2　実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、法令(法律、法律に基づく命令(告示を含む。)をいう。)又は条例(以下「法令等」という。)に定めがある場合及び個人情報取扱事務の目的を達成するために当該要配慮個人情報が必要かつ欠くことができない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、個人情報を収集するときは、収集の目的を明らかにして、本人から直接収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

4　実施機関は、前項第8号の規定により個人情報を収集したときは、その旨を本人に通知しなければならない。ただし、審議会の意見を聴いて特に必要がないと認めたときは、この限りでない。

5　法令等の規定により、本人又はその代理人が申請行為その他これに類する行為を行う場合は、第3項本文の規定による収集がなされたものとみなす。

2　実施機関は、前項の規定により登録を行った個人情報取扱事務について変更するときは、当該登録を行った事項を修正しなければならない。

3　実施機関は、第1項の個人情報取扱事務登録簿に登録されている個人情報取扱事務を廃止した場合において、当該個人情報取扱事務に係るすべての公文書を保有しなくなったときは、遅滞なく当該登録を抹消しなければならない。

4　実施機関は、個人情報取扱事務登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

2　実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報については、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

2　前項の受託業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2　実施機関は、前項第6号の規定により目的外利用等をしたときは、その旨を本人に通知しなければならない。ただし、審議会の意見を聴いて特に必要がないと認めたときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項及び次項において同じ。)を自ら利用することができる。ただし、保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3　実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有特定個人情報の利用目的以外の目的のための当該実施機関の内部における利用を特定の部局又は組織に限るものとする。

2　実施機関は、事務の執行上必要かつ適切と認められ、及び提供を受けるものが十分な個人情報の保護措置を講じていると認められる場合を除き、通信回線を用いた電子計算機又は電子計算機の末端機の結合(保有個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にするものに限る。)による外部提供をしてはならない。

2　本人が死亡している場合においては、当該本人の遺族(配偶者、子、父及び母をいう。以下同じ。)は、実施機関に対し、当該本人の自己情報の開示請求をすることができる。

3　前項の規定にかかわらず、実施機関が審議会の意見を聴いて必要があると認めるときは、本人が死亡したことにより利害関係を有することとなった者(遺族を除く。以下「利害関係人」という。)は、実施機関に対し、当該利害に関する当該本人の自己情報の開示請求をすることができる。

4　前3項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、本人、遺族又は利害関係人(以下「本人等」という。)に代わって当該本人の自己情報の開示請求をすることができる。

2　開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、当該開示請求に係る自己情報の本人等又は前条第4項各号に掲げる者であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

2　実施機関は、前項の決定をしたときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、速やかに当該決定の内容を書面により通知しなければならない。

3　前項の場合において、自己情報の開示をしない旨の決定(第20条の規定による開示請求に係る自己情報の一部を開示しないこととする場合を含む。)をしたときは、前項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、開示請求に係る自己情報の全部又は一部について期間の経過により開示できるものとなる場合であって、かつ、その期日を明示することができるときは、その期日を当該書面に付記するものとする。

4　第1項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、開示請求があった日から起算して60日を限度として、同項の期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

5　実施機関は、第1項の決定をする場合において、当該決定に係る自己情報に第三者の個人情報又は当該実施機関以外のものとの間における協議、協力等により作成し、若しくは取得した個人情報が含まれているときは、あらかじめ、これらのものの意見を聴くことができる。

2　自己情報の開示は、個人情報が記録された公文書の当該個人情報に係る部分につき、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付により、電磁的記録については実施機関の定める方法により行うものとする。ただし、閲覧又は視聴の方法による自己情報の開示にあっては、実施機関は、個人情報が記録された公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、当該公文書の写しにより、これを行うことができる。

2　前項の規定による開示請求をしようとする者は、第15条第2項の規定にかかわらず、実施機関が別に定める書類を提示しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定による開示請求があったときは、前2条の規定にかかわらず、直ちに本人であることを確認し、実施機関が別に定める方法により開示するものとする。

2　実施機関は、前項の規定により開示しないことができる自己情報であっても、期間の経過により同項各号のいずれにも該当しなくなったときは、当該自己情報を開示しなければならない。

2　何人も、実施機関が第6条第1項から第3項までの規定に違反して自己情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を収集したと認めるとき、番号法第20条の規定に違反して自己の特定個人情報を収集し、若しくは保管していると認めるとき又は番号法第29条の規定に違反して作成した特定個人情報ファイル(一定の事務の目的を達成するため、特定の保有特定個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように又は氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有特定個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものをいう。)に自己の特定個人情報が記録されていると認めるときは、当該実施機関に対し、当該自己情報若しくは自己の保有特定個人情報の停止又は消去を請求することができる。

3　何人も、実施機関が第12条第1項の規定に違反して自己情報の目的外利用等をしていると認めるとき、第12条の2第1項及び第2項の規定に違反して自己の保有特定個人情報を利用していると認めるとき、第12条の3の規定に違反して保有特定個人情報を提供していると認めるとき又は第13条第2項の規定に違反して保有個人情報の外部提供をしていると認めるときは、当該実施機関に対し、当該保有個人情報の提供の停止を請求することができる。

4　第14条第2項から第4項までの規定は、訂正若しくは追加、削除又は目的外利用等の中止(以下「訂正等」という。)の請求について準用する。

2　第15条第2項の規定は、訂正等の請求について準用する。

2　実施機関は、前項の規定により自己情報の訂正等をする旨の決定をしたときは、速やかに当該訂正等の請求に係る保有個人情報の訂正等をした上、訂正等の請求をした者(以下「訂正等請求者」という。)に対し、その内容を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定により自己情報の全部又は一部について訂正等をしない旨の決定をしたときは、訂正等請求者に対し、速やかにその旨及び理由を書面により通知しなければならない。

4　第16条第4項及び第5項の規定は、訂正等の請求に対する決定について準用する。

2　前項ただし書きの規定にかかわらず、実施機関は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、公文書の写しの交付に要する費用を減額し、又は免除することができる。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定により諮問をしたときは、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

2　審議会は、個人情報保護制度に関する重要な事項について、実施機関に意見を述べることができる。

2　町は、出資法人等に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

2　町長は、事業者が前項の規定による指導又は勧告に従わないときは、あらかじめ審議会の意見を聴いて、その事実を公表することができる。

2　この条例は、前項に規定するもののほか、図書館等の施設において、町民等の利用に供することを目的として管理している図書等については、適用しない。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、実施機関が既に行った、又は現に行っている個人情報の収集、管理、利用及び提供については、この条例の規定により行った収集、管理、利用及び提供とみなす。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は番号法附則第1条第5号に規定する政令で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　第4条の規定による改正後の宮代町個人情報保護条例第26条及び第26条の2の規定は、施行日以後にされた実施機関の開示請求又は訂正等の請求に係る決定又は不作為に係る審査請求について適用し、施行日前にされた実施機関の開示請求又は訂正等の請求に係る決定又は不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。