村上市技能労務職員の給与等に関する規則

○村上市技能労務職員の給与等に関する規則

平成20年4月1日

規則第35号

(趣旨)

第1条　この規則は、村上市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成20年村上市条例第53号)第3条の規定に基づき、技能労務職員(以下「職員」という。)の給料表、職務の級別分類区分、初任給の基準その他給与等の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料表及び職務の級別分類区分)

第2条　職員に適用する給料表は、別表第1のとおりとする。

2　職員の職務は、これを5級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2のとおりとする。

(格付及び給料の支給)

第3条　任命権者は、すべての職員を前条第2項に規定する級のいずれかに格付し、同条第1項の給料表により職務の級及び号給を決定し、給料を支給しなければならない。

(初任給)

第4条　新たに職員となった者の号給は、その者の資格に応じて別表第3に定める初任給基準表に掲げる額の号給とし、同表に定めのない場合は、決定された職務の級における最低の号給とする。ただし、その職員がその職務について必要な免許、経験等をその職務の最低限度の資格を超えて有する場合においては、村上市職員の給与に関する条例(平成20年村上市条例第52号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員(以下「一般職員」という。)の例によりそれより上位の号給とすることができる。

2　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員等の欄に掲げる基準給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額に、村上市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成20年村上市条例第41号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(昇給等)

第5条　給与条例第4条並びに村上市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(平成20年村上市規則第33号)第5条、第23条及び第24条の2の規定は、職員の職務の級の決定、昇格及び降格について準用する。この場合において、給与条例第4条第6項中「55歳」とあるのは「57歳」とし、村上市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則第5条中「別表第2」とあるのは「村上市技能労務職員の給与等に関する規則(平成20年村上市規則第35号)別表第4」と、同規則第23条第1項中「別表第7」とあるのは「村上市技能労務職員の給与等に関する規則別表第5」と、同規則第24条の2第1項中「別表第7の2」とあるのは「村上市技能労務職員の給与等に関する規則別表第5の2」と読み替えるものとする。

2　前項に定めるもののほか、職員の昇給、昇格及び昇給の期日等については、一般職員の例による。

(定年前再任用短時間勤務職員の給与の支給方法等)

第6条　定年前再任用短時間勤務職員の給与の支給及びその支給方法については、給与条例に定める定年前再任用短時間勤務職員の例による。

(給料の調整額)

第6条の2　一般職員の例により給料の調整を行う職員は、別表第6の左欄に掲げる勤務箇所に勤務する同表の中欄に掲げる職員とし、給料の調整額は、同表の右欄に掲げる額とする。

(扶養手当等の支給)

第7条　扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、災害派遣手当、寒冷地手当及び地域手当の支給並びにその支給方法については、一般職員の例によるものとする。この場合において、期末手当及び勤勉手当の加算を受ける職員は、職務の級が3級以上の者とし、その加算割合は100分の5(職務の級が5級の者にあっては100分の10)とする。

(休職者の給与)

第8条　休職者の給与については、一般職員の例によるものとする。

(旅費)

第9条　職員が公務のため旅行したときは、一般職員の例により旅費を支給する。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、職員の給与については、一般職員の例による。

附則

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の村上市、荒川町、神林村、朝日村若しくは山北町又は解散前の岩船地域広域事務組合の職員であった者で引き続き本市に採用された職員について、合併前の村上市技能労務職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和44年村上市規則第4号)、荒川町技能労務職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和60年荒川町規則第9号)、神林村技能労務職員の給与等に関する規則(昭和48年神林村規則第13号)、技能労務職員の給与等に関する規則(昭和46年朝日村規則第15号)若しくは山北町技能労務職員の給与等に関する規則(昭和48年山北町規則第3号)又は解散前の岩船地域広域事務組合技能労務職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和57年岩船地域広域事務組合規則第4号)の規定によりなされた承認、決定その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなし、期間は通算する。

附則(平成21年11月27日規則第40号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　次の表に掲げる職員は、村上市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年村上市条例第47号)附則第2項第1号の表に掲げるものと同様とみなす。


給料表	職務の級	号給
技能労務職給料表	1級	1号給から68号給まで
技能労務職給料表	2級	1号給から32号給まで

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、一般職員の例による。

附則(平成22年11月22日規則第40号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　次の表に掲げる職員は、村上市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成22年村上市条例第41号)附則第2項第1号の表に掲げるものと同様とみなす。


給料表	職務の級	号給
技能労務職給料表	1級	1号給から121号給まで
	2級	1号給から137号給まで
	3級	1号給から133号給まで

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、一般職員の例による。

附則(平成26年3月10日規則第8号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附則(平成26年12月18日規則第47号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の村上市技能労務職員の給与等に関する規則(以下「改正後の規則」)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

2　平成26年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の技能労務職員の給与等に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行細則)

4　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、一般職員の例による。

附則(平成27年3月20日規則第23号)

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(切替日前の異動者の号給の調整)

2　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、平成31年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(施行細則)

4　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、一般職員の例による。

附則(平成27年5月29日規則第47号)

この規則は、平成27年6月1日から施行する。

附則(平成28年3月31日規則第49号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の村上市技能労務職員の給与等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の村上市技能労務職員の給与等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づいて支給された給与(村上市技能労務職員の給与等に関する規則の一部を改正する規則(平成27年村上市規則第23号。以下この項において「平成27年改正規則」という。)附則第3項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の規則の規定による給与(平成27年改正規則附則第3項の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(経過措置)

3　平成27年4月1日から改正後の規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

4　この規則の施行の日から平成28年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行細則)

5　前3項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、一般職員の例による。

附則(平成28年12月22日規則第69号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の村上市技能労務職員の給与等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(経過措置)

3　平成28年4月1日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

4　施行日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行細則)

5　前3項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、一般職員の例による。

附則(平成30年3月19日規則第4号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の村上市技能労務職員の給与等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(経過措置)

3　平成29年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

4　この規則の施行の日から平成30年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行細則)

5　前3項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、一般職員の例による。

附則(平成31年3月25日規則第8号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の村上市技能労務職員の給与等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(経過措置)

3　平成30年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

4　この規則の施行の日から平成31年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行細則)

5　前3項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、一般職員の例による。

附則(令和元年12月25日規則第11号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の村上市技能労務職員の給与等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の村上市技能労務職員の給与等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(経過措置)

3　平成31年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

4　この規則の施行の日から令和2年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行細則)

5　前3項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、一般職員の例による。

附則(令和4年3月15日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、令和4年2月1日から適用する。

附則(令和4年12月26日規則第52号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の村上市技能労務職員の給与等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の技能労務職員の給与等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(経過措置)

3　令和4年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の規則の規定による号給とするものとする。

4　この規則の施行の日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

5　前3項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、一般職員の例による。

附則(令和5年12月25日規則第43号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の村上市技能労務職員の給与等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(経過措置)

3　暫定再任用職員(村上市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年村上市条例第28号)附則第5項、附則第6項、附則第10項、附則第11項、附則第13項、附則第14項、附則第16項若しくは附則第17項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)のうち暫定再任用職員で地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)を除いた職員の給料月額は、当該職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される村上市技能労務職員の給与等に関する規則第2条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員等の欄に掲げる基準給料月額のうち、同規則第3条の規定により当該職員の属する職務の級に応じた額とする。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている、暫定再任用職員のうち暫定再任用短時間勤務職員を除いた職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、村上市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成20年村上市条例第41号)が適用される者にあっては同条例第2条第2項の規定により定められた当該職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

5　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される村上市技能労務職員の給与等に関する規則第2条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員等の欄に掲げる基準給料月額のうち、同規則第3条の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、村上市職員の勤務時間、休暇等に関する条例が適用される者にあっては同条例第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

6　令和5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の規則の規定による号給とするものとする。

7　この規則の施行の日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

8　前6項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、一般職員の例による。

附則(令和6年12月23日規則第53号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の村上市技能労務職員の給与等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の村上市技能労務職員の給与等に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行細則)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、一般職員の例による。

別表第1(第2条関係)

技能労務職


職員の区分	級	1級	2級	3級	4級	5級
職員の区分	号給	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員等以外の職員		円	円	円	円	円
	1	166,500	227,700	244,600	276,800	298,300
	2	167,700	228,500	245,400	277,800	300,100
	3	168,800	229,300	246,200	278,800	301,700
	4	169,900	230,100	246,900	279,700	303,300
	5	171,200	230,800	247,600	280,400	304,500
	6	172,400	231,600	248,700	281,100	305,500
	7	173,600	232,400	249,700	281,800	306,400
	8	174,800	233,200	250,700	282,500	307,200
	9	175,800	234,000	251,700	283,100	308,100
	10	177,000	234,700	252,900	283,700	309,500
	11	178,300	235,400	254,000	284,300	310,800
	12	179,500	236,100	255,000	284,900	312,000
	13	180,600	236,800	256,100	285,500	313,000
	14	181,800	237,400	257,100	286,100	314,200
	15	183,100	238,000	258,000	286,700	315,400
	16	184,400	238,600	258,500	287,200	316,500
	17	185,700	239,200	259,100	287,700	317,600
	18	187,400	239,800	259,500	288,200	318,700
	19	189,100	240,400	259,900	288,700	319,800
	20	190,800	240,900	260,400	289,100	320,900
	21	192,500	241,400	260,900	289,500	321,900
	22	194,200	241,900	261,400	289,900	323,000
	23	195,800	242,400	261,900	290,300	324,100
	24	197,400	242,900	262,500	290,700	325,200
	25	199,000	243,400	263,300	291,100	326,200
	26	200,500	243,900	263,900	291,500	327,300
	27	202,000	244,300	264,500	291,900	328,400
	28	203,500	244,800	265,300	292,300	329,400
	29	205,000	245,400	266,100	292,700	330,400
	30	206,500	245,900	266,800	293,100	331,400
	31	208,000	246,400	267,400	293,500	332,400
	32	209,500	246,800	268,200	293,900	333,400
	33	211,000	247,200	269,000	294,300	334,400
	34	212,400	247,700	269,700	294,800	335,300
	35	213,800	248,200	270,400	295,300	336,400
	36	215,200	248,600	271,100	295,800	337,400
	37	216,600	249,000	271,800	296,300	338,400
	38	217,700	249,500	272,500	296,800	339,400
	39	218,800	250,000	273,200	297,300	340,400
	40	219,900	250,400	273,900	297,800	341,300
	41	220,900	250,800	274,600	298,300	342,200
	42	221,800	251,300	275,300	299,000	343,100
	43	222,700	251,800	275,900	299,600	344,000
	44	223,600	252,200	276,500	300,300	344,900
	45	224,500	252,600	277,000	300,900	345,800
	46	225,300	253,000	277,500	301,500	346,800
	47	226,100	253,400	278,000	302,100	347,800
	48	226,900	253,800	278,500	302,600	348,700
	49	227,700	254,200	279,000	303,100	349,600
	50	228,400	254,600	279,500	303,700	350,500
	51	229,100	255,000	280,000	304,300	351,400
	52	229,800	255,400	280,400	304,900	352,200
	53	230,500	255,800	280,800	305,500	353,000
	54	231,100	256,200	281,300	306,200	353,800
	55	231,700	256,600	281,700	306,900	354,600
	56	232,300	257,000	282,200	307,600	355,300
	57	233,000	257,300	282,600	308,200	356,000
	58	233,500	257,700	283,100	308,900	356,800
	59	234,000	258,100	283,600	309,600	357,600
	60	234,500	258,400	284,100	310,200	358,200
	61	235,000	258,700	284,600	310,800	358,900
	62	235,400	259,100	285,200	311,500	359,500
	63	235,800	259,500	285,800	312,200	360,200
64	236,200	259,800	286,400	312,800	360,900
65	236,600	260,100	287,000	313,300	361,500
66	236,900	260,400	287,600	313,800	362,000
67	237,200	260,700	288,200	314,400	362,500
68	237,500	260,900	288,800	315,000	363,000
69	237,800	261,100	289,300	315,600	363,400
70	238,100	261,400	289,800	316,000
71	238,400	261,700	290,300	316,500
72	238,700	261,900	290,800	317,000
73	238,900	262,100	291,300	317,300
74	239,200	262,400	291,800	317,800
75	239,500	262,700	292,200	318,300
76	239,700	262,900	292,600	318,700
77	239,900	263,100	293,000	318,900
78	240,200	263,400	293,400	319,200
79	240,500	263,700	293,800	319,400
80	240,700	263,900	294,200	319,700
81	240,900	264,100	294,600	320,000
82	241,200	264,400	295,000	320,300
83	241,500	264,700	295,400	320,600
84	241,700	264,900	295,900	320,800
85	241,900	265,100	296,200	321,000
86	242,200	265,300	296,700	321,300
87	242,500	265,600	297,200	321,600
88	242,700	265,900	297,700	321,800
89	242,900	266,100	298,000	322,000
90	243,200	266,300	298,500	322,300
91	243,500	266,600	299,000	322,600
92	243,700	266,800	299,300	322,900
93	243,900	267,100	299,700	323,100
94	244,200	267,400	300,200	323,400
95	244,500	267,700	300,700	323,700
96	244,700	267,900	301,200	323,900
97	244,900	268,100	301,500	324,100
98	245,200	268,400	301,900	324,400
99	245,400	268,600	302,400	324,700
100	245,700	268,900	302,900	324,900
101	245,900	269,100	303,300	325,100
102	246,100	269,300	303,700
103	246,400	269,600	304,000
104	246,700	269,900	304,300
105	246,900	270,100	304,600
106	247,200	270,300	305,000
107	247,500	270,600	305,300
108	247,700	270,800	305,700
109	247,900	271,100	306,000
110	248,200	271,400	306,400
111	248,500	271,700	306,800
112	248,700	271,900	307,100
113	248,900	272,100	307,300
114	249,200	272,400	307,600
115	249,500	272,600	307,900
116	249,700	272,800	308,100
117	249,900	273,100	308,300
118	250,200	273,400	308,600
119	250,500	273,700	308,900
120	250,700	273,900	309,100
121	250,900	274,100	309,300
122		274,300	309,600
123		274,600	309,900
124		274,900	310,100
125		275,100	310,300
126		275,300	310,600
127		275,600	310,900
128		275,900	311,100
129		276,100	311,300
130		276,300	311,600
131		276,600	311,900
132		276,900	312,100
133		277,100	312,300
134		277,300
135		277,600
136		277,900
137		278,100
定年前再任用短時間勤務職員等		基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額
		円	円	円	円	円
		197,900	209,000	227,500	248,600	279,800

備考

この表は技能労務職員に適用する。

別表第2(第2条関係)

職務の級別分類区分


級区分	職務の内容
1級	その都度指示を受け、又は定まった順序に従って行う単純容易な技能労務又は一般労務に従事する職員の職務
2級	その都度指示を受け、又は定まった順序に従って行う単純容易な技能労務又は一般労務に従事する職員で相当な経験を有したものの職務
3級	相当の技能を必要とする作業を行う技能職員又は相当長期の経験を必要とする作業を行う労務職員の職務
4級	長期の経験に基づき、特に高度の技能及び知識を必要とする作業を行う技能職員の職務又は長期の経験に基づき、特に困難な作業を行う労務職員の職務
5級	極めて高度の技能又は経験を必要とする作業を行う技能職員又は長期の経験に基づき極めて困難な作業を行う労務職員の職務

別表第3(第4条関係)

初任給基準表


	基準学歴	初任給
正規の試験	高校卒	1級17号給
正規の試験	中学卒	1級5号給
その他	各学歴共通	正規の試験より4号下位

備考

1　基準学歴以外の学歴を有する者は、一般職の例により調整するものとする。

2　免許必要職種は、その就業に必要な免許等の資格を有する者は、免許等の種類に応じ、2号給又は3号給上位の号給に決定することができる。

別表第4(第5条関係)

級別資格基準表


学歴免許	職務の級
学歴免許	1級	2級	3級	4級	5級
高校卒		6	3	別に定める	別に定める
高校卒		6	9	別に定める	別に定める
中学卒		9	3	別に定める	別に定める
中学卒		9	12	別に定める	別に定める

備考　上段の数字は、その職務の級に昇格するための1級下位の職務の級における必要在級年数を示し、下段の数字は必要経験年数を示す。

別表第5(第5条関係)

昇格時号給対応表


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級	4級	5級
1	1	1	1	1
2	1	1	1	1
3	1	1	1	1
4	1	1	1	1
5	1	1	1	1
6	1	1	1	1
7	1	1	1	1
8	1	1	1	1
9	1	1	1	1
10	1	2	1	1
11	1	3	1	1
12	1	4	1	1
13	1	5	1	1
14	1	6	1	1
15	1	7	1	1
16	1	8	1	1
17	1	9	1	1
18	1	10	1	2
19	1	11	1	3
20	1	12	1	4
21	1	13	1	5
22	1	14	1	6
23	1	15	1	7
24	1	16	1	8
25	1	17	1	9
26	1	17	1	9
27	1	18	1	10
28	1	18	1	10
29	1	19	1	11
30	1	19	2	11
31	1	20	3	12
32	1	20	4	12
33	1	21	5	13
34	1	22	6	14
35	1	23	7	15
36	1	24	8	16
37	1	25	9	17
38	2	26	10	17
39	3	27	11	18
40	4	28	12	18
41	5	29	13	19
42	6	30	14	19
43	7	31	15	20
44	8	32	16	20
45	9	33	17	21
46	10	33	18	21
47	11	34	19	22
48	12	34	20	22
49	13	35	21	23
50	14	35	22	23
51	15	36	23	24
52	16	36	24	24
53	17	37	25	25
54	18	38	26	25
55	19	39	27	26
56	20	40	28	26
57	21	41	29	27
58	22	42	30	27
59	23	43	31	28
60	24	44	32	28
61	25	45	33	29
62	26	46	34	29
63	27	47	35	30
64	28	48	36	30
65	29	49	37	31
66	30	49	38	31
67	31	50	39	32
68	32	50	40	32
69	33	51	41	33
70	34	51	42	33
71	35	52	43	33
72	36	52	44	33
73	37	53	45	34
74	38	53	46	34
75	39	53	47	34
76	40	54	48	34
77	41	54	49	35
78	42	54	50	35
79	43	55	51	35
80	44	55	52	35
81	45	55	53	36
82	45	56	54	36
83	45	56	55	36
84	46	56	56	36
85	46	57	57	36
86	46	57	58	36
87	47	57	59	37
88	47	58	60	37
89	47	58	61	37
90	48	58	61	37
91	48	59	62	37
92	48	59	62	37
93	49	59	63	38
94	49	60	63	38
95	49	60	64	38
96	50	60	64	38
97	50	61	65	38
98	50	61	65	38
99	51	61	66	39
100	51	62	66	39
101	51	62	67	39
102	52	62	67
103	52	63	68
104	52	63	68
105	52	63	69
106	52	64	70
107	53	64	71
108	53	64	72
109	53	65	73
110	53	65	73
111	53	65	74
112	54	65	74
113	54	66	75
114	54	66	75
115	54	66	76
116	54	66	76
117	55	67	76
118	55	67	76
119	55	67	76
120	55	67	76
121	55	67	76
122		67	76
123		67	76
124		67	76
125		67	76
126		67	76
127		67	76
128		67	76
129		67	76
130		67	76
131		67	76
132		67	76
133		67	76
134		67
135		67
136		67
137		67

別表第5の2(第5条関係)

降格時号給対応表


降格した日の前日に受けていた号給	降格後の号給
降格した日の前日に受けていた号給	1級	2級	3級	級
1	37	9	29	17
2	38	10	30	18
3	39	11	31	19
4	40	12	32	20
5	41	13	33	21
6	42	14	34	22
7	43	15	35	23
8	44	16	36	24
9	45	17	37	26
10	46	18	38	28
11	47	19	39	30
12	48	20	40	32
13	49	21	41	33
14	50	22	42	34
15	51	23	43	35
16	52	24	44	36
17	53	26	45	38
18	54	28	46	40
19	55	30	47	42
20	56	32	48	44
21	57	33	49	46
22	58	34	50	48
23	59	35	51	50
24	60	36	52	52
25	61	37	53	54
26	62	38	54	56
27	63	39	55	58
28	64	40	56	60
29	65	41	57	62
30	66	42	58	64
31	67	43	59	66
32	68	44	60	68
33	69	46	61	72
34	70	48	62	76
35	71	50	63	80
36	72	52	64	86
37	73	53	65	92
38	74	54	66	98
39	75	55	67	101
40	76	56	68	101
41	77	57	69	101
42	78	58	70	101
43	79	59	71	101
44	80	60	72	101
45	83	61	73	101
46	86	62	74	101
47	89	63	75	101
48	92	64	76	101
49	95	66	77	101
50	98	68	78	101
51	101	70	79	101
52	106	72	80	101
53	111	75	81	101
54	116	78	82	101
55	121	81	83	101
56	121	84	84	101
57	121	87	85	101
58	121	90	86	101
59	121	93	87	101
60	121	96	88	101
61	121	99	90	101
62	121	102	92	101
63	121	105	94	101
64	121	108	96	101
65	121	112	98	101
66	121	116	100	101
67	121	137	102	101
68	121	137	104	101
69	121	137	105	101
70	121	137	106
71	121	137	107
72	121	137	108
73	121	137	110
74	121	137	112
75	121	137	114
76	121	137	133
77	121	137	133
78	121	137	133
79	121	137	133
80	121	137	133
81	121	137	133
82	121	137	133
83	121	137	133
84	121	137	133
85	121	137	133
86	121	137	133
87	121	137	133
88	121	137	133
89	121	137	133
90	121	137	133
91	121	137	133
92	121	137	133
93	121	137	133
94	121	137	133
95	121	137	133
96	121	137	133
97	121	137	133
98	121	137	133
99	121	137	133
100	121	137	133
101	121	137	133
102	121	137
103	121	137
104	121	137
105	121	137
106	121	137
107	121	137
108	121	137
109	121	137
110	121	137
111	121	137
112	121	137
113	121	137
114	121	137
115	121	137
116	121	137
117	121	137
118	121	137
119	121	137
120	121	137
121	121	137
122	121	137
123	121	137
124	121	137
125	121	137
126	121	137
127	121	137
128	121	137
129	121	137
130	121	137
131	121	137
132	121	137
133	121	137
134	121
135	121
136	121
137	121

別表第6(第6条の2関係)


勤務箇所	職員	調整額
保育園、児童館、学童保育所又は病児保育施設	施設の管理運営業務に従事する職員	給料月額の100分の3の額
	調理業務に従事する職員	給料月額の100分の3の額
	運転手業務に従事する職員	給料月額の100分の3の額
子育て支援センター	施設の管理運営業務に従事する職員	給料月額の100分の3の額
	調理業務に従事する職員	給料月額の100分の3の額
	運転手業務に従事する職員	給料月額の100分の3の額
デイサービスセンター	施設の管理運営業務に従事する職員	給料月額の100分の3の額
	調理業務に従事する職員	給料月額の100分の3の額
	運転手業務に従事する職員	給料月額の100分の3の額

◆	平成20年4月1日	規則第35号
◇	平成21年11月27日	規則第40号
◇	平成22年11月22日	規則第40号
◇	平成26年3月10日	規則第8号
◇	平成26年12月18日	規則第47号
◇	平成27年3月20日	規則第23号
◇	平成27年5月29日	規則第47号
◇	平成28年3月31日	規則第49号
◇	平成28年12月22日	規則第69号
◇	平成30年3月19日	規則第4号
◇	平成31年3月25日	規則第8号
◇	令和元年12月25日	規則第11号
◇	令和4年3月15日	規則第6号
◇	令和4年12月26日	規則第52号
◇	令和5年12月25日	規則第43号
◇	令和6年12月23日	規則第53号