○村上市個人情報保護条例施行規則

平成20年4月1日

規則第13号

(趣旨)

第1条 この規則は、村上市個人情報保護条例(平成20年村上市条例第21号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(要配慮個人情報)

第1条の2 条例第2条第3号の規則で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。

(1) 次のいずれかに掲げる心身の機能の障害があること。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表に掲げる身体上の障害

 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)にいう精神障害(発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第1項に規定する発達障害を含み、に掲げるものを除く。)

 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの

(2) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果

(3) 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

(4) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

(5) 本人を少年法(昭和23年法律第168号)第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

(個人情報取扱事務の登録等)

第2条 条例第7条第1項の規定による個人情報取扱事務を開始しようとするときの登録は、個人情報取扱事務登録票(様式第1号)により行うものとする。

2 条例第7条第1項の規定による一般の閲覧に供するために個人情報目録(様式第2号)を作成するものとする。

(利用及び提供の報告)

第3条 条例第10条第1項の規定による目的外に利用し、又は実施機関以外のものに提供しようとするときの登録は、個人情報目的外利用・外部提供登録票(様式第3号)により行うものとする。

(開示請求)

第4条 条例第16条第1項の規定による個人情報の開示請求は、開示請求書(様式第4号)により行うものとする。

(本人であることを証明する書類等)

第5条 条例第16条第2項(条例第28条第3項及び第34条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による本人であることを証明するために必要な書類は、運転免許証、旅券、在留カード、特別永住者証明書その他これらに類するものとして市長が認めるものとする。

2 条例第16条第2項の規定による代理人であることを証明するために必要な書類は、当該代理人に係る前項に掲げる書類のいずれか及び次に掲げる書類とする。

(1) 未成年者の法定代理人にあっては、住民票記載事項証明書その他法定代理人であることを証明する書類

(2) 成年被後見人等の法定代理人にあっては、当該成年後見人に関する登記事項証明書その他法定代理人であることを証明する書類

(3) 本人の委任による代理人にあっては、本人による委任状及び本人が委任状に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書

(開示請求に対する決定通知等)

第6条 条例第21条第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める書面により行うものとする。

(1) 開示することを決定したとき 開示決定通知書(様式第5号)

(2) 一部開示することを決定したとき 部分開示決定通知書(様式第6号)

(3) 開示しないことを決定したとき 非開示決定通知書(様式第7号)

2 条例第21条第4項の規定による決定期間の延長通知は、開示決定期間延長通知書(様式第8号)により行うものとする。

3 条例第21条第5項の規定により期間内に全部の開示決定をすることが困難なときの通知は、開示決定期間特例適用通知書(様式第9号)により行うものとする。

(事案の移送)

第7条 条例第22条第1項又は第31条第1項の規定により、他の実施機関に事案を移送した場合の通知は、移送決定通知書(様式第10号)により行うものとする。

(第三者に対する意見照会)

第8条 条例第23条第1項の規定による通知は、開示に対する意見照会書(様式第11号)により行うものとする。

2 条例第23条第1項及び第2項に規定する意見書は、開示に対する意見書(様式第12号)とする。

3 条例第23条第3項に規定する書面は、開示決定についての通知書(様式第13号)とする。

(開示の実施及び方法)

第9条 開示請求に係る個人情報の全部又は一部を公開する決定の通知を受けた者は、実施機関が指定する期日及び場所において職員立会いのもと当該決定に係る行政文書の開示を受けるものとする。

2 前項の場合において、個人情報が記録された行政文書を閲覧し、又は視聴する者は、当該開示に係る文書等を改ざんし、汚損し、又は破損してはならない。

3 実施機関は、前項の規定に違反した者又は違反するおそれのある者に対し、当該行政文書の閲覧又は視聴を中止させることができる。

(特例による開示を実施する個人情報)

第10条 実施機関は、条例第25条第1項の規定により、口頭により開示請求ができる個人情報を定めたときは、当該個人情報の範囲、開示手続を行う機関及び場所並びに開示の実施方法を告示するものとする。

(写し等の交付)

第11条 写し等を交付する場合において作成する当該写し等の部数は、開示請求に係る行政文書1件につき1部とする。

2 条例第26条の規定により写し等の交付を受けるものが負担する費用の額は別表に定めるとおりとし、当該写し等の送付に要する費用の額はその実費額とする。

(訂正請求)

第12条 条例第28条第1項の規定による訂正請求は、訂正請求書(様式第14号)により行うものとする。

(訂正請求に対する決定通知等)

第13条 条例第30条第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める書面により行うものとする。

(1) 訂正に全部又は一部応ずることを決定したとき 訂正決定通知書(様式第15号)

(2) 訂正に応じないことを決定したとき 非訂正決定通知書(様式第16号)

(3) 期間内に決定ができないとき 訂正決定期間延長通知書(様式第17号)

2 条例第30条第5項の規定により期間内に訂正決定をすることが困難なときの通知は、訂正決定期間特例適用通知書(様式第18号)により行うものとする。

(利用停止請求書)

第14条 条例第34条第1項の規定による利用停止請求は、利用停止請求書(様式第19号)により行うものとする。

(利用停止請求に対する決定通知等)

第15条 条例第36条第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める書面により行うものとする。

(1) 利用停止に全部又は一部応ずることを決定したとき 利用停止決定通知書(様式第20号)

(2) 利用停止に応じないことを決定したとき 非利用停止決定通知書(様式第21号)

(3) 期間内に決定ができないとき 利用停止決定期間延長通知書(様式第22号)

2 条例第36条第5項後段の規定による通知は、利用停止決定期間特例適用通知書(様式第23号)により行うものとする。

(運用状況の公表)

第16条 条例第46条の規定による公表は、次に掲げる事項について、市広報紙に掲載して行うものとする。

(1) 請求の件数及び処理状況

(2) 審査請求の件数及び処理状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(その他)

第17条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の村上市個人情報保護条例施行規則(平成17年村上市規則第34号)、荒川町個人情報保護条例施行規則(平成17年荒川町規則第15号)、神林村個人情報保護条例施行規則(平成17年神林村規則第12号)、朝日村個人情報保護条例施行規則(平成18年朝日村規則第2号)若しくは山北町個人情報保護条例施行規則(平成17年山北町規則第24号)又は解散前の岩船地域広域事務組合個人情報保護条例施行規則(平成14年岩船地域広域事務組合規則第5号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成24年7月6日規則第32号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成28年3月22日規則第37号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。ただし、第5条第2項各号列記以外の部分中「法定代理人」を「代理人」に改め、同項に1号を加える改正規定、第15条第1項の改正規定、様式第1号の改正規定、様式第4号の改正規定、様式第14号の改正規定及び様式第19号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成30年9月20日規則第25号)

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

附 則(令和2年3月10日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第11条関係)

行政文書の種類

写しの作成の方法

金額

文書、帳票、図面、写真

複写機により複写したもの(単色刷り)

1枚につき 10円

複写機により複写したもの(多色刷り)

1枚につき 100円

磁気テープ等電磁記録

用紙に印刷したもの(単色刷り)

1枚につき 10円

用紙に印刷したもの(多色刷り)

1枚につき 100円

録音カセットテープ若しくはビデオカセットテープ又は磁気ディスク等に複写したもの

実費額

(備考)

1 行政文書の写し(電磁的記録にあっては、用紙に出力したものに限る。)を作成する場合は、日本工業規格A列3番までの用紙を用いるものとする。ただし、これを超える規格の用紙を用いたときの写しの枚数は、日本工業規格A列3番までの用紙を用いた場合の枚数に換算して算定する。

2 文書、帳票、図画及び写真の写しを作成する場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を1枚として算定する。

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村上市個人情報保護条例施行規則

平成20年4月1日 規則第13号

(令和2年3月10日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第5章 情報管理
沿革情報
平成20年4月1日 規則第13号
平成24年7月6日 規則第32号
平成28年3月22日 規則第37号
平成30年9月20日 規則第25号
令和2年3月10日 規則第5号