(目的)

第1条　この条例は、行政手続法(平成5年法律第88号)第46条の規定に基づき、処分、行政指導及び届出に関する手続に関し共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保及び透明性の向上を図り、もって市民の権利及び利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(他の条例等との関係)

第3条　処分、行政指導及び届出に関する手続に関しこの条例に規定する事項について他の条例等に特別の定めがあるときは、その定めるところによる。

(適用除外)

第4条　次に掲げる処分及び行政指導については、次章から第4章の2までの規定は、適用しない。

(国の機関等に対する処分等の適用除外)

第5条　国の機関又は地方公共団体若しくはその機関に対する処分(これらの機関又は団体がその固有の資格において当該処分の名あて人となるものに限る。)及び行政指導並びにこれらの機関又は団体がする届出(これらの機関又は団体がその固有の資格においてすべきこととされているものに限る。)については、この条例の規定は、適用しない。

(審査基準)

第6条　市長等は、審査基準を定めるものとする。

(標準処理期間)

第7条　市長等は、申請が到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、当該申請の提出先とされている機関における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。

(申請に対する審査)

第8条　市長等は、申請が到達したときは、遅滞無く当該申請が形式上の要件に適合しているかどうかを審査し、適合している申請は、遅滞なく当該申請の内容に関する審査を開始しなければならない。

(不適法な申請に対する処理)

第9条　市長等は、形式上の要件に適合していない申請のときは、速やかに申請をした者(以下「申請者」という。)に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は拒否をしなければならない。

(拒否処分の理由の提示)

第10条　市長等は、申請により求められた許認可等を拒否する処分(次項において「拒否処分」という。)をするときは、申請者に対し、当該処分の根拠となる理由を示さなければならない。ただし、条例等に定められた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって、当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類その他の申請の内容から明らかであるときは、この限りでない。

(情報の提供)

第11条　市長等は、申請者の求めに応じ、当該申請に係る審査の進行状況及び当該申請に対する処分の時期の見通しを示すよう努めなければならない。

(公聴会の開催等)

第12条　市長等は、申請に対する処分であって申請者以外の者の利害を考慮すべきことが当該条例等において許認可等の要件とされているものを行うときは、必要に応じ、公聴会の開催その他の適当な方法により当該申請者以外の者の意見を聴く機会を設けるよう努めなければならない。

(処分の基準)

第13条　市長等は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない。

(不利益処分をしようとする場合の手続)

第14条　市長等は、不利益処分をしようとするときは、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。

(不利益処分の理由の提示)

第15条　市長等は、不利益処分をするときは、その名あて人に対し当該不利益処分の理由を示さなければならない。ただし、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要があるときは、この限りでない。

(聴聞の通知の方式)

第16条　市長等は、聴聞を行うときは、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて不利益処分の名あて人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(代理人)

第17条　前条第1項の通知を受けた者(同条第3項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。)は、代理人を選任することができる。

(参加人)

第18条　第20条の規定により聴聞を主宰する者(以下「主宰者」という。)は、必要があると認めるときは、当事者以外の者であって当該不利益処分の根拠となる条例等に照らし当該不利益処分につき利害関係を有するものと認められる者(同条第2項第6号において「関係人」という。)に対し、当該聴聞に関する手続に参加することを求め、又は当該聴聞に関する手続に参加することを許可することができる。

(文書等の閲覧)

第19条　当事者及び当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人(以下この条及び第25条第3項において「当事者」という。)は、聴聞の通知があったときから聴聞が終結するときまでの間市長等に対し、当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。この場合において市長等は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときは、その閲覧を拒むことができる。

(聴聞の主宰)

第20条　聴聞は、市長等が指名する職員その他規則で定める者が主宰する。

(聴聞の期日における審理の方式)

第21条　主宰者は、最初の聴聞の期日の冒頭において、市長等の職員に予定される不利益処分の内容、根拠となる条例等の条項及びその原因となる事実を聴聞の期日に出頭した者に対し説明させなければならない。

(陳述書等の提出)

第22条　当事者又は参加人は、聴聞の期日への出頭に代えて聴聞の期日までに陳述書及び証拠書類等を主宰者へ提出することができる。

(続行期日の指定)

第23条　主宰者は、聴聞の期日における審理の結果、なお聴聞を続行する必要があると認めるときは、更に新たな期日を定めることができる。

(当事者の不出頭の場合における聴聞の終結)

第24条　主宰者は、当事者の全部若しくは一部が正当な理由なく聴聞の期日に出頭せず、かつ、第22条第1項に規定する陳述書若しくは証拠書類等を提出しないとき又は参加人の全部若しくは一部が聴聞の期日に出頭しないときは、これらの者に対し改めて意見を述べ、及び証拠書類等を提出する機会を与えることなく聴聞を終結することができる。

(聴聞調書及び報告書)

第25条　主宰者は、聴聞の審理の経過を記載した調書を作成し、当該調書において不利益処分の原因となる事実に対する当事者及び参加人の陳述の要旨を明らかにしておかなければならない。

(聴聞の再開)

第26条　市長等は、聴聞の終結後に生じた事情に考慮し必要があると認めるときは、主宰者に対し、前条第3項の規定により提出された報告書を返戻して聴聞の再開を命ずることができる。第23条第2項本文及び第3項の規定は、この場合について準用する。

(聴聞を経てされる不利益処分の決定)

第27条　市長等は、不利益処分の決定をするときは、第25条第1項の調書の内容及び同条第3項の報告書に記載された主宰者の意見を十分に参酌してこれをしなければならない。

(弁明の機会の付与の方式)

第28条　弁明は、市長等が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面(以下「弁明書」という。)を提出してするものとする。

(弁明の機会の付与の通知の方式)

第29条　市長等は、弁明書の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行うときは、その日時)までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、次の各号に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(聴聞に関する手続の準用)

第30条　第16条第3項及び第17条の規定は、弁明の機会の付与について準用する。この場合において、第16条第3項中「第1項」とあるのは「第29条」と、「同項第3号及び第4号」とあるのは「同条第3号」と、第17条第1項中「前条第1項」とあるのは「第29条」と、「同条第3項後段」とあるのは「第30条において準用する第16条第3項後段」と読み替えるものとする。

(行政指導の一般原則)

第31条　行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、当該市の機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によって実現されるものであることに留意しなければならない。

(申請に関連する行政指導)

第32条　行政指導に携わる者は、申請の取下げ又は内容の変更を求める行政指導にあっては、申請者が当該行政指導に従う意思がない旨を表明したにもかかわらず当該行政指導を継続すること等により当該申請者の権利の行使を妨げるようなことをしてはならない。

(許認可等の権限に関連する行政指導)

第33条　許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を有する市の機関が、当該権限を行使することができないとき又は行使する意思がないときにおいてする行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、当該権限を行使し得る旨を殊更に示すことにより相手方に当該行政指導に従うことを余儀なくさせるようなことをしてはならない。

(行政指導の方式)

第34条　行政指導に携わる者は、その相手方に対して当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない。

(複数の者を対象とする行政指導)

第35条　同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、市の機関は、あらかじめ事案に応じ行政指導指針を定め、かつ、行政上特別の支障がない限り、これを公表しなければならない。

(行政指導の中止等の求め)

第35条の2　法令に違反する行為の是正を求める行政指導(その根拠となる規定が法律又は条例に置かれているものに限る。)の相手方は、当該行政指導が当該法律又は条例に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした市の機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる。ただし、当該行政指導がその相手方について弁明その他意見陳述のための手続を経てされたものであるときは、この限りでない。

第35条の3　何人も、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分(その根拠となる規定が条例等に置かれているものに限る。)又は行政指導(その根拠となる規定が法律又は条例に置かれているものに限る。)がされていないと思料するときは、当該処分をする権限を有する行政庁又は当該行政指導をする権限を有する市の機関に対し、その旨を申し出て、当該処分又は行政指導をすることを求めることができる。

(届出)

第36条　届出が届出書の記載事項に不備がないこと、届出書に必要な書類が添付されていることその他の条例等に定められた届出の形式上の要件に適合しているときは、当該届出が条例等により当該届出の提出先とされている機関に到達したときに当該届出をすべき手続上の義務が履行されたものとする。

(委任)

第37条　この条例で定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。