○宮代町市民参加条例施行規則

平成16年3月8日

規則第3号

目次

第1章 趣旨等(第1条・第2条)

第2章 審議会等(第3条―第6条)

第3章 パブリックコメント(第7条―第10条)

第4章 公募委員登録制度(第11条―第15条)

第5章 市民参加推進本部(第16条―第21条)

第6章 市民参加推進・評価委員会(第22条―第29条)

第7章 市民参加に関する提案等(第30条・第31条)

第8章 雑則(第32条)

附則

第1章 趣旨等

(趣旨)

第1条 この規則は、宮代町市民参加条例(平成15年宮代町条例第29号。以下「条例」といいます。)第25条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとします。

(定義)

第2条 この規則において「市民」、「市民参加」、「審議会等」とは、条例第2条第1項第1号及び第3号、第9条に規定する市民、市民参加、審議会等をいいます。

第2章 審議会等

(審議会等委員の公募期間)

第3条 町の執行機関(以下「町」といいます。)は、条例第12条第1項の規定により審議会等の委員を公募する場合は、1月以上の公募期間を設けるものとします。

(公募情報の内容)

第4条 条例第13条第2項に規定する詳細な情報とは、次に掲げるものとします。

(1) 公募に関する情報

 公募の趣旨

 応募資格

 公募人数

 応募方法

 条例第14条第2項及び第3項に規定する配慮事項及びその優先順位

 選考方法

 条例第13条第2項に基づく説明会の有無

 問い合わせ先

(2) 審議会等に関する情報

 審議会等の目的及び役割

 募集委員の任期

 委員定数及び委員構成

 会議開催の予定時期及び予定回数

 一時保育の有無

 報酬等の有無

 委員になることのメリット

(応募の制限事項の設定)

第5条 町は、審議会等の委員を公募する場合において、応募を制限する事項を設定する場合は、その制限を必要最小限に留めるものとします。

(会議の公開等)

第6条 条例第15条に規定する審議会等の会議の公開及び会議録の公表は、宮代町附属機関等の会議の公開に関する規則(平成14年宮代町規則第7号)の規定によるものとします。

第3章 パブリックコメント

(意見提出ができる者)

第7条 条例第17条第1項に規定するパブリックコメントに基づき、意見を提出することができる者は、原則として条例第2条第1項第1号アからウまでのいずれかに該当する者とします。

(公表事項)

第8条 町は、パブリックコメントを実施する場合は、計画又は制度等の案(以下「案件」といいます。)のほか、次に掲げる事項を公表するものとします。

(1) 案件を作成した趣旨又は目的

(2) 意見の提出方法及び提出先

(3) 意見の提出期限

(4) 意見の提出ができる者の範囲

(5) 提出された意見に対する町の見解の公表時期及びその方法

(6) パブリックコメントを実施するに至るまでの経過の概略

(7) 市民が、当該案件を理解するために必要な関連資料(以下「関連資料」といいます。)

(8) 前号に規定する関連資料の閲覧場所

(9) その他町が必要と認める事項

(意見提出期間及び提出方法等)

第9条 町は、パブリックコメントを実施する場合は、案件の公表日から20日以上、意見の提出期間を設けなければなりません。

2 前項に規定する意見の提出方法は、次に掲げるとおりとします。

(1) 持参又は郵送

(2) ファクシミリによる送信

(3) 電子メールによる送信

3 意見を提出しようとする者は、次に掲げる事項を明らかにしなければなりません。

(1) 住所

(2) 氏名

(3) 町外に住所を有する者は、在勤・在学の別

(4) その他町が指定する事項

4 書面等による意見の提出が困難と認められる者に限り、意見を音声として記録した録音物の提出を認めるものとします。

(パブリックコメントに関する情報の公表方法)

第10条 町は、パブリックコメントの実施に係る案件等の公表又は提出された意見に対する町の見解の公表に当たっては、次に掲げる方法により公表するものとします。

(1) 広報みやしろへの掲載

(2) 町公式ホームページによる発信

(3) 町内の公共施設での閲覧

2 第8条第7号に規定する関連資料は、前項第2号及び第3号に掲げる方法に基づき公表するものとします。

3 町は、パブリックコメントの実施に係る案件等の公表又は提出された意見に対する町の見解の公表にあたり、公表内容を読み取ることが困難と認められる者から申出があったときは、公表する内容を音声により記録することが可能なものに限り、その内容を記録した録音物を当該申出者に対して提供するものとします。

4 町は、見解を公表する場合において類似の意見があるときは、それらを集約し町の見解を作成することができるものとします。

5 町は、見解を公表するに当たっては、意見提出者の氏名及び住所の公表は行わないものとします。

6 町は、見解を公表するに当たっては、意見提出者に対して個別に提示しないものとします。

第4章 公募委員登録制度

(登録ができる者の範囲)

第11条 条例第21条の規定に基づき公募委員登録者として登録できる者は、条例第2条第1項第1号アからウまでのいずれかに該当する者とします。

(登録方法)

第12条 公募委員登録者として登録を希望する者は、公募委員登録申請書(様式第1号)を町に提出しなければなりません。

2 町は、登録を行ったときは、当該登録者に対して公募委員登録確認書(様式第2号)を送付するものとします。

(登録期間等)

第13条 登録制度の登録期間は、登録した日から3年を経過する日の属する年度の末日までとします。

2 登録期間が満了した者は、新たに前条に規定する登録申請書を提出し、再登録を申請することができるものとします。

3 登録された者は、登録期間内において公募委員登録解除届(様式第3号)により登録の解除を申し出ることができるものとします。

(公募委員登録者への情報提供の内容)

第14条 条例第21条第2項に規定する審議会等に関する情報とは、第4条に規定する公募情報とします。

(審議会等委員の選考に当たっての公募委員登録者の取扱い)

第15条 町は、審議会等委員の選考に当たっては、公募委員登録者に対する配慮は行わないものとします。

第5章 市民参加推進本部

(市民参加推進本部の設置)

第16条 町は、条例の適切な運用に資するため、町職員で構成する市民参加推進本部(以下「本部」という。)を置きます。

2 本部は、次に掲げる事項を所掌します。

(1) 条例第22条に規定する市民参加の評価及び検証に関すること

(2) 条例第24条に規定する市民参加に関する提案等に関すること

(3) 市民参加の推進に関すること

(4) その他条例の運用にあたり必要な事項

(構成)

第17条 本部に、本部長及び本部員を置きます。

2 本部長は、町民生活課長の職にある者をもって充てるものとします。

3 本部員は、別表に掲げる職にある者をもって充てるものとします。

(平30規則17・令5規則9・一部改正)

(本部長)

第18条 本部長は、本部の会務を総理するものとします。

2 本部長に事故があるとき、又は本部長が欠けたときは、本部長があらかじめ指名する本部員が、その職務を代理するものとします。

(本部の会議)

第19条 本部の会議は、本部長が招集するものとします。

2 本部長は、会議の議長となるものとします。

(本部員以外の者の会議への出席)

第20条 本部長は、本部員以外の者を会議に出席させ、意見を述べさせることができるものとします。

(庶務)

第21条 本部の庶務は、町民生活課において行うものとします。

(平30規則17・令5規則9・一部改正)

第6章 市民参加推進・評価委員会

(市民参加推進・評価委員会の組織)

第22条 条例第23条に規定する市民参加推進・評価委員会(以下「推進・評価委員会」といいます。)は、公募による委員7人以内をもって組織するものとします。

2 委員は、条例第2条第1項第1号アからウまでのいずれかに該当する者で、かつ、18歳以上のものとします。

(令4規則32・一部改正)

(委員の公募の周知方法)

第23条 推進・評価委員会の委員を公募するに当たっては、次に掲げる方法を用い周知するものとします。

(1) 広報みやしろへの掲載

(2) 町公式ホームページによる発信

(3) 条例第13条第2項に基づく説明会の実施

(委員の選考)

第24条 推進・評価委員会の委員への応募は、応募動機の町への提出及び原則として前条第3号に規定する説明会への出席を条件とするものとします。

2 町は、条例第14条第2項及び第3項の規定を適用した後、委員を選考する必要がある場合は、応募者同士による話し合いの結果を尊重し、選考するものとします。

(委員の任期)

第25条 推進・評価委員会の委員の任期は2年とします。ただし、補欠による委員の任期は、前任者の残任期間とするものとします。

2 町は前項の規定に関わらず、前任者の残任期間が6月に満たない場合は、補欠による委員の任命は行わないものとします。

3 委員は、連続して6年を超えない範囲において再任されることができます。ただし、当該附属機関の所掌事務に関し特に専門的な知識経験等を有する者が当該委員以外に得難い等特別の事情がある場合又は任期の途中である場合は、この限りでありません。

(委員長)

第26条 推進・評価委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定めるものとします。

2 委員長は、推進・評価委員会を代表し、会務を総理するものとします。

3 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代理するものとします。

(会議)

第27条 推進・評価委員会の会議は、委員長が招集するものとします。

2 委員長は、会議の議長となるものとします。

3 推進・評価委員会は、委員の3分の2以上が出席しなければ会議を開くことができないものとします。

4 推進・評価委員会は、会議に必要な資料を町に対して求めることができるものとします。

5 推進・評価委員会は、必要に応じて委員以外の者を会議に出席させ、意見を述べさせることができるものとします。

6 推進・評価委員会の議事は、議長を除く出席委員の3分の2以上をもって決するものとします。

(解任)

第28条 町は、会議の出席日数が一会計年度において開催された会議日数の半数に満たない委員を、解任することができるものとします。

2 町は、前項に規定するもののほか、委員としてふさわしくない行為があった場合に解任できるものとします。

(庶務)

第29条 推進・評価委員会の庶務は、町民生活課において行うものとします。

(平30規則17・令5規則9・一部改正)

第7章 市民参加に関する提案等

(提案等の提出ができる者及び提出方法等)

第30条 条例第24条第1項の規定に基づき、提案等を提出するときは、書面等によるものとします。

2 提案等を提出できる者は、条例第2条第1項第1号アからウまでのいずれかに該当する者とします。

3 第1項に規定する提案等の提出方法は、次に掲げるとおりとします。

(1) 持参又は郵送

(2) ファクシミリによる送信

(3) 電子メールによる送信

4 提案等を提出しようとする者は、次に掲げる事項を明らかにしなければなりません。

(1) 住所

(2) 氏名

(3) 町外に住所を有する者は、在勤・在学の別

5 条例第24条第1項の規定に基づき、市民参加の実施に関する提案等を提出できる事項は、条例の施行後に実施される行政活動とします。

6 書面等による提案等の提出が困難と認められる者に限り、意見を音声として記録した録音物の提出を認めるものとします。

(見解の公表)

第31条 条例第24条第3項の規定に基づく町の見解の公表は、次に掲げる方法により公表するものとします。

(1) 広報みやしろへの掲載

(2) 町公式ホームページによる発信

2 前項に規定する公表は、提案等の提出を受けた日から3月以内に行わなければならないものとします。この場合において、類似の提案等が複数あるときは、当該提案等を集約し町の見解を作成することができるものとします。

3 町は、見解の公表にあたり、公表内容を読み取ることが困難と認められる者から申出があったときは、公表する内容を音声により記録することが可能なものに限り、その内容を記録した録音物を当該申出者に対して提供するものとします。

4 町は、見解を公表するに当たっては、提案等の提出者の氏名及び住所の公表は行わないものとします。

第8章 雑則

(委任)

第32条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定めるものとします。

1 この規則は、平成16年4月1日から施行します。

2 この規則の施行後、最初に任命する推進・評価委員会の委員のうち、4人の委員の任期については、第25条の規定にかかわらず3年とするものとします。

(平成16年規則第22号)

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(平成17年規則第29号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(平成18年規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成19年規則第31号)

この規則は、平成19年4月1日から施行します。

(平成20年規則第15号)

この規則は、平成20年4月1日から施行します。

(平成22年規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(平成23年規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(平成27年規則第14号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年規則第3号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成30年規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和4年規則第15号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年規則第32号)

この規則は、令和4年12月1日から施行する。

(令和5年規則第9号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

別表(第17条関係)

(令4規則15・令5規則9・一部改正)

議会事務局長、総務課長、企画財政課長、住民課長、税務課長、環境資源課長、福祉課長、子育て支援課長、健康介護課長、産業観光課長、まちづくり建設課長、会計管理者、教育推進課長

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宮代町市民参加条例施行規則

平成16年3月8日 規則第3号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成16年3月8日 規則第3号
平成16年9月27日 規則第22号
平成17年3月31日 規則第29号
平成18年3月31日 規則第25号
平成19年3月30日 規則第31号
平成20年3月31日 規則第15号
平成22年3月31日 規則第14号
平成23年3月29日 規則第8号
平成27年3月31日 規則第14号
平成28年3月22日 規則第3号
平成30年7月24日 規則第17号
令和4年3月31日 規則第15号
令和4年11月30日 規則第32号
令和5年3月29日 規則第9号