○瑞穂町行政評価委員会条例

平成20年9月17日

条例第30号

(設置)

第1条 瑞穂町における行政評価の客観性を維持し、長期総合計画の実効性の確保及び効率的な行政の推進に資するとともに、町が行う施策について住民に説明する責務が全うされるよう瑞穂町行政評価委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条 委員会は、町長の諮問に応じ、行政評価に関する基本的な事項を調査し、及び審議する。

2 委員会は、町長から定期的に行政評価の実施状況について報告を受け、町長に助言及び提言を行う。

3 委員会は、行政改革及び補助金等の適正化に必要な事項について調査し、町長に助言することができる。

(組織)

第3条 委員会は、次に掲げる者のうちから、町長が委嘱する委員12人以内をもって組織する。

(1) 識見を有する者 9人以内

(2) 公募による住民 3人以内

2 町長は、専門事項を調査し、及び審議するため必要があるときは、前項の規定による委員のほか、専門委員を委嘱することができる。

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 委員に欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 専門委員の任期は、町長が指定した事項の調査及び審議が終了するまでの間とする。

(委員長及び副委員長)

第5条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により定める。

2 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会は、委員長が招集し、議長となる。

2 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4 委員会は、公開するものとする。

(関係者の出席)

第7条 委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(分科会)

第8条 委員会に必要に応じて分科会を置き、分野ごとの調査及び検討を付託することができる。

(庶務)

第9条 委員会の庶務は、企画部において処理する。

(平成23条例4・一部改正)

(委任)

第10条 この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(瑞穂町行政改革推進委員会設置条例の廃止)

2 瑞穂町行政改革推進委員会設置条例(平成9年条例第15号)は、廃止する。

(瑞穂町非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3 瑞穂町非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和41年条例第10号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成23年3月14日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

瑞穂町行政評価委員会条例

平成20年9月17日 条例第30号

(平成23年4月1日施行)