(趣旨)

第1条　この規則は、公務の適正かつ円滑な執行を確保するため、村上市庁舎等(以下「庁舎等」という。)における秩序の維持、災害の防止、美観の保持その他庁舎等の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「庁舎等」とは、市長の管理する本庁、支所、連絡所並びに施設の建物、附属施設及び敷地をいう。

(管理者等)

第3条　庁舎等の管理に属する事務を処理するため管理者を置く。

(職員の責務)

第4条　職員は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(禁止行為)

第5条　何人も、庁舎等において、次に掲げる行為をしてはならない。

(立入り又は使用の許可)

第6条　庁舎等において次の各号のいずれかに掲げる行為をする者は、管理者の許可を受けなければならない。

第7条　管理者は、前条の許可願の提出があったときは、速やかにその可否を決定して申請者に通知しなければならない。

(出入口の開閉及び閉扉後の出入り)

第8条　本庁の開閉扉は、次のとおりとする。ただし、議会開会中その他必要に応じ開閉時刻を変更することができる。

(措置命令等)

第9条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、庁舎等への立入り若しくは使用を禁止し、許可若しくは承認を取り消して庁舎等から退去を命じ、又は物件の撤去を命ずることができる。

(盗難の届出)

第10条　課長は、当該課において盗難があったときは、直ちにその品名、数量、保管状況等を記載した書面をもって管理者に届け出なければならない。

(防火管理)

第11条　管理者は、火気を直接使用する設備並びに器具の種類、使用場所、使用方法及び使用期間を定めるとともに、使用している室にその表示をしなければならない。

(設備の保安試験等)

第12条　管理者は、電気設備、ガス設備等について絶縁抵抗試験、漏えい試験及び性能検査を実施し、又は検査を受けるものとする。

(消防設備等の整備)

第13条　管理者は、庁舎等に適応する消火器その他消防に使用する器具、救難器具及び救急器具の整備に努め、災害の発生に備えなければならない。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。