○宮田村議会タブレット要綱

令和3年11月22日

議会告示第6号

(趣旨)

第1条 この要綱は、宮田村むらづくり基本条例(平成27年宮田村条例第28号)第11条に基づき、宮田村議会におけるタブレットの使用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) タブレット データの送受信を可能とする機能のみを有する移動端末設備であって、タッチスクリーンを有するものをいう。

(2) 会議システム 会議で使用するアプリケーションソフトウェア及びサーバーを一体化させたシステムのことをいう。

(3) アプリケーションソフトウェア タブレット上で実施する作業に必要なソフトウェアのことをいう。

(4) アカウント タブレット及び会議システムにログインするための権利をいう。

(タブレット及び付属品の貸与並びに会議システムの使用)

第3条 議長は、議員、議会事務局の職員(以下「使用者」という。)にタブレット及び付属品を貸与するとともに、会議システムを使用させることができる。

2 前項の規定によりタブレット及び付属品の貸与を受けた使用者は、宮田村議会タブレット受領書(様式第1号)を議長に提出しなければならない。

3 タブレットの使用権限がなくなったときは、直ちに議長に返却しなければならない。

(紛失又は破損)

第4条 使用者は、タブレット及び付属品を紛失又は破損したときは、宮田村議会タブレット紛失破損届出書(様式第2号)により、直ちに議長に届け出なければならない。

2 故意又は重過失によりタブレット及び付属品を破損又は紛失し、宮田村議会又は第三者に損害を与えたとき、又は有償の措置が必要になったときは、当該使用者がその損害を弁償するものとする。

(遵守事項)

第5条 使用者は、次に掲げる事項について遵守するものとする。

(1) タブレット及び付属品を他人に貸与又は譲渡してはならない。

(2) タブレット及び会議システムの使用に必要なパスワードを適正に管理しなければならない。

(3) 議長の許可なく、個人情報及び機密情報を扱ってはならない。

(4) 他者の迷惑になる行為を行ってはならない。

2 前項の各号を遵守しない使用者に対し、議長は、タブレットの使用を停止させることができる。

(セキュリティ対策及び個人情報の保護)

第6条 使用者は、村の情報及び会議システムの保全措置並びに個人情報の保護に関し、積極的に協力し、誠実に対処しなければならない。

2 個人情報の漏えい若しくはウイルス感染があったとき、又はその恐れがあるときは、速やかに実情を把握するとともに、宮田村議会タブレット情報漏えい・ウイルス感染報告書(様式第3号)により、直ちに議長に報告し、必要な措置を講じること。

(アプリケーションソフトウェアの追加)

第7条 使用者は、タブレットへアプリケーションソフトウェア(以下「アプリ」という。)を追加しようとするときは、議長に宮田村議会アプリケーションソフトウェア追加申請書(様式第4号)を提出しなければならない。

2 議長は、使用者より前項の申請書が提出された場合は、アプリの追加の可否につき決定するとともに、その結果を使用者に通知するものとする。

(各種通知及び届出における使用)

第8条 議員と議会事務局は、双方の間で各種通知や届出等をタブレット及び会議システムで行うことができる。ただし、文書によることが必要な場合は、文書で通知、届出を行わなければならない。

2 前項で規定するタブレット及び会議システムによる各種通知、届出等は、機器や通信回線の不具合が発生した旨、議員から連絡があったときは、復旧の連絡があるまでの間、文書で行うものとする。

(疑義)

第9条 この要綱の適用に関し疑義が生じたときは、議長が決定するものとする。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

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宮田村議会タブレット要綱

令和3年11月22日 議会告示第6号

(令和3年11月22日施行)