○真岡市水道事業給水条例

平成9年12月24日

条例第25号

真岡市水道事業給水条例(昭和37年条例第23号)の全部を次のように改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 給水装置の工事及び費用(第5条―第9条)

第3章 給水(第10条―第19条)

第4章 料金、加入金及び手数料(第20条―第29条)

第5章 管理(第30条―第35条)

第6章 補則(第36条)

附則

第1章 総則

(条例の目的)

第1条 この条例は、真岡市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条 真岡市水道事業の給水区域は、真岡市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(昭和43年条例第31号)第2条第2項第1号に規定する区域とする。

(給水装置の定義)

第3条 この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するため市長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条 給水装置は次の3種とする。

(1) 専用給水装置 1世帯又は1箇所で専用するもの

(2) 共用給水装置 2世帯若しくは2箇所以上で共用するもの

(3) 私設消火栓 消防用に使用するもの

第2章 給水装置の工事及び費用

(給水装置の新設等の申込)

第5条 給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、市長の定めるところにより、あらかじめ市長に申込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、市長が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条 給水装置工事は、市長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

2 指定給水装置工事事業者は、あらかじめ市長の設計審査を受け、かつ、工事竣工後に市長の工事検査を受けなければならない。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条 市長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

2 市長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3 第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

(給水装置の変更等の工事)

第9条 市長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

第3章 給水

(給水の原則)

第10条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

2 前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3 第1項の規定による、給水の制限又は停止のため損害を生じることがあっても市は、その責を負わない。

(給水契約の申込)

第11条 水道を使用しようとする者は、市長が定めるところにより、あらかじめ市長に申込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第12条 給水装置の所有者が市内に居住しないとき又は市長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第13条 次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、市長に届け出なければならない。

(1) 給水装置を共有する者

(2) 給水装置を共用する者

(3) その他市長が必要と認めた者

2 市長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

(水道メーターの設置)

第14条 給水量は、市の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、市長が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 メーターは給水装置に設置し、その位置は、市長が定める。

(メーターの貸与)

第15条 メーターは、市長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

2 前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3 保管者が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第16条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(1) 水道の使用を中止及び廃止するとき。

(2) 消防演習に私設消火栓を使用するとき。

2 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

(2) 給水装置の所有者に変更があったとき。

(3) 消防用として水道を使用したとき。

(4) 管理人に変更があったとき又はその住所に変更があったとき。

(私設消火栓の使用)

第17条 私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

2 私設消火栓を、消防の演習に使用するときは、市長の指定する市職員の立会を要する。

(水道使用者等の管理上の責任)

第18条 水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに市長に届け出なければならない。

2 前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りでない。

3 第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

(給水装置及び水質の検査)

第19条 市長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

2 前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

第4章 料金、加入金及び手数料

(料金の支払義務)

第20条 水道料金(以下「料金」という。)は水道使用者等から徴収する。

2 共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

(料金)

第21条 料金は、次表による基本料金と超過料金の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは切り捨てるものとする。

基本水量・料金(1か月につき)

超過料金1m3につき(円)

水量(m3)

料金(円)

10

1,400

11m3以上20m3まで150

21m3以上50m3まで170

51m3以上100m3まで190

101m3以上210

2 私設消火栓を公共のための演習以外の演習に使用したときの料金は、消火栓1個1回について440円とし、1回の使用時間は5分以内とする。

(料金の算定)

第22条 料金は、隔月定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ市長が定めた日をいう。)にメーターの点検を行い、その期間の使用水量に基づいて算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、市長は、これを変更することができる。

(使用水量の認定)

第23条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定することができる。

(1) メーターに異常があったとき。

(2) 使用水量が不明のとき。

(3) その他市長が必要と認めたとき。

(1個のメーターで計算する2世帯以上の水量の認定)

第24条 1個のメーターで計算する2世帯以上の使用水量は、各世帯均等に使用したものとみなす。ただし、市長が必要と認めるときは、各世帯の水量を認定することができる。

(特別な場合における料金の算定)

第25条 月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は次のとおりとする。

(1) 使用日数が、15日を越えず、かつ使用水量が基本水量の2分の1を越えないときは、基本料金の2分の1に相当する料金とする。

(2) 使用日数が、15日を越えたときは、1カ月とみなして計算する。

2 前項各号の規定によるほか超過水量については、この条例の規定による超過料金を増徴する。

(料金の徴収方法)

第26条 料金は、納入通知書により毎月徴収する。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りでない。

(加入金)

第27条 市長は、給水装置の新設又は改造(給水管の口径を増す場合に限る。以下この条において同じ。)をする者から、給水管の口径が次の表の左欄に掲げるものにつき、同表の当該右欄に定める額の水道加入金(以下「加入金」という。)を徴収する。ただし、改造に係る加入金の額は、新口径に対する加入金の額と、旧口径に対応する加入金の差額とする。

給水管の口径(mm)

加入金の額(円)

13

52,800

20

154,000

25

280,500

30

451,000

40

858,000

50

1,595,000

75

4,290,000

100以上

市長が定める額

2 前項の加入金は、当該工事の申込みの際徴収する。

3 既納の加入金は、還付しない。ただし、工事着手前に工事を取りやめたときは、この限りでない。

(手数料)

第28条 手数料は、次の各号の区別により申込者から申込みの際、これを徴収する。

(1) 給水装置工事の設計審査をするとき 1件につき 1,000円

(2) 給水装置工事の検査をするとき 1件につき 1,000円

(3) 指定給水装置工事事業者の指定をするとき 1件につき 10,000円

(4) 指定給水装置工事事業者の指定の更新をするとき 1件につき 10,000円

(5) 各証明書交付の場合 1件につき 200円

2 前項の手数料は、特別の理由がない限り還付しない。

(料金、加入金及び手数料等の軽減又は免除)

第29条 市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、加入金、手数料及びその他の費用を軽減又は免除することができる。

第5章 管理

(給水装置の検査等)

第30条 市長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第31条 市長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

2 市長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

(給水の停止)

第32条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(1) 水道の使用者が、第21条の料金、第27条の水道加入金又は第28条の手数料を指定期限内に納入しないとき。

(2) 水道の使用者が、正当な理由がなくて、第22条の使用水量の計量又は第30条の検査を拒み、又は妨げたとき。

(3) 給水栓を、汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なお、これを改めないとき。

(4) 市職員の職務の執行を拒み、又は妨害したとき。

(5) 消火のためのほか、市長に届け出ないで私設消火栓を使用したとき。

(6) 前各号のほか、この条例又はこの条例に基づく規程若しくは指示に違反したとき。

(給水装置の切り離し)

第33条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(1) 給水装置所有者が、90日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。

(2) 給水装置が、使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。

(市の責務)

第33条の2 市長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

2 市長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

(設置者の責務)

第33条の3 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(過料)

第34条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(1) 第5条の承認を受けないで、給水装置を新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去した者

(2) 正当な理由がなくて、第14条第2項のメーターの設置、第22条の使用水量の計量、第30条の検査又は第32条の給水の停止を拒み、又は妨げた者

(3) 第18条第1項の給水装置の管理義務を著しく怠った者

(4) 第21条の料金、第27条の加入金及び第28条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者

(料金を免れた者に対する過料)

第35条 市長は、詐欺その他不正の行為によって第21条の料金、第27条の加入金及び第28条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

第6章 補則

(委任)

第36条 この条例の施行に関し、必要な事項は市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(二宮町の編入に伴う経過措置)

2 二宮町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、編入前の二宮町水道事業給水条例(昭和55年二宮町条例第25号。以下「旧二宮町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 第21条第1項の規定は、編入前の二宮町の区域内においては、平成21年4月分の料金から適用し、同月前分の料金については、なお旧二宮町条例の例による。

4 編入日の前日までに、二宮町の区域内においてした行為に対する罰則の適用については、なお旧二宮町条例の例による。

附 則(平成12年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成12年条例第44号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成14年条例第37号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第27号)

この条例は、平成21年3月23日から施行する。

附 則(平成25年条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第31条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(真岡市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の真岡市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)の規定にかかわらず、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)前から継続している水道の使用で、施行日から平成26年5月31日までの間に料金の支払を受ける権利の確定するものに係る料金については、なお従前の例による。

3 新条例第27条第1項及び第28条第1項の規定は、施行日以後の申込みに係る加入金及び手数料から適用し、同日前までの申込みに係る加入金及び手数料については、なお従前の例による。

附 則(令和元年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(真岡市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

7 第6条の規定による改正後の真岡市水道事業給水条例(以下「新水道条例」という。)の規定にかかわらず、施行日前から継続している水道の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

8 新水道条例第27条第1項の規定は、施行日以後の申込みに係る加入金について適用し、同日前の申込みに係る加入金については、なお従前の例による。

附 則(令和元年条例第12号)

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

附 則(令和元年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

真岡市水道事業給水条例

平成9年12月24日 条例第25号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第12類 公営企業/第2章 水道事業
沿革情報
平成9年12月24日 条例第25号
平成12年3月28日 条例第2号
平成12年12月27日 条例第44号
平成14年12月20日 条例第37号
平成21年3月16日 条例第27号
平成25年12月18日 条例第41号
令和元年9月30日 条例第3号
令和元年9月30日 条例第12号
令和元年12月19日 条例第22号