2　政務活動費の交付を受けようとする議員は、毎年4月15日(条例第3条第2項又は第3項の規定により政務活動費の交付を受けようとするときは、議員になった日から15日以内の日)までに、市長に対し、議長を経由して政務活動費交付申請書(様式第3号)により申請しなければならない。

3　会派を解散したときは、当該会派の代表者であった者は市長に対し、議長を経由して会派解散届(様式第4号)を提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の村上市議会政務調査費の交付に関する規則(平成13年村上市規則第3号)、荒川町議会政務調査費の交付に関する規則(平成13年荒川町規則第8号)、神林村議会政務調査費の交付に関する規則(平成13年神林村規則第5号)又は朝日村議会政務調査費の交付に関する規則(平成13年朝日村規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の村上市議会政務調査費の交付に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に交付される政務調査費について適用し、同日前に交付された政務調査費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日又は地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書の政令で定める日のいずれか遅い日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の村上市議会政務活動費の交付に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に交付される政務活動費について適用し、同日前に交付された政務調査費については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。