○真岡市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例

昭和43年4月1日

条例第31号

(設置)

第1条 生活用水その他の浄水を市民に供給するため、水道事業を設置する。

2 都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、併せて公共用水域の水質の保全に資するため、下水道事業(公共下水道事業及び農業集落排水事業をいう。以下同じ。)を設置する。

(法の全部適用)

第1条の2 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第1条第2項の規定により、下水道事業に法の規定の全部を令和2年4月1日から適用する。

(経営の基本)

第2条 水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

2 水道事業の経営の規模は、次のとおりとする。

(1) 給水区域は、真岡市(阿部品、長沼、大道泉、鷲巣、西大島、上江連、古山、青田、堀込、砂ケ原、上谷貝、谷貝新田、物井、横田、沖、鹿、桑ノ川、高田の一部、根小屋を除く。)の区域内とする。

(2) 給水人口は、8万89人とする。

(3) 1日最大給水量は、2万8,262立方メートルとする。

3 公共下水道事業の経営の規模は、次のとおりとする。

(1) 排水区域は、真岡市の区域のうち、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項に規定する事業計画に定められた区域とする。

(2) 排水人口は、4万4,550人とする。

(3) 1日最大処理能力は、2万3,910立方メートルとする。

4 農業集落排水事業の経営の規模は、次のとおりとする。

(1) 農業集落排水事業の名称、処理施設の位置及び処理区域は、次のとおりとする。

名称

処理施設の位置

処理区域

真岡市農業集落排水事業

飯貝地区

真岡市飯貝521番地2

飯貝の一部

真岡市農業集落排水事業

小林地区

真岡市小林21番地

小林の一部

真岡市農業集落排水事業

粕田地区

真岡市粕田1467番地2

粕田、寺分の各一部

真岡市農業集落排水事業

小貝川東部地区

真岡市君島620番地2

君島、須釜、道祖土、南高岡の一部

真岡市農業集落排水事業

大沼地区

真岡市粕田640番地1

大沼、粕田の各一部

真岡市農業集落排水事業

東郷地区

真岡市東郷307番地2

東郷、島、八條、田島、中郷の各一部

真岡市農業集落排水事業

東大島地区

真岡市東大島867番地1

東大島、小林の各一部

真岡市農業集落排水事業

両沼地区

真岡市東沼969番地2

西沼、東沼、田町、小林、島、東大島の各一部

真岡市農業集落排水事業

二宮地区

真岡市高田2979番地

物井、高田の各一部

真岡市農業集落排水事業

鹿・物井地区

真岡市鹿2672番地

物井、鹿の各一部

真岡市農業集落排水事業

二宮東部地区

真岡市阿部品520番地1

大根田の一部

阿部品、物井の一部、鹿の一部、桑ノ川、高田の一部、反町

(2) 排水人口は、1万2,670人とする。

(3) 1日最大処理能力は、3,425立方メートルとする。

(組織)

第3条 法第7条ただし書及び令第8条の2の規定に基づき、上下水道事業に管理者を置かないものとする。

2 法第14条の規定に基づき、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の権限に属する事務を処理させるため、上下水道部を置く。

(重要な資産の取得及び処分)

第4条 法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない上下水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価格)が1件2,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第5条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の2第8項の規定により上下水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が5万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等)

第6条 上下水道事業の業務に関し法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担附きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価格が100万円以上のもの及び法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が50万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の提出)

第7条 管理者は、上下水道事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を10月25日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を4月25日までに、それぞれ市長に提出しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、10月25日までに提出する書類においては前事業年度の決算の状況を、4月25日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概況

(2) 経理の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、上下水道事業の経営状況を明らかにするため管理者が必要と認める事項

3 天災その他やむをえない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかった場合においては、管理者は、できるだけ速やかにこれを提出しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(地方公営企業法の適用の特例に関する条例の廃止)

2 地方公営企業法の適用の特例に関する条例(昭和42年条例第20号)は、廃止する。

(二宮町の編入に伴う経過措置)

3 二宮町の編入の日の前日までに、編入前の二宮町水道事業の設置等に関する条例(昭和55年二宮町条例第24号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(昭和48年条例第33号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年条例第13号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年条例第27号)

この条例は、真岡市高間木伊勢崎台地土地区画整理事業の換地処分に係る栃木県知事の公告があった日の翌日から施行する。

附 則(昭和58年条例第10号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年条例第10号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年条例第14号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年5月27日から適用する。

附 則(平成7年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の真岡市水道事業の設置等に関する条例の規定は、平成7年5月17日から適用する。

附 則(平成9年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の真岡市水道事業の設置等に関する条例の規定は、平成9年7月19日から適用する。

附 則(平成9年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の真岡市水道事業の設置等に関する条例の規定は、平成9年11月1日から適用する。

附 則(平成11年条例第21号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 真岡市簡易水道事業の設置等に関する条例(昭和60年条例第6号)は、廃止する。

附 則(平成14年条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第47号)

この条例は、平成21年3月23日から施行する。

附 則(平成25年条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(真岡市簡易水道事業の設置等に関する条例の廃止)

2 真岡市簡易水道事業の設置等に関する条例(平成21年条例第45号)は、廃止する。

(真岡市簡易水道事業給水条例の廃止)

3 真岡市簡易水道事業給水条例(平成21年条例第46号)は、廃止する。

(経過措置)

4 この条例の施行の日の前日までに、前項の規定による廃止前の真岡市簡易水道事業給水条例(以下「旧条例」という。)の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、真岡市水道事業給水条例(平成9年条例第25号)の相当規定によりなされたものとみなす。

5 施行日前において使用した真岡市簡易水道事業に係る水道料金については、なお従前の例による。

6 施行日前に真岡市簡易水道事業の給水区域内で水道を使用し、施行日以降に引き続き使用するものに係る平成26年4月の使用水量検針分の使用水量の水道料金については、旧条例第21条の規定により算定する。

7 施行日前に真岡市簡易水道事業の給水区域内で申込みがなされた給水装置の工事に係る加入金及び手数料については、旧条例第28条の規定の例により徴収する。

附 則(令和元年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(真岡市議会委員会条例の一部改正)

2 真岡市議会委員会条例(昭和42年条例第29号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(真岡市部設置条例の一部改正)

3 真岡市部設置条例(平成10年条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(真岡市情報公開条例の一部改正)

4 真岡市情報公開条例(平成11年条例第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(真岡市個人情報保護条例の一部改正)

5 真岡市個人情報保護条例(平成11年条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(真岡市職員定数条例の一部改正)

6 真岡市職員定数条例(昭和29年条例第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(真岡市職員倫理条例の一部改正)

7 真岡市職員倫理条例(平成15年条例第23号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(真岡市一般職の給与に関する条例の一部改正)

8 真岡市一般職の給与に関する条例(昭和29年条例第25号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(真岡市職員の降給に関する条例の一部改正)

9 真岡市職員の降給に関する条例(平成28年条例第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(真岡市手数料徴収条例の一部改正)

10 真岡市手数料徴収条例(昭和29年条例第38号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(真岡市特別会計条例の一部改正)

11 真岡市特別会計条例(昭和54年条例第7号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(真岡市農業集落排水事業の設置等に関する条例の一部改正)

14 真岡市農業集落排水事業の設置等に関する条例(昭和62年条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(真岡市農業集落排水事業受益者分担金徴収条例の一部改正)

15 真岡市農業集落排水事業受益者分担金徴収条例(昭和60年条例第16号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(真岡市下水道条例の一部改正)

16 真岡市下水道条例(昭和57年条例第8号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(真岡市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正)

17 真岡市公共下水道事業受益者負担に関する条例(昭和57年条例第9号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(真岡市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

18 真岡市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年条例第32号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(真岡市水道事業給水条例の一部改正)

19 真岡市水道事業給水条例(平成9年条例第25号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

真岡市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例

昭和43年4月1日 条例第31号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第12類 公営企業/第1章
沿革情報
昭和43年4月1日 条例第31号
昭和48年12月25日 条例第33号
昭和51年6月17日 条例第14号
昭和53年3月27日 条例第13号
昭和54年9月20日 条例第27号
昭和58年3月19日 条例第10号
昭和59年3月21日 条例第10号
昭和61年10月1日 条例第26号
昭和62年3月28日 条例第14号
昭和62年6月29日 条例第25号
平成7年6月19日 条例第22号
平成9年9月18日 条例第15号
平成9年12月24日 条例第24号
平成11年12月27日 条例第21号
平成14年12月20日 条例第35号
平成21年3月16日 条例第47号
平成25年12月18日 条例第42号
令和元年12月19日 条例第22号