○村上市行政組織規則
平成20年4月1日
規則第4号
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 本庁機関(第3条―第6条)
第3章 支所機関(第7条―第10条)
第4章 出先機関(第11条・第12条)
第5章 職制及び職務(第13条―第21条)
第6章 臨時的組織及び相互支援(第22条・第23条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規則は、法令、条例及び他の規則に定めるもののほか、市長の権限に属する事務、市長が設置する行政機関の事務及び会計管理者の権限に属する事務を処理するための組織、分掌事務、職制等に関し必要な事項を定めるものとする。
(組織)
第2条 前条の組織は、本庁機関、支所機関及び出先機関とする。
(1) 本庁機関 村上市行政組織条例(平成20年村上市条例第17号。以下「条例」という。)第1条の規定により設置された課及び会計課並びに社会福祉事務所をいう。
(2) 支所機関 支所並びに支所に置かれる課及び事務所をいう。
(3) 出先機関 本庁機関及び支所機関に属さない組織をいう。
第2章 本庁機関
(本庁の組織)
第3条 本庁の組織は、次の表のとおりとする。
課 | 室 |
総務課 | 総務管理室 |
危機管理室 | |
人事管理室 | |
情報管理室 | |
財政課 | 財務管理室 |
契約検査室 | |
企画戦略課 | 秘書室 |
行政改革推進室 | |
企画政策室 | |
デジタル化推進室 | |
地域交通政策室 | |
税務課 | 収納対策室 |
市民税室 | |
資産税室 | |
市民課 | 市民年金室 |
生活人権室 | |
自治振興室 | |
環境課 | 生活環境室 |
環境政策室 | |
保健医療課 | 国保室 |
健康支援室 | |
介護高齢課 | 介護保険室 |
高齢者支援室 | |
福祉課 | 福祉政策室 |
総合相談室 | |
こども課 | 子育て支援室 |
子育て政策室 | |
農林水産課 | 農業振興室 |
林業水産振興室 | |
みらい農業創造推進室 | |
地域経済振興課 | 経済振興室 |
観光課 | 観光交流室 |
建設課 | 整備室 |
管理室 | |
日沿道対策室 | |
都市計画課 | 都市政策室 |
建築住宅室 | |
駅周辺未来創造室 |
(会計課)
第4条 会計管理者の権限に属する事務を処理するため、会計課を置く。
2 会計課に会計室を置く。
3 会計課に市長の権限に属する事務の一部を補助執行させることができる。
(社会福祉事務所)
第5条 社会福祉事務所は、福祉課、こども課及び介護高齢課をもって組織する。
第3章 支所機関
(支所の組織)
第7条 支所の組織は、次の表のとおりとする。
支所 | 課 | 室、事務所 |
村上市荒川支所 | 地域振興課 | 総務管理室 自治振興室 市民生活室 地域福祉室 |
産業建設課 | 産業観光室 建設管理室 | |
村上市神林支所 | 地域振興課 | 総務管理室 自治振興室 市民生活室 地域福祉室 |
産業建設課 | 産業観光室 建設管理室 | |
村上市朝日支所 | 地域振興課 | 総務管理室 自治振興室 市民生活室 地域福祉室 |
産業建設課 | 産業観光室 建設管理室 | |
村上市山北支所 | 地域振興課 | 総務管理室 自治振興室 市民生活室 地域福祉室 |
産業建設課 | 産業観光室 建設管理室 |
(支所における事務処理)
第8条 支所の地域振興課において、会計管理者の権限に属する事務を処理させることができる。
(支所内の調整)
第10条 支所内の調整に関する事務(以下「調整事務」という。)は、地域振興課において行う。
2 調整事務は、次に掲げるとおりとする。
(1) 支所内の連絡並びに支所の事務の調整及び効率化に関すること。
(2) 職員の動員及び相互支援の調整に関すること。
第4章 出先機関
(出先機関)
第11条 次の表の右欄に掲げる出先機関は、当該左欄に掲げる課の管理に属する。
市民課 | 連絡所 |
福祉課 | 消費生活センター |
こども課 | 保育園 |
児童館 | |
学童保育所 | |
子育て支援センター | |
ことばとこころの相談室 | |
観光課 | 蒲萄スキー場 |
第5章 職制及び職務
(課長、支所長、出先機関の職及び職務)
第13条 課に課長を置く。
2 支所に支所長を置く。
3 出先機関に必要な職(以下「出先機関の長等」という。)を置く。
4 課長、支所長及び出先機関の長等は、上司の命を受け、課、支所又は出先機関の事務を掌理し、その事務を処理するため所属の職員を指揮監督する。
(課長補佐の職及び職務)
第14条 課に必要により課長補佐を置くことができる。
2 課長補佐は、課長を補佐し、職員の担当する事務を監督し、課又は室の事務を管理するとともに、所属職員を指揮監督する。
(参事及び副参事の職及び職務)
第15条 課に必要により参事及び副参事を置くことができる。
2 参事及び副参事は、上司の命を受け、課又は室の事務を処理する。
3 参事は、上司の命を受け、所属職員を指揮監督する。
(室長の職及び職務)
第16条 室に室長を置くことができる。
2 室長は、上司の命を受け、室の事務を統括し、所属職員を指揮監督する。
(係長の職及び職務)
第17条 係に係長を置く。
2 室に必要により係長を置くことができる。
3 係長は、上司の命を受け、係又は室の事務を掌理し、その事務を処理するため係又は室の職員を指揮監督する。
(主査及び主任の職及び職務)
第18条 室、係及び出先機関に主査及び主任を置くことができる。
2 主査及び主任は、上司の命を受けて室及び係の事務に従事する。
(主幹の職及び職務)
第19条 室に主幹を置くことができる。
2 主幹は、上司の命を受け、特に指示された室の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
(政策監の職及び職務)
第20条 市長は、必要により政策監を置くことができる。
2 政策監は、市の重要事項に係る政策調整を行うとともに、当該重要事項について総括整理する。
第6章 臨時的組織及び相互支援
(臨時的組織等)
第22条 市長は、臨時又は特殊な事務については、プロジェクト・チームその他の臨時的組織を設置し、又は職員を任命してこれを処理させることができる。
附則
附則(平成20年9月24日規則第220号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成21年3月27日規則第5号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成21年10月26日規則第34号)
この規則は、平成21年11月1日から施行する。
附則(平成22年3月23日規則第3号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成23年3月31日規則第40号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成24年3月30日規則第18号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成24年7月6日規則第31号)
この規則は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成25年3月29日規則第40号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成25年6月24日規則第44号)
この規則は、公布の日から施行し、平成25年6月7日から適用する。
附則(平成26年3月26日規則第16号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成26年7月28日規則第33号)
この規則は、平成26年8月1日から施行する。
附則(平成26年9月24日規則第35号)
この規則は、平成26年10月1日から施行する。
附則(平成27年3月30日規則第34号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年12月21日規則第58号)抄
(施行期日)
第1条 この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。
附則(平成28年3月15日規則第5号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年3月10日規則第8号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月19日規則第5号)
(施行期日)
1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。
(村上市庁舎等管理規則の一部改正)
2 村上市庁舎等管理規則(平成20年村上市規則第17号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(村上市社会福祉事務所設置条例施行規則の一部改正)
3 村上市社会福祉事務所設置条例施行規則(平成23年村上市規則第57号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成31年3月29日規則第16号)
(施行期日)
1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。
(村上市ケーブルテレビ放送番組審議会規則の一部改正)
2 村上市ケーブルテレビ放送番組審議会規則(平成21年村上市規則第19号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(村上市職員等の旅費支給に関する規則の一部改正)
3 村上市職員等の旅費支給に関する規則(平成20年村上市規則第48号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(村上市企業設置奨励条例施行規則の一部改正)
4 村上市企業設置奨励条例施行規則(平成20年村上市規則第144号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(村上市観光・地場産業振興審議会規則の一部改正)
5 村上市観光・地場産業振興審議会規則(平成20年村上市規則第150号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(令和2年3月31日規則第26号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年12月28日規則第51号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和3年3月31日規則第3号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月31日規則第23号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月31日規則第16号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和5年12月25日規則第40号)
この規則は、令和6年2月1日から施行する。
附則(令和6年3月30日規則第23号)
(施行期日)
1 この規則は、令和6年4月1日から施行する。
(村上市ほう賞条例施行規則の一部改正)
2 村上市ほう賞条例施行規則(平成20年規則第1号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
別表第1(第6条関係)
総務課
総務管理室
(1) 公印の管理及び保管に関すること。
(2) 本庁の宿日直警備及び取締りに関すること。
(3) 例規類の整理に関すること。
(4) 市議会の招集及び議案に関すること。
(5) 公告式に関すること。
(6) 行政区域、廃置分合及び大字の境界変更に関すること。
(7) 本庁舎の管理に関すること。
(8) 事務引継ぎに関すること。
(9) 文書物品の収受及び発送に関すること。
(10) 官報、県報等の保管及び整理に関すること。
(11) 支所との連絡に関すること。
(12) 表彰及びほう賞に関すること。
(13) 儀式に関すること(他課で所管するものを除く。)。
(14) 行政協力員に関すること。
(15) 区長会議及びその連絡に関すること。
(16) 本庁舎集中管理事務機の使用及び管理に関すること。
(17) 本庁舎集中管理車両の管理、点検及び運行計画に関すること。
(18) 本庁舎前駐車場及び職員駐車場の管理に関すること。
(19) 他課に属さない他団体への補助金、寄附金及び負担金に関すること。
(20) 情報公開に関すること。
(21) 個人情報の保護に関すること。
(22) 訴訟、和解、審査請求等に関すること。
(23) 賠償保険等の事務の取次ぎに関すること。
(24) 不当要求行為対策に関すること。
(25) 寄附採納の受付に関すること。
(26) 課の庶務に関すること。
(27) その他他課の所管に属さないこと。
危機管理室
(1) 防災に関すること。
(2) 災害救助に関すること。
(3) 防災行政無線の管理に関すること。
(4) 自主防災組織に関すること。
(5) 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)に関すること。
(6) 暴力団排除の推進に関すること。
人事管理室
(1) 職員の採用、任免、分限、懲戒及び賞罰に関すること。
(2) 職員の服務、勤務時間その他勤務条件に関すること。
(3) 職員の給与に関すること。
(4) 職員の定数及び配置に関すること。
(5) 職員の教養及び研修に関すること。
(6) 職員の労働安全衛生、健康管理及び福利厚生に関すること。
(7) 公務災害補償に関すること。
(8) 職員団体に関すること。
(9) 市町村職員共済組合及び退職年金に関すること。
(10) 委員会、審議会、協議会等の委員又は役職員の任免に関すること。
(11) 会計年度任用職員に関すること。
(12) 行政組織に関すること。
(13) 職員の法令遵守に関すること。
情報管理室
(1) 電子計算システムの導入及び管理に関すること。
(2) 電子計算機器による情報処理及びシステム開発に関すること。
(3) 電子計算システムに係る個人情報の保護に関すること。
(4) 地域情報化の推進及び管理に関すること。
(5) 情報通信施設の管理運営に関すること。
(6) OA化の啓発及び指導に関すること。
(7) その他情報技術に関すること。
(8) 統計調査に関すること。
(9) 統計調査に関する刊行物の編集及び発行に関すること。
(10) 統計調査の広報・周知に関すること。
(11) 他課の所管に属さない統計に関すること。
(12) 社会保障・税番号制度に関すること。
財政課
財務管理室
(1) 財政計画に関すること。
(2) 予算の編成に関すること。
(3) 予算の配当、調整及び管理に関すること。
(4) 地方交付税に関すること。
(5) 起債及び財政調整資金に関すること。
(6) 他課に属さない税外収入に関すること。
(7) 地方譲与税に関すること。
(8) 交付金に関すること。
(9) 財政事情の公表に関すること。
(10) 指定金融機関の指定に関すること。
(11) 地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)に関すること。
(12) 新地方公会計制度に関すること。
(13) 市有財産事務の調整に関すること。
(14) 普通財産の取得、管理、営繕及び処分に関すること。
(15) 財産台帳の整理及び保存に関すること。
(16) 基金に関すること。
(17) 市有物件の共済事務に関すること。
(18) 物品の管理及び処分の調整に関すること。
(19) 物品の出納及び保管(使用中の物品に係る保管を除く。)に関すること。
(20) 不用品の処分に関すること。
(21) 物品調達の計画に関すること。
(22) 物品の取得に関すること。
契約検査室
(1) 物品納入業者の資格認定及び登録に関すること。
(2) 工事及び委託業務入札参加資格に関すること。
(3) 入札及び契約に関すること。
(4) 工事検査に関すること。
(5) 課の庶務に関すること。
企画戦略課
秘書室
(1) 秘書に関すること。
(2) 陳情、請願等の連絡及び調整に関すること。
(3) 庁議・連絡調整会議に関すること。
(4) 市長の命令伝達に関すること。
(5) 市長会に関すること。
(6) 市長車の管理及び運行に関すること。
行政改革推進室
(1) 行政改革に関すること。
(2) 指定管理者制度の推進に関すること。
(3) 行政評価に関すること。
企画政策室
(1) 総合計画の策定及び管理に関すること。
(2) 市民憲章に関すること。
(3) まちづくりの指針となる条例に関すること。
(4) 重要施策の企画及び調整に関すること。
(5) 土地利用調整に関すること。
(6) 地方分権に関すること。
(7) 広域連携に関すること。
(8) 国際交流の推進に関すること。
(9) 市政提案及び職員提案制度に関すること。
(10) 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に関すること。
(11) 大規模開発行為の届出に関すること。
(12) 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)に関すること。
(13) 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置に関する法律に関すること。
(14) 山村振興法(昭和40年法律第64号)に関すること。
(15) 電源立地地域対策に関すること。
(16) 広報紙の発行に関すること。
(17) 広聴に関すること。
(18) ホームページの運営及び管理に関すること。
デジタル化推進室
(1) 自治体デジタル化の総合企画及び調整に関すること。
(2) 地域デジタル化の総合企画及び調査研究に関すること。
(3) デジタル化推進本部に関すること。
(4) マイナンバーカードの利活用に関すること。
(5) その他デジタル化の推進に関すること。
地域交通政策室
(1) 村上市地域公共交通計画の進捗管理に関すること。
(2) 公共交通機関の利用促進に関すること。
(3) 生活交通確保に係る企画及び調整に関すること。
税務課
収納対策室
(1) 軽自動車税の賦課に関すること。
(2) 市税の徴収に関すること。
(3) 国民健康保険税の徴収に関すること。
(4) 介護保険料の徴収に関すること。
(5) 後期高齢者医療保険料の徴収に関すること。
(6) 市税等の督促状の発付に関すること。
(7) 市税等徴収金の減免に関すること。
(8) 市税等の徴収嘱託及び受託に関すること。
(9) 市税等の催告及び納税相談に関すること。
(10) 市税等の滞納処分に関すること。
(11) 交付要求及び参加差押に関すること。
(12) 市税等の徴収猶予及び欠損処分に関すること。
(13) 差押財産の公売に関すること。
(14) 公印の管理に関すること。
(15) 市たばこ税に関すること。
(16) 入湯税に関すること。
(17) 市税関係諸証明及び固定資産課税台帳の閲覧に関すること。
(18) 市税等の徴収簿の消込み、整理及び点検に関すること。
(19) 原動機付自転車、小型特殊自動車の標識交付に関すること。
(20) 課の庶務に関すること。
(21) その他課内の他係に属さないこと。
市民税室
(1) 市民税の賦課に関すること。
(2) 個人県民税の賦課及び払込額の算定に関すること。
(3) 所得申告及び所得調査に関すること。
(4) 国民健康保険税の賦課に関すること。
(5) 介護保険料の賦課に関すること。
(6) 後期高齢者医療保険料の賦課に関すること。
資産税室
(1) 固定資産の評価に関すること。
(2) 固定資産税の賦課に関すること。
(3) 固定資産課税台帳、名寄帳等の整備及び保管に関すること。
(4) 公図の複製整備に関すること。
(5) 鉱産税の賦課に関すること。
(6) 特別土地保有税の賦課に関すること。
(7) 国有資産等所在市町村交付金に関すること。
市民課
市民年金室
(1) 公印の管理に関すること。
(2) 戸籍、住民基本台帳、印鑑、選挙その他各種届出、申請等の受付に関すること。
(3) 自動車の臨時運行許可に関すること。
(4) 各種謄抄本、証明書及び写しの作成、認証、交付並びに公簿の閲覧に関すること。
(5) 印鑑登録原票の整備及び保管に関すること。
(6) 身上照会の調査回答に関すること。
(7) 破産者、成年被後見人、被保佐人及び既決犯罪人名簿の整備及び保管に関すること。
(8) 埋火葬許可に関すること。
(9) 住居表示に関すること。
(10) 戸籍及び戸籍システムに関すること。
(11) 住民基本台帳に関すること。
(12) 相続税法(昭和25年法律第73号)による調査報告に関すること。
(13) 人口動態統計及び人口移動統計に関すること。
(14) 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)に基づく外国人住民に関すること。
(15) 市民の異動調査に関すること。
(16) 支所及び連絡所の窓口事務の指導連絡に関すること。
(17) 住民基本台帳ネットワーク及び住民基本台帳カードに関すること。
(18) 公的個人認証に関すること。
(19) 国民年金に関すること。
(20) パスポートセンターに関すること。
(21) 総合案内に関すること。
(22) 個人番号の指定及び通知並びに個人番号カードの交付等に関すること。
生活人権室
(1) 人権擁護、人権啓発及び同和対策に関すること。
(2) 防犯に関すること。
(3) 交通安全に関すること。
(4) 交通安全指導員に関すること。
(5) 交通安全関係団体に関すること。
(6) 交通災害共済に関すること。
(7) 交通安全対策特別交付金に関すること。
(8) 自衛官募集に関すること。
(9) 駐車場及び駐輪場対策に関すること。
(10) 公益通報者保護のうち外部の労働者からの通報に関すること。
(11) 男女共同参画計画に関すること。
(12) 課の庶務に関すること。
自治振興室
(1) 市民との協働の推進に係る総合的な企画及び調整に関すること。
(2) 地域まちづくり組織の支援に関すること。
(3) 協働意識の醸成及び人材育成の支援に関すること。
(4) 地域コミュニティの推進及び支援に関すること。
(5) NPO及び地域づくり組織の活動支援に関すること。
(6) 集会施設整備事業の補助金に関すること。
(7) 地縁による団体の認可事務に関すること。
(8) 集落集会施設に関すること。
(9) 村上地域各地区区長会議及びその連絡に関すること。
(10) 地域における施策の企画及び調整に関すること。
(11) 地域における交流、定住等の促進に関すること。
(12) 地域コミュニティセンターの維持管理に関すること。
(13) 連絡所との連絡に関すること。
(14) 空き家等の適正な管理に関すること。
(15) 船員法(昭和22年法律第100号)の規定による船員事務に関すること。
環境課
生活環境室
(1) 環境美化に関すること。
(2) 衛生害虫及び衛生害獣に関すること。
(3) 畜犬の登録及び狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)に関すること。
(4) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)に関すること。
(5) 市営火葬場及び市営墓地に関すること。
(6) 墓地、火葬場、納骨堂の経営等の許可に関すること。
(7) 墓地等の改葬の許可に関すること。
(8) 公害に関すること。
(9) 所管課からの依頼による公共施設(公共下水路、公園及び公衆便所)の清掃及び管理に関すること。
(10) その他環境衛生に関すること。
(11) 浄化槽に関すること。
(12) 一般廃棄物の処理計画に関すること。
(13) 一般廃棄物処理業の許認可に関すること。
(14) 一般廃棄物処理施設の管理運営に関すること。
(15) 一般廃棄物処理施設の計画に関すること。
(16) ごみ及びし尿に関すること。
(17) ごみの減量、再資源化等に関すること。
(18) 廃棄物の不法投棄対策に関すること。
(19) その他廃棄物に関すること。
(20) 課の庶務に関すること。
環境政策室
(1) 環境保全に関する施策の企画、研究及び調査に関すること。
(2) 環境審議会に関すること。
(3) 環境基本計画の推進に関すること。
(4) 地球温暖化対策実行計画に関すること。
(5) 再生可能エネルギーに関すること。
(6) エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(昭和54年法律第49号)に関すること。
(7) 洋上風力発電の準備、推進に関すること。
(8) その他エネルギー施策の実施に関すること。
保健医療課
国保室
(1) 国民健康保険特別会計に関すること。
(2) 国民健康保険の資格管理に関すること。
(3) 国民健康保険の給付に関すること。
(4) 国民健康保険の保健事業に関すること。
(5) 国民健康保険に関すること。
(6) 県単老人医療費に関すること。
(7) 後期高齢者医療特別会計に関すること。
(8) 後期高齢者医療の資格管理に関すること。
(9) 後期高齢者医療の給付に関すること。
(10) 後期高齢者医療の保健事業に関すること。
(11) 国民健康保険連合会に関すること。
(12) 後期高齢者医療広域連合に関すること。
(13) 国民健康保険給付準備基金に関すること。
健康支援室
(1) 健康づくりに関すること。
(2) 母子保健に関すること。
(3) 成人保健に関すること。
(4) 精神保健に関すること。
(5) 歯科保健に関すること。
(6) 予防接種に関すること。
(7) 感染症の予防に関すること。
(8) 献血事業に関すること。
(9) 村上市食生活改善推進員協議会に関すること。
(10) 救急医療及び村上市急患診療所の運営及び管理に関すること。
(11) 病院群輪番制病院運営事業に関すること。
(12) 村上・岩船地域医療懇談会に関すること。
(13) 県立坂町病院活性化協議会に関すること。
(14) 課の庶務に関すること。
(15) その他保健衛生に関すること。
介護高齢課
介護保険室
(1) 介護保険特別会計に関すること。
(2) デイサービスセンターに関すること。
(3) 介護保険事業計画に関すること。
(4) 地域密着型サービスに関すること。
(5) 介護保険運営協議会に関すること。
(6) 地域密着型サービス運営委員会に関すること。
(7) 介護保険の資格管理に関すること。
(8) 介護保険の給付に関すること。
(9) 地域支援事業の交付金に関すること。
(10) 介護給付費準備基金に関すること。
(11) その他介護保険事業に関すること。
(12) 介護認定審査及び認定審査会に関すること。
(13) 要介護認定事務に関すること。
高齢者支援室
(1) 高齢者保健福祉計画に関すること。
(2) 老人福祉施設に関すること。
(3) シルバー人材センターに関すること。
(4) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)の措置に関すること。
(5) 高齢者の在宅福祉及び生活支援事業に関すること。
(6) 老人クラブ、老人クラブ連合会に関すること。
(7) 敬老祝事業及び長寿祝金に関すること。
(8) 災害時避難行動要支援者に関すること。
(9) 地域包括支援センターに関すること。
(10) 地域包括支援センター運営協議会に関すること。
(11) 地域支援事業の実施に関すること。
(12) 保健福祉事業の実施に関すること。
(13) その他高齢者福祉に関すること。
(14) 課の庶務に関すること。
福祉課
福祉政策室
(1) 身体障害者福祉に関すること。
(2) 知的障害者福祉に関すること。
(3) 重度心身障害者医療費助成事業に関すること。
(4) 特別障害者手当等に関すること。
(5) 特別児童扶養手当に関すること。
(6) 精神障害者福祉に関すること。
(7) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に関すること。
(8) 心身障害者扶養共済制度に関すること。
(9) 身体・知的・精神障害者団体の育成・指導に関すること。
(10) 障害支援区分の認定調査及び認定審査会に関すること。
(11) 障がい者計画、障がい福祉計画及び障がい児福祉計画に関すること。
(12) 障がい者基幹相談支援センターに関すること。
(13) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に関すること。
(14) 行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)に関すること。
(15) 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)に関すること。
(16) 要保護世帯の相談に関すること。
(17) 要援護世帯の罹災救助に関すること。
総合相談室
(1) 社会福祉協議会やその他関係団体との事業調整に関すること。
(2) 保護司会に関すること。
(3) 民生委員推薦会及び民生委員児童委員に関すること。
(4) 戦傷病者戦没者遺族等に係る援護法(昭和27年法律第127号)に関すること。
(5) DV相談・防止に関すること。
(6) 社会福祉法人の認可・指導監査等に関すること。
(7) 福祉総合相談(福祉・介護・保健医療との連携)に関すること。
(8) 村上市子ども・若者総合サポート会議(総括)に関すること。
(9) 地域福祉計画に関すること。
(10) 各種相談及びその処理に関すること。
(11) 消費者行政及び消費生活センター業務に関すること。
(12) 家庭用品品質表示に関すること。
(13) 課の庶務に関すること。
こども課
子育て支援室
(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に関すること。
(2) 子ども医療費助成事業に関すること。
(3) 未熟児養育医療給付制度に関すること。
(4) ひとり親家庭等医療費助成に関すること。
(5) 児童手当に関すること。
(6) 児童扶養手当に関すること。
(7) 保育園の運営及び経理に関すること。
(8) 保育料の決定及び徴収に関すること。
(9) 保育園の入園相談及び決定に関すること。
(10) 所管施設との連絡・調整に関すること。
(11) 入園児童の栄養管理、保健指導及び安全指導に関すること。
(12) 一時預かり・特別保育事業に関すること。
(13) 園児送迎バスの運行に関すること。
(14) 施設型保育事業・地域型保育事業に関すること。
(15) 施設型給付費等に係る処遇改善等加算の認定に関すること。
(16) 児童館及び学童保育所に関すること。
(17) 病児保育事業に関すること。
(18) 出前託児事業に関すること。
子育て政策室
(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に関すること。
(2) 子育て支援の総合施策に関すること。
(3) 次世代育成支援等に関すること。
(4) 各種計画の策定及び管理に関すること。
(5) 施設整備及び維持管理に関すること。
(6) 児童公園等に関すること。
(7) 村上市子ども・若者総合サポート会議(要保護児童対策地域協議会)に関すること。
(8) 児童虐待に関すること。
(9) 特定妊婦に関すること。
(10) 家庭児童相談室に関すること。
(11) こども家庭センターに関すること。
(12) ことばとこころの相談室に関すること。
(13) 子育て支援センターに関すること。
(14) ファミリーサポートセンターに関すること。
(15) 課の庶務に関すること。
農林水産課
農業振興室
(1) 農業の振興に関すること。
(2) 水田農業対策に関すること。
(3) 主要作物の生産振興に関すること。
(4) 野菜、園芸、花き及び特産作物の生産振興に関すること。
(5) 畜産振興に関すること。
(6) 農作物病害虫の防除及び対策に関すること。
(7) 有害鳥獣の捕獲及び対策に関すること。
(8) 農業の担い手及び認定農業者に関すること。
(9) 農業関係団体に関すること。
(10) 農業制度資金に関すること。
(11) 農林県単事業等補助制度に関すること。
(12) 農業振興地域整備計画に関すること。
(13) 土地改良事業に関すること。
(14) 山村振興事業に関すること。
(15) 日本型直接支払に関すること。
(16) 農地及び農業用施設の災害復旧に関すること。
(17) 農業用施設の整備及び維持管理に関すること。
(18) 土地改良事業団体に関すること。
(19) その他農業、農村整備に関すること。
(20) 農村公園の整備及び維持管理に関すること。
(21) 農村活性化施設の整備及び維持管理に関すること。
林業水産振興室
(1) 林業の振興に関すること。
(2) 森林計画制度に関すること。
(3) 林業団体の指導に関すること。
(4) 森林病害虫の防除・駆除に関すること。
(5) 市行造林の整備に関すること。
(6) 市産材の加工流通体制整備促進に関すること。
(7) 森林整備の推進に関すること。
(8) 特用林産物の振興に関すること。
(9) 林道等施設の整備及び維持管理に関すること。
(10) 保安林に関すること。
(11) 林地の地すべり防止及び治山事業に関すること。
(12) 森林公園の整備に関すること。
(13) 森林伐採届に関すること。
(14) 火入れ許可に関すること。
(15) 林地開発に関すること。
(16) 緑化推進に関すること。
(17) 林業施設の災害復旧に関すること。
(18) その他林業に関すること。
(19) 水産業の振興に関すること。
(20) 内水面漁業振興に関すること。
(21) 水産施設に関すること。
(22) 水産業団体に関すること。
(23) 漂流物及び沈没品に関すること。
(24) その他水産業に関すること。
(25) 内水面漁業資料館に関すること。
(26) 漁港建設工事の設計・施工及び維持管理に関すること。
(27) 水産施設の災害復旧に関すること。
(28) 漁港台帳に関すること。
(29) 課の庶務に関すること。
みらい農業創造推進室
(1) ほ場整備事業の推進に関すること。
地域経済振興課
経済振興室
(1) 商工業の振興に関すること。
(2) 商工会議所法(昭和28年法律第143号)及び商工会法(昭和35年法律第89号)に関すること。
(3) 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に関すること。
(4) 計量法(平成4年法律第51号)に関すること。
(5) 制度資金に関すること。
(6) 露店市場に関すること。
(7) 発明奨励に関すること。
(8) 鉱業に関すること。
(9) 大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)に関すること。
(10) 中小小売商業振興法(昭和48年法律第101号)に関すること。
(11) 伝統的工芸品の振興に関すること。
(12) 中心市街地活性化に関すること。
(13) 企業の動向及び情報に関すること。
(14) 工場立地法(昭和34年法律第24号)に関すること。
(15) 企業誘致に関すること。
(16) 雇用促進に関すること。
(17) 村上市勤労者総合福祉センターの維持管理に関すること。
(18) 労政に関すること。
(19) 工業団地に関すること。
(20) 農村地域への産業の導入に関すること。
(21) その他商工業に関すること。
観光課
観光交流室
(1) 観光の振興に関すること。
(2) 観光宣伝に関すること。
(3) 観光関係団体に関すること。
(4) 観光振興計画に関すること。
(5) 村上市民ふれあいセンターに関すること。
(6) 海水浴場に関すること。
(7) 物産・特産品振興に関すること。
(8) 蒲萄スキー場の運営に関すること。
(9) 蒲萄スキー場安全対策連絡協議会に関すること。
(10) あらかわゴルフ場の運営に関すること。
(11) 観光施設に関すること。
(12) 中部北陸自然歩道に関すること。
(13) ふるさと納税に関すること。
(14) 朝日みどりの里に関すること。
(15) 物産・特産品の情報発信に関すること。
(16) 地産地消の推進に関すること。
(17) 物産・特産品の販路拡大に関すること。
(18) 都市と農山漁村の交流推進に関すること。
(19) その他食材流通促進に関すること。
建設課
整備室
(1) 道路、河川及び排水路の計画並びに設計及び施工に関すること。
(2) 土木施設の災害復旧に関すること。
(3) 土木施設の用地買収及び補償に関すること。
(4) 国県事業の推進に関すること。
管理室
(1) 道路台帳の整備に関すること。
(2) 道路、河川及び排水路の維持管理に関すること。
(3) 市道の認定、変更及び廃止に関すること。
(4) 道路法(昭和27年法律第180号)に関すること。
(5) 道路、河川及び排水路の占用、使用及び施行承認並びに境界確認に関すること。
(6) 里道等の占用、使用及び施行承認並びに境界確認に関すること。
(7) 国有財産法(昭和23年法律第73号)等に関すること。
(8) 除雪計画及び実施に関すること。
(9) 各種期成同盟会に関すること。
(10) 国土調査法(昭和26年法律第180号)に関すること。
(11) 課の庶務に関すること。
日沿道対策室
(1) 日本海沿岸東北自動車道に関すること。
都市計画課
都市政策室
(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)に関すること。
(2) 公有地拡大の推進に関する法律に関すること。
(3) 駐車場法(昭和32年法律第106号)に関すること。
(4) 都市公園法(昭和31年法律第79号)に関すること。
(5) 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律(平成20年法律第40号)の調査及び計画に関すること。
駅周辺未来創造室
(1) 都市再生整備計画策定及び搭載事業に関すること。
建築住宅室
(1) 市営住宅及び管理委任を受けた県営住宅に関すること。
(2) 建築基準法(昭和25年法律第201号)に係る経由事務に関すること。
(3) 新潟県福祉のまちづくり条例(平成8年新潟県条例第9号)に関すること。
(4) 景観法(平成16年法律第110号)に関すること。
(5) 県立自然公園内の行為の規制に関すること。
(6) 都市計画法に基づく地区計画の届出及び都市計画施設等の区域内における建築等の許可に関すること。
(7) 課の庶務に関すること。
会計課
会計室
(1) 現金(現金に代えて納付される証券及び基金に属する現金を含む。)の出納及び保管に関すること。
(2) 小切手の振出しに関すること。
(3) 有価証券(公有財産又は基金に属するものを含む。)の出納及び保管に関すること。
(4) 物品の記録管理に関すること。
(5) 現金の記録管理に関すること。
(6) 支出負担行為の確認に関すること。
(7) 決算の調製に関すること。
(8) 資金計画の策定及び支払資金の調整に関すること。
(9) 支出命令の審査に関すること。
(10) 収入及び支払事務に関すること。
(11) 収入及び支出関係諸帳簿並びに証拠書類の整理保管に関すること。
(12) 公印の管理に関すること。
(13) 課の庶務に関すること。
別表第2(第9条関係)
荒川支所
地域振興課
総務管理室
(1) 支所公印の管理に関すること。
(2) 支所の宿日直警備及び取締りに関すること。
(3) 支所庁舎の管理に関すること。
(4) 文書物品の収受及び発送に関すること。
(5) 支所管内の行政協力員に関すること。
(6) 支所管内の区長会議及びその連絡に関すること。
(7) 支所集中管理事務機の使用及び管理に関すること。
(8) 支所配置公用自動車の管理点検及び運行計画に関すること。
(9) 支所駐車場及び支所職員駐車場の管理に関すること。
(10) 情報公開に関すること。
(11) 個人情報の保護に関すること。
(12) 賠償保険等の事務の取次ぎに関すること。
(13) 寄附採納の受付に関すること。
(14) 人事関係事務の取りまとめ、経由に関すること。
(15) 防災に関すること。
(16) 支所管内の防災行政無線に関すること。
(17) 自主防災組織に関すること。
(18) 支所長の権限に属する予算の編成、執行に関すること。
(19) 財産の処分の窓口応対に関すること。
(20) 支所の物品の取得、管理及び処分の調整に関すること。
(21) 支所及び支所管内施設の電子計算機器の管理運営に関すること。
(22) 支所管内の地域情報化の推進に関すること。
(23) 支所管内の統計調査に関すること。
(24) 支所管内の選挙に関すること。
(25) 課の庶務に関すること。
自治振興室
(1) 地域における施策の企画及び調整に関すること。
(2) 広報広聴に関すること。
(3) 地域における交流、定住等の促進に関すること。
(4) ふるさと納税の受付に関すること。
(5) 地域まちづくり組織の支援に関すること。
(6) 協働意識の醸成及び人材育成の支援に関すること。
(7) 地域コミュニティの推進及び支援に関すること。
(8) 地域づくり組織の活動支援に関すること。
(9) 集会施設整備事業の補助金に関すること。
(10) 地縁による団体の認可事務に関すること。
(11) 集落集会施設に関すること。
(12) 地域における公共交通機関の利用促進に関すること。
(13) 地域の生活交通確保に係る企画及び調整に関すること。
市民生活室
(1) 市税等公金の収納及び払込みに関すること。
(2) 公金の保管に関すること。
(3) 支所での現金支払に関すること。
(4) 市税関係諸証明及び固定資産税台帳の閲覧に関すること。
(5) 原動機付自転車、小型特殊自動車の標識交付等に関すること。
(6) その他市税等に関すること。
(7) 所得申告に関すること。
(8) 固定資産の評価に関すること。
(9) 支所管内の公図の保管及び閲覧に関すること。
(10) 支所公印の管理に関すること。
(11) 各種謄抄本、証明書及び写しの作成、認証、交付に関すること。
(12) 印鑑登録及び印鑑証明に関すること。
(13) 埋火葬許可に関すること。
(14) 戸籍の届出に関すること。
(15) 住民基本台帳の届出に関すること。
(16) 外国人登録の簡易な申請に関すること。
(17) 支所管内住民の異動調査に関すること。
(18) 広域交付住民票の交付及び住民基本台帳カードの申請に関すること。
(19) 公的個人認証に関すること。
(20) 国民年金の窓口手続に関すること。
(21) パスポート申請に関すること。
(22) 消費者行政に関すること。
(23) 交通安全に関すること。
(24) 交通災害共済に関すること。
(25) 坂町駅前市営有料駐車場に関すること。
(26) 自転車等駐車場に関すること。
(27) ごみ及びし尿に関すること。
(28) 環境美化に関すること。
(29) 衛生害虫及び衛生害獣に関すること。
(30) 不法投棄対策に関すること。
(31) 畜犬の登録及び狂犬病予防法に関すること。
(32) 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に関すること。
(33) 墓地等の改葬の許可に関すること。
(34) 公害に関すること。
(35) その他環境衛生に関すること。
(36) 防犯に関すること。
(37) 課の庶務に関すること。
地域福祉室
(1) 国民健康保険の資格に関すること。
(2) 国民健康保険の給付に関すること(申請及び届出の受付のみ)。
(3) 国民健康保険の保健事業(特定健診・特定保健指導、健康づくり等も含む。)に関すること。
(4) 国民健康保険事業に関すること。
(5) 県単老人医療費に関すること(申請及び届出の受付のみ)。
(6) 後期高齢者医療の資格に関すること。
(7) 後期高齢者医療の給付に関すること(申請及び届出の受付のみ)。
(8) 後期高齢者医療事業に関すること。
(9) 健康づくりに関すること。
(10) 母子保健に関すること。
(11) 成人保健に関すること。
(12) 精神保健に関すること。
(13) 歯科保健に関すること。
(14) 予防接種に関すること。
(15) 感染症の予防に関すること。
(16) 献血事業に関すること。
(17) 村上市食生活改善推進委員協議会に関すること。
(18) その他保健衛生に関すること。
(19) 介護保険の要介護認定申請に関すること。
(20) 介護保険の資格管理に関すること。
(21) 介護保険の給付に関すること(申請及び届出の受付のみ)。
(22) 介護保険の介護認定調査に関すること。
(23) 介護保険の認定審査に関すること。
(24) 地域包括支援センターに関すること。
(25) 地域支援事業に関すること。
(26) 保健福祉事業に関すること。
(27) その他介護保険事業に関すること。
(28) 高齢者福祉に関すること。
(29) 高齢者の福祉相談に関すること。
(30) 老人福祉施設運営管理に関すること。
(31) 老人保護措置事業に関すること。
(32) 老人クラブの補助金に関すること。
(33) 敬老祝事業に関すること。
(34) 在宅介護及び生活支援に関すること。
(35) 災害時避難行動要支援者に関すること。
(36) 社会福祉協議会やその他関係団体との事業調整に関すること。
(37) 保護司会に関すること。
(38) 戦没者遺族に対する特別弔慰金に関すること。
(39) 子ども医療費助成事業に関すること。
(40) 未熟児養育医療給付制度に関すること。
(41) 児童福祉法に関すること。
(42) 児童扶養手当の申請に関すること。
(43) ひとり親家庭等医療費助成に関すること。
(44) 学童保育所に関すること。
(45) 子育て支援センターに関すること。
(46) 児童手当に関すること。
(47) 村上市子ども・若者総合サポート会議(要保護児童対策地域協議会)に関すること。
(48) 児童遊園地等に関すること。
(49) 支所管内の保育園に関すること。
(50) 保育料の決定及び徴収に関すること。
(51) 保育園の入園相談及び決定に関すること。
(52) 各保育園の連絡及び調整に関すること。
(53) 保育園の維持管理に関すること。
(54) 入園児童の栄養管理等に関すること。
(55) 一時預かり・特別保育事業に関すること。
(56) 保育園の経理に関すること。
(57) 園児送迎バスの運行に関すること。
(58) 身体障害者福祉に関すること。
(59) 知的障害者福祉に関すること。
(60) 重度心身障害者医療費助成の申請に関すること。
(61) 特別障害者手当に関すること。
(62) 特別児童扶養手当に関すること。
(63) 精神障害者福祉に関すること。
(64) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に関すること。
(65) 障害程度区分認定調査に関すること。
(66) 心身障害者扶養共済制度に関すること。
(67) 生活保護に関すること。
(68) 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。
(69) 生活困窮者の自立支援に関すること。
(70) 民生委員児童委員に関すること。
(71) 要保護世帯の相談に関すること。
(72) 課の庶務に関すること。
産業建設課
産業観光室
(1) 主要作物の生産振興に関すること。
(2) 野菜、園芸、花き及び特産作物の生産振興に関すること。
(3) 畜産振興に関すること。
(4) 新規就農者支援に関すること。
(5) 生産組織(法人)に関すること。
(6) 担い手及び認定農業者に関すること。
(7) 農家組合との連絡調整に関すること。
(8) 農業制度資金に関すること。
(9) 農林県単事業等補助制度に関すること。
(10) 土地改良事業に関すること。
(11) 水田農業対策に関すること。
(12) 日本型直接支払に関すること。
(13) 農作物病害虫の防除に関すること。
(14) 農業用施設の維持管理に関すること。
(15) 特産品の開発及び生産奨励に関すること。
(16) その他支所管内の農業振興に関すること。
(17) 有害鳥獣の捕獲に関すること。
(18) 農村公園の維持管理に関すること。
(19) 農地及び農業用施設の災害復旧に関すること。
(20) 支所管内の林業振興に関すること。
(21) 森林計画制度に関すること。
(22) 市行造林の整備に関すること。
(23) 林道等施設の維持管理に関すること。
(24) 保安林に関すること。
(25) 林地の地すべり防止及び治山事業に関すること。
(26) 森林整備の推進に関すること。
(27) 特用林産物の振興に関すること。
(28) 森林伐採届に関すること。
(29) 森林病害虫の防除・駆除に関すること。
(30) 火入れ許可に関すること。
(31) 緑化推進に関すること。
(32) 林業施設の災害復旧に関すること。
(33) 支所管内の水産業振興に関すること。
(34) 内水面漁業の振興に関すること。
(35) 水産業団体に関すること。
(36) 水産施設の災害復旧に関すること。
(37) 支所管内の商工業振興に関すること。
(38) 商工業関係団体に関すること。
(39) 制度資金に関すること。
(40) 支所管内の観光振興に関すること。
(41) 観光宣伝に関すること。
(42) 観光関係団体に関すること。
(43) 観光動態に関すること。
(44) その他の観光施設の管理運営に関すること。
建設管理室
(1) 土木事業の設計施工に関すること。
(2) 道路、河川及び排水路の維持管理に関すること。
(3) 原材料支給に関すること。
(4) 道路、河川及び排水路の占用、使用及び施行確認並びに境界確認に関すること。
(5) 道路法(第47条)に関すること。
(6) 里道等の管理及び用途廃止払い下げ申請の受理審査に関すること。
(7) 里道等の占用、使用及び施行確認並びに境界確認に関すること。
(8) 除雪計画及び実施に関すること。
(9) 道路台帳の整備及び維持管理に関すること。
(10) 公共土木施設の小規模災害復旧に関すること。
(11) 国県事業の協力に関すること。
(12) 建築基準法に係る経由事務に関すること。
(13) 市営住宅及び管理委任を受けた県営住宅に関すること。
(14) 都市計画に関する業務。
(15) 課の庶務に関すること。
神林支所
地域振興課
総務管理室
(1) 支所公印の管理に関すること。
(2) 支所の宿日直警備及び取締りに関すること。
(3) 支所庁舎の管理に関すること。
(4) 文書物品の収受及び発送に関すること。
(5) 支所管内の行政協力員に関すること。
(6) 支所管内の区長会議及びその連絡に関すること。
(7) 支所集中管理事務機の使用及び管理に関すること。
(8) 支所配置公用自動車の管理点検及び運行計画に関すること。
(9) 支所駐車場及び支所職員駐車場の管理に関すること。
(10) 情報公開に関すること。
(11) 個人情報の保護に関すること。
(12) 賠償保険等の事務の取次ぎに関すること。
(13) 寄附採納の受付に関すること。
(14) 人事関係事務の取りまとめ、経由に関すること。
(15) 防災に関すること。
(16) 支所管内の防災行政無線に関すること。
(17) 自主防災組織に関すること。
(18) 支所長の権限に属する予算の編成、執行に関すること。
(19) 財産の処分の窓口応対に関すること。
(20) 支所の物品の取得、管理及び処分の調整に関すること。
(21) 支所及び支所管内施設の電子計算機器の管理運営に関すること。
(22) 支所管内の地域情報化の推進に関すること。
(23) 支所管内の統計調査に関すること。
(24) 支所管内の情報通信施設の管理運営に関すること。
(25) 支所管内の選挙に関すること。
(26) 課の庶務に関すること。
自治振興室
(1) 地域における施策の企画及び調整に関すること。
(2) 広報広聴に関すること。
(3) 地域における交流、定住等の促進に関すること。
(4) ふるさと納税の受付に関すること。
(5) 地域まちづくり組織の支援に関すること。
(6) 協働意識の醸成及び人材育成の支援に関すること。
(7) 地域コミュニティの推進及び支援に関すること。
(8) 地域づくり組織の活動支援に関すること。
(9) 集会施設整備事業の補助金に関すること。
(10) 地縁による団体の認可事務に関すること。
(11) 地域における公共交通機関の利用促進に関すること。
(12) 地域の生活交通確保に係る企画及び調整に関すること。
市民生活室
(1) 市税等公金の収納及び払込みに関すること。
(2) 公金の保管に関すること。
(3) 支所での現金支払に関すること。
(4) 市税関係諸証明及び固定資産税台帳の閲覧に関すること。
(5) 原動機付自転車、小型特殊自動車の標識交付等に関すること。
(6) その他市税等に関すること。
(7) 所得申告に関すること。
(8) 固定資産の評価に関すること。
(9) 支所管内の公図の保管及び閲覧に関すること。
(10) 支所公印の管理に関すること。
(11) 各種謄抄本、証明書及び写しの作成、認証、交付に関すること。
(12) 印鑑登録及び印鑑証明に関すること。
(13) 埋火葬許可に関すること。
(14) 戸籍の届出に関すること。
(15) 住民基本台帳の届出に関すること。
(16) 外国人登録の簡易な申請に関すること。
(17) 支所管内住民の異動調査に関すること。
(18) 広域交付住民票の交付及び住民基本台帳カードの申請に関すること。
(19) 公的個人認証に関すること。
(20) 国民年金の窓口手続に関すること。
(21) パスポート申請に関すること。
(22) 消費者行政に関すること。
(23) 交通安全に関すること。
(24) 交通災害共済に関すること。
(25) 自転車等駐車場に関すること。
(26) ごみ及びし尿に関すること。
(27) 環境美化に関すること。
(28) 衛生害虫及び衛生害獣に関すること。
(29) 不法投棄対策に関すること。
(30) 畜犬の登録及び狂犬病予防法に関すること。
(31) 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に関すること。
(32) 墓地等の改葬の許可に関すること。
(33) 松喜和霊園に関すること。
(34) 公害に関すること。
(35) その他環境衛生に関すること。
(36) 防犯に関すること。
(37) 課の庶務に関すること。
地域福祉室
(1) 国民健康保険の資格に関すること。
(2) 国民健康保険の給付に関すること(申請及び届出の受付のみ)。
(3) 国民健康保険の保健事業(特定健診・特定保健指導、健康づくり等も含む。)に関すること。
(4) 国民健康保険事業に関すること。
(5) 県単老人医療費に関すること(申請及び届出の受付のみ)。
(6) 後期高齢者医療の資格に関すること。
(7) 後期高齢者医療の給付に関すること(申請及び届出の受付のみ)。
(8) 後期高齢者医療事業に関すること。
(9) 健康づくりに関すること。
(10) 母子保健に関すること。
(11) 成人保健に関すること。
(12) 精神保健に関すること。
(13) 歯科保健に関すること。
(14) 予防接種に関すること。
(15) 感染症の予防に関すること。
(16) 献血事業に関すること。
(17) 村上市食生活改善推進委員協議会に関すること。
(18) 保健センターの運営及び維持管理に関すること。
(19) その他保健衛生に関すること。
(20) 介護保険の要介護認定申請に関すること。
(21) 介護保険の資格管理に関すること。
(22) 介護保険の給付に関すること(申請及び届出の受付のみ)。
(23) 介護保険の介護認定調査に関すること。
(24) 介護保険の認定審査に関すること。
(25) 地域包括支援センターに関すること。
(26) 地域支援事業に関すること。
(27) 保健福祉事業に関すること。
(28) その他介護保険事業に関すること。
(29) 高齢者福祉に関すること。
(30) 高齢者の福祉相談に関すること。
(31) 老人福祉施設運営管理に関すること。
(32) 老人保護措置事業に関すること。
(33) 老人クラブの補助金に関すること。
(34) 敬老祝事業に関すること。
(35) 在宅介護及び生活支援に関すること。
(36) 災害時避難行動要支援者に関すること。
(37) 社会福祉協議会やその他関係団体との事業調整に関すること。
(38) 保護司会に関すること。
(39) 戦没者遺族に対する特別弔慰金に関すること。
(40) 子ども医療費助成事業に関すること。
(41) 未熟児養育医療給付制度に関すること。
(42) 児童福祉法に関すること。
(43) 児童扶養手当の申請に関すること。
(44) ひとり親家庭等医療費助成に関すること。
(45) 学童保育所に関すること。
(46) 子育て支援センターに関すること。
(47) 児童手当に関すること。
(48) 村上市子ども・若者総合サポート会議(要保護児童対策地域協議会)に関すること。
(49) 児童遊園地等に関すること。
(50) 支所管内の保育園に関すること。
(51) 保育料の決定及び徴収に関すること。
(52) 保育園の入園相談及び決定に関すること。
(53) 各保育園の連絡及び調整に関すること。
(54) 保育園の維持管理に関すること。
(55) 入園児童の栄養管理等に関すること。
(56) 一時預かり・特別保育事業に関すること。
(57) 保育園の経理に関すること。
(58) 園児送迎バスの運行に関すること。
(59) 身体障害者福祉に関すること。
(60) 知的障害者福祉に関すること。
(61) 重度心身障害者医療費助成の申請に関すること。
(62) 特別障害者手当に関すること。
(63) 特別児童扶養手当に関すること。
(64) 精神障害者福祉に関すること。
(65) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に関すること。
(66) 障害程度区分認定調査に関すること。
(67) 心身障害者扶養共済制度に関すること。
(68) 生活保護に関すること。
(69) 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。
(70) 生活困窮者の自立支援に関すること。
(71) 民生委員児童委員に関すること。
(72) 要保護世帯の相談に関すること。
(73) 課の庶務に関すること。
産業建設課
産業観光室
(1) 主要作物の生産振興に関すること。
(2) 野菜、園芸、花き及び特産作物の生産振興に関すること。
(3) 畜産振興に関すること。
(4) 新規就農者支援に関すること。
(5) 生産組織(法人)に関すること。
(6) 担い手及び認定農業者に関すること。
(7) 農家組合との連絡調整に関すること。
(8) 農業制度資金に関すること。
(9) 農林県単事業等補助制度に関すること。
(10) 土地改良事業に関すること。
(11) 水田農業対策に関すること。
(12) 日本型直接支払に関すること。
(13) 農作物病害虫の防除に関すること。
(14) 農業用施設の維持管理に関すること。
(15) 農村活性化施設の維持管理に関すること。
(16) 特産品の開発及び生産奨励に関すること。
(17) その他支所管内の農業振興に関すること。
(18) 有害鳥獣の捕獲に関すること。
(19) 農村公園の維持管理に関すること。
(20) 農地及び農業用施設の災害復旧に関すること。
(21) 支所管内の林業振興に関すること。
(22) 森林計画制度に関すること。
(23) 市行造林の整備に関すること。
(24) 林道等施設の維持管理に関すること。
(25) 保安林に関すること。
(26) 林地の地すべり防止及び治山事業に関すること。
(27) 森林整備の推進に関すること。
(28) 特用林産物の振興に関すること。
(29) 森林伐採届に関すること。
(30) 森林病害虫の防除・駆除に関すること。
(31) 火入れ許可に関すること。
(32) 緑化推進に関すること。
(33) 林業施設の災害復旧に関すること。
(34) 支所管内の水産業振興に関すること。
(35) 内水面漁業の振興に関すること。
(36) 水産業団体に関すること。
(37) 漁港の維持管理に関すること。
(38) 水産施設の災害復旧に関すること。
(39) 支所管内の商工業振興に関すること。
(40) 商工業関係団体に関すること。
(41) 制度資金に関すること。
(42) 支所管内の観光振興に関すること。
(43) 観光宣伝に関すること。
(44) 観光関係団体に関すること。
(45) 観光動態に関すること。
(46) 道の駅に関すること。
(47) 海水浴場等海浜施設の管理に関すること。
(48) その他の観光施設の管理運営に関すること。
(49) 公園の管理に関すること。
建設管理室
(1) 土木事業の設計施工に関すること。
(2) 道路、河川及び排水路の維持管理に関すること。
(3) 原材料支給に関すること。
(4) 道路、河川及び排水路の占用、使用及び施行確認並びに境界確認に関すること。
(5) 道路法(第47条)に関すること。
(6) 里道等の管理及び用途廃止払い下げ申請の受理審査に関すること。
(7) 里道等の占用、使用及び施行確認並びに境界確認に関すること。
(8) 除雪計画及び実施に関すること。
(9) 道路台帳の整備及び維持管理に関すること。
(10) 公共土木施設の小規模災害復旧に関すること。
(11) 国県事業の協力に関すること。
(12) 建築基準法に係る経由事務に関すること。
(13) 都市計画に関する業務。
(14) 水辺の楽校の管理運営に関すること。
(15) 課の庶務に関すること。
朝日支所
地域振興課
総務管理室
(1) 支所公印の管理に関すること。
(2) 支所の宿日直警備及び取締りに関すること。
(3) 支所庁舎の管理に関すること。
(4) 文書物品の収受及び発送に関すること。
(5) 支所管内の行政協力員に関すること。
(6) 支所管内の区長会議及びその連絡に関すること。
(7) 支所集中管理事務機の使用及び管理に関すること。
(8) 支所配置公用自動車の管理点検及び運行計画に関すること。
(9) 支所駐車場及び支所職員駐車場の管理に関すること。
(10) 情報公開に関すること。
(11) 個人情報の保護に関すること。
(12) 賠償保険等の事務の取次ぎに関すること。
(13) 寄附採納の受付に関すること。
(14) 人事関係事務の取りまとめ、経由に関すること。
(15) 防災に関すること。
(16) 支所管内の防災行政無線に関すること。
(17) 自主防災組織に関すること。
(18) 支所長の権限に属する予算の編成、執行に関すること。
(19) 財産の処分の窓口応対に関すること。
(20) 支所の物品の取得、管理及び処分の調整に関すること。
(21) 支所及び支所管内施設の電子計算機器の管理運営に関すること。
(22) 支所管内の地域情報化の推進に関すること。
(23) 支所管内の統計調査に関すること。
(24) 支所管内の情報通信施設の管理運営に関すること。
(25) 支所管内の選挙に関すること。
(26) 三面財産区に関すること。
(27) 課の庶務に関すること。
自治振興室
(1) 地域における施策の企画及び調整に関すること。
(2) 広報広聴に関すること。
(3) 地域における交流、定住等の促進に関すること。
(4) ふるさと納税の受付に関すること。
(5) 地域まちづくり組織の支援に関すること。
(6) 協働意識の醸成及び人材育成の支援に関すること。
(7) 地域コミュニティの推進及び支援に関すること。
(8) 地域づくり組織の活動支援に関すること。
(9) 集会施設整備事業の補助金に関すること。
(10) 地縁による団体の認可事務に関すること。
(11) 集落集会施設に関すること。
(12) 地域における公共交通機関の利用促進に関すること。
(13) 地域の生活交通確保に係る企画及び調整に関すること。
市民生活室
(1) 市税等公金の収納及び払込みに関すること。
(2) 公金の保管に関すること。
(3) 支所での現金支払に関すること。
(4) 市税関係諸証明及び固定資産税台帳の閲覧に関すること。
(5) 原動機付自転車、小型特殊自動車の標識交付等に関すること。
(6) その他市税等に関すること。
(7) 所得申告に関すること。
(8) 固定資産の評価に関すること。
(9) 支所管内の公図の保管及び閲覧に関すること。
(10) 支所公印の管理に関すること。
(11) 各種謄抄本、証明書及び写しの作成、認証、交付に関すること。
(12) 印鑑登録及び印鑑証明に関すること。
(13) 埋火葬許可に関すること。
(14) 戸籍の届出に関すること。
(15) 住民基本台帳の届出に関すること。
(16) 外国人登録の簡易な申請に関すること。
(17) 支所管内住民の異動調査に関すること。
(18) 広域交付住民票の交付及び住民基本台帳カードの申請に関すること。
(19) 公的個人認証に関すること。
(20) 国民年金の窓口手続に関すること。
(21) パスポート申請に関すること。
(22) 消費者行政に関すること。
(23) 交通安全に関すること。
(24) 交通災害共済に関すること。
(25) ごみ及びし尿に関すること。
(26) 環境美化に関すること。
(27) 衛生害虫及び衛生害獣に関すること。
(28) 不法投棄対策に関すること。
(29) 畜犬の登録及び狂犬病予防法に関すること。
(30) 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に関すること。
(31) 墓地等の改葬の許可に関すること。
(32) 公害に関すること。
(33) その他環境衛生に関すること。
(34) 防犯に関すること。
(35) 課の庶務に関すること。
地域福祉室
(1) 国民健康保険の資格に関すること。
(2) 国民健康保険の給付に関すること(申請及び届出の受付のみ)。
(3) 国民健康保険の保健事業(特定健診・特定保健指導、健康づくり等も含む。)に関すること。
(4) 国民健康保険事業に関すること。
(5) 県単老人医療費に関すること(申請及び届出の受付のみ)。
(6) 後期高齢者医療の資格に関すること。
(7) 後期高齢者医療の給付に関すること(申請及び届出の受付のみ)。
(8) 後期高齢者医療事業に関すること。
(9) 健康づくりに関すること。
(10) 母子保健に関すること。
(11) 成人保健に関すること。
(12) 精神保健に関すること。
(13) 歯科保健に関すること。
(14) 予防接種に関すること。
(15) 感染症の予防に関すること。
(16) 献血事業に関すること。
(17) 村上市食生活改善推進委員協議会に関すること。
(18) 保健センターの運営及び維持管理に関すること。
(19) 診療所に関すること。
(20) その他保健衛生に関すること。
(21) 介護保険の要介護認定申請に関すること。
(22) 介護保険の資格管理に関すること。
(23) 介護保険の給付に関すること(申請及び届出の受付のみ)。
(24) 介護保険の介護認定調査に関すること。
(25) 介護保険の認定審査に関すること。
(26) 地域包括支援センターに関すること。
(27) 地域支援事業に関すること。
(28) 保健福祉事業に関すること。
(29) その他介護保険事業に関すること。
(30) 高齢者福祉に関すること。
(31) 高齢者の福祉相談に関すること。
(32) 老人福祉施設運営管理に関すること。
(33) 老人保護措置事業に関すること。
(34) 老人クラブの補助金に関すること。
(35) 敬老祝事業に関すること。
(36) 在宅介護及び生活支援に関すること。
(37) 災害時避難行動要支援者に関すること。
(38) 社会福祉協議会やその他関係団体との事業調整に関すること。
(39) 保護司会に関すること。
(40) 戦没者遺族に対する特別弔慰金に関すること。
(41) 子ども医療費助成事業に関すること。
(42) 未熟児養育医療給付制度に関すること。
(43) 児童福祉法に関すること。
(44) 児童扶養手当の申請に関すること。
(45) ひとり親家庭等医療費助成に関すること。
(46) 学童保育所に関すること。
(47) 子育て支援センターに関すること。
(48) 児童手当に関すること。
(49) 村上市子ども・若者総合サポート会議(要保護児童対策地域協議会)に関すること。
(50) 児童遊園地等に関すること。
(51) 支所管内の保育園に関すること。
(52) 保育料の決定及び徴収に関すること。
(53) 保育園の入園相談及び決定に関すること。
(54) 各保育園の連絡及び調整に関すること。
(55) 保育園の維持管理に関すること。
(56) 入園児童の栄養管理等に関すること。
(57) 一時預かり・特別保育事業に関すること。
(58) 保育園の経理に関すること。
(59) 園児送迎バスの運行に関すること。
(60) 身体障害者福祉に関すること。
(61) 知的障害者福祉に関すること。
(62) 重度心身障害者医療費助成の申請に関すること。
(63) 特別障害者手当に関すること。
(64) 特別児童扶養手当に関すること。
(65) 精神障害者福祉に関すること。
(66) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に関すること。
(67) 障害程度区分認定調査に関すること。
(68) 心身障害者扶養共済制度に関すること。
(69) 生活保護に関すること。
(70) 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。
(71) 生活困窮者の自立支援に関すること。
(72) 民生委員児童委員に関すること。
(73) 要保護世帯の相談に関すること。
(74) 課の庶務に関すること。
産業建設課
産業観光室
(1) 主要作物の生産振興に関すること。
(2) 野菜、園芸、花き及び特産作物の生産振興に関すること。
(3) 畜産振興に関すること。
(4) 新規就農者支援に関すること。
(5) 生産組織(法人)に関すること。
(6) 担い手及び認定農業者に関すること。
(7) 農家組合との連絡調整に関すること。
(8) 農業制度資金に関すること。
(9) 農林県単事業等補助制度に関すること。
(10) 土地改良事業に関すること。
(11) 水田農業対策に関すること。
(12) 日本型直接支払に関すること。
(13) 農作物病害虫の防除に関すること。
(14) 農業用施設の運営及び維持管理に関すること。
(15) 特産品の開発及び生産奨励に関すること。
(16) その他支所管内の農業振興に関すること。
(17) 有害鳥獣の捕獲に関すること。
(18) 農村公園の維持管理に関すること。
(19) 農地及び農業用施設の災害復旧に関すること。
(20) 支所管内の林業振興に関すること。
(21) 森林計画制度に関すること。
(22) 市行造林の整備に関すること。
(23) 林道等施設の維持管理に関すること。
(24) 保安林に関すること。
(25) 林地の地すべり防止及び治山事業に関すること。
(26) 森林整備の推進に関すること。
(27) 特用林産物の振興に関すること。
(28) 森林伐採届に関すること。
(29) 森林病害虫の防除・駆除に関すること。
(30) 火入れ許可に関すること。
(31) 緑化推進に関すること。
(32) 林業施設の災害復旧に関すること。
(33) 支所管内の水産業振興に関すること。
(34) 内水面漁業の振興に関すること。
(35) 水産業団体に関すること。
(36) 水産施設の災害復旧に関すること。
(37) 支所管内の商工業振興に関すること。
(38) 商工業関係団体に関すること。
(39) 制度資金に関すること。
(40) 支所管内の観光振興に関すること。
(41) 観光宣伝に関すること。
(42) 観光関係団体に関すること。
(43) 観光動態に関すること。
(44) その他の観光施設の管理運営に関すること。
(45) 国立公園・自然公園に関すること。
(46) 公園の管理に関すること。
(47) ふるさと会に関すること。
建設管理室
(1) 土木事業の設計施工に関すること。
(2) 道路、河川及び排水路の維持管理に関すること。
(3) 原材料支給に関すること。
(4) 道路、河川及び排水路の占用、使用及び施行確認並びに境界確認に関すること。
(5) 道路法(第47条)に関すること。
(6) 里道等の管理及び用途廃止払い下げ申請の受理審査に関すること。
(7) 里道等の占用、使用及び施行確認並びに境界確認に関すること。
(8) 除雪計画及び実施に関すること。
(9) 道路台帳の整備及び維持管理に関すること。
(10) 公共土木施設の小規模災害復旧に関すること。
(11) 国県事業の協力に関すること。
(12) 建築基準法に係る経由事務に関すること。
(13) 都市計画に関する業務。
(14) 課の庶務に関すること。
山北支所
地域振興課
総務管理室
(1) 支所公印の管理に関すること。
(2) 支所の宿日直警備及び取締りに関すること。
(3) 支所庁舎の管理に関すること。
(4) 文書物品の収受及び発送に関すること。
(5) 支所管内の行政協力員に関すること。
(6) 支所管内の区長会議及びその連絡に関すること。
(7) 支所集中管理事務機の使用及び管理に関すること。
(8) 支所配置公用自動車の管理点検及び運行計画に関すること。
(9) 支所駐車場及び支所職員駐車場の管理に関すること。
(10) 情報公開に関すること。
(11) 個人情報の保護に関すること。
(12) 賠償保険等の事務の取次ぎに関すること。
(13) 寄附採納の受付に関すること。
(14) 人事関係事務の取りまとめ、経由に関すること。
(15) 防災に関すること。
(16) 支所管内の防災行政無線に関すること。
(17) 自主防災組織に関すること。
(18) 支所長の権限に属する予算の編成、執行に関すること。
(19) 財産の処分の窓口応対に関すること。
(20) 支所の物品の取得、管理及び処分の調整に関すること。
(21) 支所及び支所管内施設の電子計算機器の管理運営に関すること。
(22) 支所管内の地域情報化の推進に関すること。
(23) 支所管内の統計調査に関すること。
(24) 支所管内の情報通信施設の管理運営に関すること。
(25) 支所管内の選挙に関すること。
(26) 課の庶務に関すること。
自治振興室
(1) 地域における施策の企画及び調整に関すること。
(2) 広報広聴に関すること。
(3) 地域における交流、定住等の促進に関すること。
(4) 地域まちづくり組織の支援に関すること。
(5) ふるさと納税の受付に関すること。
(6) 協働意識の醸成及び人材育成の支援に関すること。
(7) 地域コミュニティの推進及び支援に関すること。
(8) 地域づくり組織の活動支援に関すること。
(9) 集会施設整備事業の補助金に関すること。
(10) 地縁による団体の認可事務に関すること。
(11) 集落集会施設に関すること。
(12) 地域における公共交通機関の利用促進に関すること。
(13) 地域の生活交通確保に係る企画及び調整に関すること。
市民生活室
(1) 市税等公金の収納及び払込みに関すること。
(2) 公金の保管に関すること。
(3) 支所での現金支払に関すること。
(4) 市税関係諸証明及び固定資産税台帳の閲覧に関すること。
(5) 原動機付自転車、小型特殊自動車の標識交付等に関すること。
(6) その他市税等に関すること。
(7) 所得申告に関すること。
(8) 固定資産の評価に関すること。
(9) 支所管内の公図の保管及び閲覧に関すること。
(10) 支所公印の管理に関すること。
(11) 各種謄抄本、証明書及び写しの作成、認証、交付に関すること。
(12) 印鑑登録及び印鑑証明に関すること。
(13) 埋火葬許可に関すること。
(14) 戸籍の届出に関すること。
(15) 住民基本台帳の届出に関すること。
(16) 外国人登録の簡易な申請に関すること。
(17) 支所管内住民の異動調査に関すること。
(18) 広域交付住民票の交付及び住民基本台帳カードの申請に関すること。
(19) 公的個人認証に関すること。
(20) 国民年金の窓口手続に関すること。
(21) パスポート申請に関すること。
(22) 消費者行政に関すること。
(23) 交通安全に関すること。
(24) 交通災害共済に関すること。
(25) 自転車等駐車場に関すること。
(26) ごみ及びし尿に関すること。
(27) 環境美化に関すること。
(28) 衛生害虫及び衛生害獣に関すること。
(29) 不法投棄対策に関すること。
(30) 畜犬の登録及び狂犬病予防法に関すること。
(31) 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に関すること。
(32) 墓地等の改葬の許可に関すること。
(33) 府屋墓地に関すること。
(34) 公害に関すること。
(35) その他環境衛生に関すること。
(36) 防犯に関すること。
(37) 課の庶務に関すること。
地域福祉室
(1) 国民健康保険の資格に関すること。
(2) 国民健康保険の給付に関すること(申請及び届出の受付のみ)。
(3) 国民健康保険の保健事業(特定健診・特定保健指導、健康づくり等も含む。)に関すること。
(4) 国民健康保険事業に関すること。
(5) 県単老人医療費に関すること(申請及び届出の受付のみ)。
(6) 後期高齢者医療の資格に関すること。
(7) 後期高齢者医療の給付に関すること(申請及び届出の受付のみ)。
(8) 後期高齢者医療事業に関すること。
(9) 健康づくりに関すること。
(10) 母子保健に関すること。
(11) 成人保健に関すること。
(12) 精神保健に関すること。
(13) 歯科保健に関すること。
(14) 予防接種に関すること。
(15) 感染症の予防に関すること。
(16) 献血事業に関すること。
(17) 村上市食生活改善推進委員協議会に関すること。
(18) その他保健衛生に関すること。
(19) 介護保険の要介護認定申請に関すること。
(20) 介護保険の資格管理に関すること。
(21) 介護保険の給付に関すること(申請及び届出の受付のみ)。
(22) 介護保険の介護認定調査に関すること。
(23) 介護保険の認定審査に関すること。
(24) 地域包括支援センターに関すること。
(25) 地域支援事業に関すること。
(26) 保健福祉事業に関すること。
(27) その他介護保険事業に関すること。
(28) 高齢者福祉に関すること。
(29) 高齢者の福祉相談に関すること。
(30) 老人福祉施設運営管理に関すること。
(31) 老人保護措置事業に関すること。
(32) 老人クラブの補助金に関すること。
(33) 敬老祝事業に関すること。
(34) 在宅介護及び生活支援に関すること。
(35) 地域活動支援センターに関すること。
(36) 災害時避難行動要支援者に関すること。
(37) 社会福祉協議会やその他関係団体との事業調整に関すること。
(38) 保護司会に関すること。
(39) 戦没者遺族に対する特別弔慰金に関すること。
(40) 子ども医療費助成事業に関すること。
(41) 未熟児養育医療給付制度に関すること。
(42) 児童福祉法に関すること。
(43) 児童扶養手当の申請に関すること。
(44) ひとり親家庭等医療費助成に関すること。
(45) 学童保育所に関すること。
(46) 子育て支援センターに関すること。
(47) 児童手当に関すること。
(48) 村上市子ども・若者総合サポート会議(要保護児童対策地域協議会)に関すること。
(49) 児童遊園地等に関すること。
(50) 支所管内の保育園に関すること。
(51) 保育料の決定及び徴収に関すること。
(52) 保育園の入園相談及び決定に関すること。
(53) 各保育園の連絡及び調整に関すること。
(54) 保育園の維持管理に関すること。
(55) 入園児童の栄養管理等に関すること。
(56) 一時預かり・特別保育事業に関すること。
(57) 保育園の経理に関すること。
(58) 園児送迎バスの運行に関すること。
(59) 身体障害者福祉に関すること。
(60) 知的障害者福祉に関すること。
(61) 重度心身障害者医療費助成の申請に関すること。
(62) 特別障害者手当に関すること。
(63) 特別児童扶養手当に関すること。
(64) 精神障害者福祉に関すること。
(65) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に関すること。
(66) 障害程度区分認定調査に関すること。
(67) 心身障害者扶養共済制度に関すること。
(68) 生活保護に関すること。
(69) 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。
(70) 生活困窮者の自立支援に関すること。
(71) 民生委員児童委員に関すること。
(72) 要保護世帯の相談に関すること。
(73) 課の庶務に関すること。
産業建設課
産業観光室
(1) 主要作物の生産振興に関すること。
(2) 野菜、園芸、花き及び特産作物の生産振興に関すること。
(3) 畜産振興に関すること。
(4) 新規就農者支援に関すること。
(5) 生産組織(法人)に関すること。
(6) 担い手及び認定農業者に関すること。
(7) 農家組合との連絡調整に関すること。
(8) 農業制度資金に関すること。
(9) 農林県単事業等補助制度に関すること。
(10) 土地改良事業に関すること。
(11) 水田農業対策に関すること。
(12) 日本型直接支払に関すること。
(13) 農作物病害虫の防除に関すること。
(14) 農業用施設の維持管理に関すること。
(15) 特産品の開発及び生産奨励に関すること。
(16) 山北町産業振興公社に関すること。
(17) その他支所管内の農業振興に関すること。
(18) 有害鳥獣の捕獲に関すること。
(19) 農村公園の維持管理に関すること。
(20) 農地及び農業用施設の災害復旧に関すること。
(21) 支所管内の林業振興に関すること。
(22) 森林計画制度に関すること。
(23) 市行造林の整備に関すること。
(24) 林道等施設の維持管理に関すること。
(25) 保安林に関すること。
(26) 林地の地すべり防止及び治山事業に関すること。
(27) 森林整備の推進に関すること。
(28) 特用林産物の振興に関すること。
(29) 森林伐採届に関すること。
(30) 森林病害虫の防除・駆除に関すること。
(31) 火入れ許可に関すること。
(32) 緑化推進に関すること。
(33) 林業施設の災害復旧に関すること。
(34) 支所管内の水産業振興に関すること。
(35) 内水面漁業の振興に関すること。
(36) 水産業団体に関すること。
(37) 漁港の維持管理に関すること。
(38) 寝屋漁港公園施設の管理に関すること。
(39) 水産施設の災害復旧に関すること。
(40) 支所管内の商工業振興に関すること。
(41) 商工業関係団体に関すること。
(42) 制度資金に関すること。
(43) 支所管内の観光振興に関すること。
(44) 観光宣伝に関すること。
(45) 観光関係団体に関すること。
(46) 観光動態に関すること。
(47) ゆり花温泉の管理運営に関すること。
(48) 交流の館「八幡」の管理運営に関すること。
(49) 道の駅「笹川流れ夕日会館」の運営に関すること。
(50) 海水浴場等海浜施設の管理に関すること。
(51) その他の観光施設の管理運営に関すること。
(52) 工業団地(府屋・中浜)の管理に関すること。
(53) 山北農林水産加工場関係施設の管理運営に関すること。
(54) 露店市場に関すること。
(55) 国立公園・自然公園に関すること。
(56) 県立自然公園内の行為の規制に関すること。
(57) 公園の管理に関すること。
建設管理室
(1) 土木事業の設計施工に関すること。
(2) 道路、河川及び排水路の維持管理に関すること。
(3) 原材料支給に関すること。
(4) 道路、河川及び排水路の占用、使用及び施行確認並びに境界確認に関すること。
(5) 道路法(第47条)に関すること。
(6) 里道等の管理及び用途廃止払い下げ申請の受理審査に関すること。
(7) 里道等の占用、使用及び施行確認並びに境界確認に関すること。
(8) 除雪計画及び実施に関すること。
(9) 道路台帳の整備及び維持管理に関すること。
(10) 公共土木施設の小規模災害復旧に関すること。
(11) 国県事業の協力に関すること。
(12) 建築基準法に係る経由事務に関すること。
(13) 都市計画に関する業務。
(14) 課の庶務に関すること。
別表第3(第12条関係)
上海府連絡所
(1) 公印の管理に関すること。
(2) 戸籍に関すること。
(3) 住民基本台帳及び住民異動に関すること。
(4) 印鑑の登録及び証明並びに身分証明に関すること。
(5) 埋火葬許可に関すること。
(6) 保健衛生及び環境衛生に関すること(本庁において取り扱うものを除く。)。
(7) 市税その他の収納に関すること。
(8) 諸証明に関すること。
(9) 防災に関すること。
(10) 本庁及び区域住民との連絡に関すること。
(11) 国民年金に関すること(本庁において取り扱うものを除く。)。
(12) 連絡所の管理に関すること。
(13) その他市長が命ずること。
消費生活センター
(1) 消費生活センターの業務に関すること。
保育園
(1) 乳幼児の保育に関すること。
児童館
(1) 児童館の運営及び管理に関すること。
学童保育所
(1) 学童保育所の運営及び管理に関すること。
子育て支援センター
(1) 育児不安などについての相談、指導に関すること。
(2) 子育てグループ等への支援に関すること。
(3) 地域の子育て家庭に対する育児支援に関すること。
ことばとこころの相談室
(1) 情緒、言語、聴覚などの発達等に係る相談及び助言に関すること。
(2) 療育の指導及び訓練に関すること。
(3) 保育施設等への助言及び支援に関すること。
(4) 発達支援に係る研修及び啓発等に関すること。
蒲萄スキー場
(1) 蒲萄スキー場の運営に関すること。