(設置)

第1条　地域の活性化と産業振興を図るため、地域活性化施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、別表第1に掲げるとおりとする。

(事業)

第3条　施設は、次に掲げる事業を行う。

(管理)

第4条　施設は、市長が管理する。ただし、施設を効率的かつ円滑に運営するため、市長は、その管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(施設の利用)

第5条　施設を継続的に利用しようとするものは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(利用許可の制限)

第6条　市長は次の各号のいずれかに該当するときは、施設の利用を許可しないことができる。

(使用料の納入)

第7条　施設を利用する者は、市長の指定する期日までに使用料を納入しなければならない。

(使用料)

第8条　使用料は、別表第2に定める額とする。

(使用料の減免)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料の一部又は全部を免除することができる。

(使用料の還付)

第10条　既納の使用料は還付しない。ただし、市長において相当の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(指定管理者による管理)

第11条　第4条の規定により指定管理者に施設の管理を行わせる場合(以下「指定管理者による管理の場合」という。)における第5条及び第6条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。

(指定管理者が行う業務)

第12条　指定管理者による管理の場合は、指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第13条　指定管理者による管理の場合には、第7条から第10条までの規定は、適用しない。

(原状回復の義務)

第14条　利用者は、その利用を終わったとき、又は利用の許可を取り消されたときは、直ちにその利用場所を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第15条　利用者は、その利用により建物又は附帯設備若しくは備品物件をき損し、又は滅失したときは、市長の認定に基づき、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。