○真岡市ねたきり在宅者、認知症者及び重度心身障害者介護手当支給条例

昭和54年3月29日

条例第8号

(目的)

第1条 この条例は、ねたきり在宅者、認知症者及び重度心身障害者(以下「ねたきり在宅者等」という。)を介護している者(以下「介護者」という。)に対し、ねたきり在宅者等介護手当(以下「手当」という。)を支給し、介護者の労をねぎらうとともに、福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例で、ねたきり在宅者等とは、本市に住所を有する者で次の各号のいずれかに該当する在宅者をいう。

(1) 疾病によりおおむね6箇月以上継続して臥床し、食事、入浴、排便等日常生活において、常時介護を必要とする者

(2) 別表に定める認知症の状態がおおむね6月以上継続し、日常生活において常時介護を必要とする者

(3) 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に規定する1級若しくは2級程度の障害を有する者であって、両上肢の機能に著しい障害を有し、日常生活において常時介護を必要とする者又は両下肢若しくは体幹機能並びに視覚に著しい障害を有し、単独歩行が不能のため日常生活において常時介護を必要とする者

(4) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条第1項に規定する知的障害者更生相談所、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第6条に規定する精神保健福祉センター又は精神科医、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条第1項に規定する児童相談所において、知的障害の程度が重度であると判定され、日常生活において常時介護を必要とする者

2 介護者とは、本市に住所を有する者で、ねたきり在宅者等と同居し、現にねたきり在宅者等の日常生活の介護に当たっている者をいう。

(受給資格)

第3条 介護者は、この条例の定めるところにより手当を受ける資格(以下「受給資格」という。)を有するものとする。

2 受給資格の認定を受けようとするときは、介護者がその旨を市長に申請しなければならない。

(受給資格の喪失)

第4条 前条の認定を受けた介護者又はねたきり在宅者等が、次の各号のいずれかに該当するときは、受給資格を失う。

(1) 介護者でなくなったとき。

(2) 本市に住所を有しなくなったとき。

(3) ねたきり在宅者等が死亡したとき。

(4) ねたきり在宅者等が第2条第1項の規定に該当しなくなったとき。

(手当の額及び支給方法)

第5条 手当の額は、ねたきり在宅者等1人につき月額8,000円とする。

2 手当は、受給資格の認定の申請をした日の属する月の翌月から、受給資格を喪失した日の属する月まで支給する。

3 手当は、毎年7月、11月及び3月にそれぞれの前月までの分を支給する。ただし、受給資格を喪失した者の手当は、支給月でない月であっても支給することができる。

(手当の支給制限)

第6条 市長は、ねたきり在宅者等が次の各号のいずれかに該当するときは、介護者に対する手当の支給を停止することができる。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第5条の規定による身体障害者更生援護施設に入所したとき。

(2) 知的障害者福祉法第16条の規定による知的障害者援護施設に入所したとき。

(3) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第11条の規定による老人福祉施設に入所したとき。

(4) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条の規定による保護施設に入所したとき。

(5) 病院等に入院し、介護を必要としなくなったとき。

2 介護者が、次の各号のいずれかに該当するときは、手当の全部又は一部を支給しないことができる。

(1) ねたきり在宅者等の介護を著しく怠ったとき。

(2) この条例又はこの条例に基づく規則等に違反したとき。

(未支給の手当)

第7条 介護者が死亡し、又は所在不明となった場合において、その者に対する未支給の手当があるときは、ねたきり在宅者等を現に介護する者又はねたきり在宅者等に未支給の手当を支給することができる。

(手当の返還)

第8条 市長は、いつわり又は不正な手段により手当の支給を受けた者に対し、支給した手当の全部又は一部を返還させることができる。

(受診命令)

第9条 市長は、必要があると認めたときは、介護者に対してその介護するねたきり在宅者等の症状又は障害の程度について診断又は判定を受けるよう命ずることができる。この場合における診断又は判定に要する費用は、当該介護者又はねたきり在宅者等の負担とする。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(支給の特例)

2 この条例施行の際、現に支給要件に該当している者が昭和54年5月31日までの間に受給資格の認定の申請をした場合に限り、第5条第2項の規定にかかわらず、昭和54年4月から支給するものとする。

(二宮町の編入に伴う経過措置)

3 二宮町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、編入前の二宮町ねたきり在宅者、認知症高齢者及び重度心身障害者介護手当支給条例(平成2年二宮町条例第6号。以下「旧二宮町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為(同条例第3条第2項の規定に基づき、同条例第2条第1項に規定する要介護3と編入前の二宮町介護認定審査会において認定された者に係る申請及び受給資格を除く。)は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4 編入日の前日までに、編入前の旧二宮町の地域において、旧二宮町条例の規定に基づき要介護3にて受給資格を得ている者の支給は、平成20年度までとする。

5 旧二宮町条例第5条の規定に基づき、平成21年3月分の手当として支給されることとなっていた手当については、平成21年7月に支給する。

附 則(昭和60年条例第4号)

1 この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2 この条例施行の際、現に支給要件に該当している者が昭和60年5月31日までの間に受給資格の認定を受けた場合に限り、第5条第2項の規定にかかわらず、同年4月分から支給するものとする。

附 則(昭和63年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年条例第12号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成7年条例第8号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年条例第24号)

この条例は、平成7年10月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第10号)

この条例は、平成9年7月1日から施行し、改正後の真岡市ねたきり在宅者、痴呆者及び重度心身障害者介護手当支給条例の規定は、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成11年条例第9号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第10号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年条例第12号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第39号)

この条例は、平成21年3月23日から施行する。

別表

認知症の状態

1 昼夜をかまわず徘徊をしたり、又は奇声や大声を出したりする。

2 所かまわず排泄やたれ流しをする。

3 便をもてあそんだり、食べたりする。

4 外出すると無差別収集をしたり、又は家へ帰れなくなったりする。

5 幻覚、幻聴、妄想、そう、うつ、作話等で問題が起こる。

6 暴力をふるう。

7 食べたばかりでも食べないと主張したり、何んでも口に入れてしまう。

8 火の恐ろしさがわからなくなったのに扱いたがる。

9 衣服を脱いでしまう。又は何回も意味のない着替えをする。

10 自殺を企てたり、また、そのおそれがある。

11 その他市長が特に認めたもの

真岡市ねたきり在宅者、認知症者及び重度心身障害者介護手当支給条例

昭和54年3月29日 条例第8号

(平成21年3月23日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和54年3月29日 条例第8号
昭和60年3月26日 条例第4号
昭和63年10月1日 条例第20号
平成5年3月25日 条例第12号
平成7年3月28日 条例第8号
平成7年9月21日 条例第24号
平成9年6月23日 条例第10号
平成11年3月26日 条例第9号
平成12年3月28日 条例第2号
平成15年3月24日 条例第10号
平成17年6月17日 条例第11号
平成18年3月17日 条例第12号
平成21年3月16日 条例第39号