(趣旨)

第1条　この規則は、村上市地域活性化施設条例(平成20年村上市条例第30号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用許可の申請及び届出)

第2条　条例第5条第1項の規定による許可を受けようとする者は、地域活性化施設利用許可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用許可)

第3条　市長は、前条の申請書を受理したときはこれを審査し、適当と認めたときは、許可するものとする。

(利用許可の基準)

第4条　地域活性化施設利用許可は、許可書を受理した順序に行うものとする。ただし、市長が公益上特に必要と認めたときは、この限りでない。

(許可書等の提示)

第5条　地域活性化施設利用の際、利用者は、許可書を係員に提示しなければならない。

(利用許可書の交付等)

第6条　市長は、第3条の規定により利用を許可したときは、地域活性化施設利用受付処理簿(様式第2号)に記載し、地域活性化施設利用許可書(様式第3号)を交付するものとする。ただし、使用料を納付して地域活性化施設を利用とする者に対しては、使用料納付後に許可するものとする。

(利用の取消しの届出)

第7条　第3条の規定により許可を受けた者で、地域活性化施設の利用の取消しをしようとするときは、当該利用開始の前日までに地域活性化施設利用取消届(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(遵守事項)

第8条　第3条の規定により許可を受けた利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(利用許可の取消し等)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その利用の許可を取り消し、若しくは停止し、又は許可に付した事項を変更することができる。

(使用料の減免申請)

第10条　使用料の減免を受けようとする者は、地域活性化施設使用料減免申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(使用料の還付申請)

第11条　条例第10条の規定により使用料の還付を受ける者は、利用できなくなった日から1箇月以内に地域活性化施設使用料還付申請書(様式第7号)を市長に提出するものとする。

(損害賠償)

第12条　利用者の責めにより建物又は設備を損傷し、又は滅失したときは、次の区分により賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第13条　条例第4条の規定により同条の指定管理者(以下「指定管理者」という。)に施設の管理を行わせる場合(以下「指定管理者による管理の場合」という。)における第2条から第4条まで、第6条、第7条及び第9条から第11条までの規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、「使用料」とあるのは「利用料金」とする。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、施設の管理に関し必要な事項は、市長が施設の管理を行う場合は市長が、指定管理者による管理の場合はあらかじめ市長の承認を得て指定管理者が定める。