(目的)

第1条　この規則は、市長その他の処分権限を有する者(以下「市長等」という。)が行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)及び村上市行政手続条例(平成20年村上市条例第24号。以下「条例」という。)の規定に基づき、聴聞の手続に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(他の法令に定めがあるときの取扱い)

第2条　聴聞の手続に関しこの規則に規定する事項について他の法令(法第2条第1号に規定する法令をいう。)に特別の定めがあるときは、その定めるところによる。

(聴聞の期日の変更)

第3条　当事者は、市長等が法第15条第1項又は条例第16条第1項による通知をした場合(法第15条第3項又は条例第16条第3項の規定により通知をした場合を含む。)においてやむを得ない理由があるときは、市長等に聴聞の期日の変更を申し出ることができる。

(関係人の参加許可の手続)

第4条　関係人は、法第17条第1項又は条例第18条第1項の規定による許可を申請するときは、聴聞の期日の4日前までに聴聞参加許可申請書(様式第1号)を主宰者に提出して行うものとする。

(文書等の閲覧の手続)

第5条　当事者等は、法第18条第1項又は条例第19条第1項の規定による閲覧を求めるときは、文書等閲覧請求書(様式第2号)を市長等に提出して行うものとする。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧は、口頭で求めることができる。

(主宰者の指名の手続)

第6条　法第19条第1項又は条例第20条第1項の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知のときまでに行うものとする。

(補佐人の出頭許可の手続)

第7条　当事者又は参加人は、法第20条第3項又は条例第21条第3項の規定による許可を申請するときは、聴聞の期日の4日前までに補佐人出頭許可申請書(様式第3号)を主宰者に提出して行うものとする。ただし、法第22条第2項又は条例第23条第2項(法第25条後段又は条例第26条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐する者は、この限りでない。

(聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持)

第8条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するとき又はその他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。

(聴聞の期日における審理の公開)

第9条　市長等は、法第20条第6項又は条例第21条第6項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めたときは、聴聞の期日及び場所を公示するとともに、当事者及び参加人(その時までに法第17条第1項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。)に対し、速やかにその旨を通知するものとする。

(陳述書の提出の方法等)

第10条　法第21条第1項又は条例第22条第1項の規定による陳述書の提出は、提出する者の氏名、住所、聴聞の件名及び当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該事案の内容についての意見を記載した書面により行うものとする。

(聴聞調書及び報告書の記載事項)

第11条　聴聞調書には、次に掲げる事項(聴聞の期日における審理が行われなかったときは、第4号、第5号及び第9号に掲げる事項を除く。)を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。

(聴聞調書及び報告書の閲覧の手続)

第12条　当事者又は参加人は、法第24条第4項又は条例第25条第4項の規定による閲覧を求めるときは、聴聞調書等閲覧請求書(様式第4号)を、聴聞の終結前にあっては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあっては市長等に提出してこれを行うものとする。