号に該当することが判明したとき。

(村営住宅条例の準用)

第14条 この条例に定めるもののほか、単独住宅の管理等については、村営住宅条例第15条第20条第24条第2項第25条第40条第65条及び第68条の規定を準用する。

(補則)

第15条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に駅西住宅及び西原南住宅に入居した者は、第7条第1項及び第9条の規定については適用しない。

別表(第8条関係)

名称等

家賃の額(月額)

備考

西原住宅

45,000円

3戸

河原町住宅

1,500円

2戸

駅西住宅

1~4号室38,000円

5、6号室20,000円

6戸

西原南住宅

20,000円

8戸

宮田村営単独住宅の設置及び管理に関する条例

令和元年9月19日 条例第17号

(令和元年10月1日施行)