(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、村上市の財務会計事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則で次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(予算執行権限等の専決及び委任)

第3条　収入原因行為及び支出負担行為をする市長の権限及び収支命令権者としての市長の権限並びに歳入歳出外現金等の受払命令権者としての市長の権限は、別表第1に掲げる区分に従い、それぞれ副市長若しくは課長等に専決させる。

(指定金融機関等)

第4条　市の公金の収納及び支払の事務又はその事務の一部を取り扱わせるため、指定金融機関及び収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)を置く。

(指定金融機関等の名称、位置等)

第5条　市長は、指定金融機関等を定め、又は変更したときは、その名称、位置及びその公金を取り扱う事務の範囲を告示する。

(支出命令印鑑の届出)

第6条　収支命令職員及びこれを代決できる者は、所掌する会計管理者又は出納員に対し、会計管理者が指定する様式により支出命令を行う書類に押印する印鑑を届け出なければならない。

(出納事務の整理期間)

第7条　会計管理者は、会計年度経過後、3月以内に出納事務の整理を完了しなければならない。

(予算編成の原則)

第8条　予算の編成にあたっては、法令の定めるところに従い、合理的な基準により編成し、健全財政の確立に努めなければならない。

(予算編成方針等)

第9条　財政課長は、予算の総合調整を図るため、市長の命を受けて、毎会計年度の予算編成方針を定め、課長等に通知するものとする。

(予算見積書及びその添付書類の提出)

第10条　課長等は、前条の予算編成方針等に基づき、その所掌する事務に係る歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び債務負担行為の見積書を作成し、次に掲げる書類を添付して、財政課長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算案の作成)

第11条　財政課長は、予算見積書を審査のうえ、必要な調整を行い、市長の査定を受けなければならない。

(議決予算の報告等)

第12条　財政課長は、予算の議決があったとき、又は予算に関する法第179条の規定に基づく市長の専決処分があったとき、若しくは法第177条第3項の規定による市長の予算計上の指定があったとき(以下「予算が成立したとき」という。)は、直ちにこれを知事に報告し、かつ、その要領を住民に公表する手続をとらなければならない。

(歳入歳出予算科目の区分)

第13条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎会計年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算執行の原則)

第14条　歳出予算は、法令及び予算の定めるところに従い、最も経済的かつ効果的に執行し、歳入予算は、法令、契約等の定めるところにより、確実に収入の確保を図るように執行しなければならない。

(許認可による予算執行の制限)

第15条　歳出予算のうち、事業の執行につき許可又は認可を要するものがあるときは、当該許可又は認可が確実に見込まれるまでは、予算を執行してはならない。

(特定財源による予算執行の制限)

第16条　歳出予算のうち、負担金、補助金、分担金その他特定財源を充てて行う事業は、当該特定財源を収入した後でなければ予算を執行してはならない。ただし、予算の性質その他やむを得ない理由があるとき、又は特定財源の収入が確実に見込まれるときは、この限りでない。

(使途等による予算執行の制限)

第17条　歳出予算のうち、特に使途及び箇所が特定されているものは、これを変更して執行してはならない。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

(配当による予算執行の制限)

第18条　歳出予算は、配当された額を超えて執行してはならない。ただし、執行の目的を達成することが著しく困難な経費については、この限りでない。

(予算執行計画及び資金計画)

第19条　課長等は、予算成立後直ちに予算に基づく事務の計画的かつ効率的な執行を図るため、年間を四半期に分け、かつ、月別に歳入予算、歳出予算、継続費、債務負担行為のそれぞれを各別にした予算執行計画をたて、財政課長に提出しなければならない。予算執行計画を変更する必要のあるときも同様とする。

(収入及び支出の見込みの通知)

第19条の2　収支命令職員は、毎月の収入及び支出の見込みについて、別に定める期日までに会計管理者に通知しなければならない。

(歳出予算の配当)

第20条　財政課長は、予算執行計画に従い各四半期開始前5日までに、課長等に対し予算配当書により歳出予算の配当を行うものとする。ただし、財政課長は、予算の円滑な執行を図るために必要と認めるときは、随時に配当を行うことができる。

(歳出予算の支所等への再配当)

第20条の2　課長等は、配当された歳出予算について、他の課長等において執行させる必要があると認めるときは、財政課長に協議のうえ、当該課長等に再配当することができる。

(配当替え)

第21条　財政課長は、歳出予算の執行上必要があるときは、配当の変更を行うことができる。ただし、この場合には関係課長等の意見を聴かなければならない。

(歳出予算の流用禁止)

第22条　歳出予算の経費の金額は、各款の間又は各項の間において相互にこれを流用することができない。ただし、歳出予算の各項の経費の金額は、予算の定めるところによりこれを流用することができる。

(節の流用の制限)

第23条　次の各号に掲げる節の金額に他の節の金額を流用し、又はその節の金額を他の節の金額に流用してはならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(歳出予算の流用手続)

第24条　課長等は、歳出予算を流用する必要があるときは、予算流用調書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第25条　課長等は、予備費の使用を必要とするときは、予備費使用調書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(歳入歳出科目の設置の特例)

第26条　課長等は、歳入歳出予算の執行に関し、収入又は支出すべき科目(目又は節をいう。以下この条において同じ。)がない場合において、特に科目を設置する必要があるときは、予算科目設置調書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第27条　課長等は、村上市特別会計条例(平成20年村上市条例第58号)第1条に定める特別会計について、法第218条第4項前段の規定による経費の使用を必要とするときは、その理由を記載した弾力条項適用見積書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(弾力条項適用経費報告書の作成)

第28条　課長等は、前条の規定により経費を使用したときは、当該額について弾力条項適用経費報告書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(収入執行伺)

第29条　収入原因行為をしようとするときは、あらかじめ収入執行伺を作成し、予算執行職員の決裁を受けなければならない。

(経費執行伺)

第30条　支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ経費執行伺を作成し、予算執行職員の決裁を受けなければならない。

(支出伺)

第31条　次の各号に掲げる経費を支出しようとするときは、あらかじめ支出負担行為決議書を作成し、当該経費に係る予算執行職員の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第32条　予算執行職員の行う支出負担行為について支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第2に定める区分によるものとする。

(支出負担行為の手続)

第33条　課長等は、支出負担行為決議書又は支出負担行為兼支出命令書により支出負担行為を行うものとする。ただし、第30条に規定する経費執行伺により処理したものについては、契約締結書により支出負担行為を行うものとする。

(支出負担行為の合議等)

第34条　市長の決裁を要する事件並びに別表第1により副市長及び主管の長の専決とされた事件に係る支出負担行為は、財政課長に合議し、かつ、会計管理者に協議しなければならない。

(工事請負執行計画の承認等)

第35条　予算執行職員は、建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事のうち工事請負費に係るものの請負契約を執行しようとするときは、工事請負執行計画表を作成し、財政課長の承認を受けなければならない。承認を受けた工事請負執行計画表に重大な変更を加えようとするときもまた同様とする。

(予算の執行に関係がある事項の合議等)

第36条　次の各号に掲げる事項は、財政課長に合議し、会計管理者に通知しなければならない。

(継続費及び債務負担行為についての準用)

第37条　第14条から第17条まで、第20条、第21条並びに第30条第1項の規定は、継続費及び債務負担行為の執行について準用する。この場合においては、次の表の左欄に掲げる規定の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(継続費の逓次繰越し)

第38条　課長等は、継続費の支払残額を翌年度へ繰り越して使用する必要があるときは、継続費繰越調書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(継続費繰越計算書の作成)

第39条　課長等は、前条の規定により継続費を繰り越したときは、当該額について継続費繰越計算書を作成して、財政課長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書の作成)

第40条　課長等は、継続費に係る継続年度が終了したときは、当該額について継続費精算報告書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第41条　課長等は、繰越明許費について議会の議決があった後において、当該歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用する必要があるときは、当該額について繰越明許費繰越見積書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(繰越明許費繰越計算書の作成)

第42条　課長等は、前条の規定により繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越したときは、当該額について繰越明許費繰越計算書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(歳出予算の事故繰越し)

第43条　課長等は、歳出予算の経費の金額のうち、年度内に支出負担行為をし、避けがたい事故のため年度内に支出を終わらなかったもの(当該支出負担行為に係る工事その他の事業の遂行上の必要に基づき、これに関連して支出を要する経費の金額を含む。)を翌年度へ繰り越して使用する必要があるときは、事故繰越見積書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(事故繰越し繰越計算書の作成)

第44条　課長等は、前条の規定により翌年度へ繰り越して使用したときは、当該額について事故繰越し繰越計算書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(流用禁止の特例)

第45条　繰り越した継続費及び繰越予算は、目以上の金額の流用をすることができない。

(継続費繰越計算書等報告の通知)

第46条　財政課長は、継続費繰越計算書、継続費精算報告書、繰越明許費繰越計算書及び事故繰越し繰越計算書を議会に報告を行ったときは、速やかにその内容を会計管理者に通知する手続をとらなければならない。

(収入金の前納)

第47条　収入金は、前納させなければならない。ただし、前納に適しないものについては、この限りでない。

(収入金の計算)

第48条　収入金の計算は、別に定めのある場合を除き、年額をもって定めたもので1年に満たないものについては月割で、月額で定めたもので1月に満たないものについてはその月の日割で行うものとする。

(納期限)

第49条　収入金の納期限は、別に定めがあるものを除き、次の各号に掲げる区分によって指定しなければならない。ただし、指定すべき日が日曜日又は休日にあたるときは、その翌日と、土曜日にあたるときはその翌々日としなければならない。

(収入金の調定)

第50条　収支命令職員は、収入金を徴収しようとするときは、法令又は契約その他の関係書類に基づいて次の各号に掲げる事項を調査して、直ちに徴収の決定(以下「調定」という。)をしなければならない。

(返納金の調定)

第51条　収支命令職員は、第80条第1項又は第122条の返納通知書を発した支出の返納金で、出納閉鎖期までに支出した経費の定額に戻入を終わらないものがあるときは、その年度の歳出の出納閉鎖期日の翌日をもってその返納に係る金額を現年度の歳入に組み入れる調定をしなければならない。この場合において、すでに発行した返納通知書は納入通知書とみなす。

(収入の通知)

第52条　収支命令職員は、収入金の調定をしたときは、直ちに所掌する会計管理者に対し収入の通知をしなければならない。

(納入の通知)

第53条　収支命令職員は、収入金の調定をしたときは、納入義務者に対して納入通知書を送付することによって納入の通知をしなければならない。ただし、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、法人事業税交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、環境性能割交付金、地方特例交付金、地方交付税、国庫支出金、県支出金、地方債、地方税滞納処分費、申告納付に係る市税徴収金、延滞金その他その性質上納入の通知を必要としない収入にあっては、この限りでない。

(調定の変更等)

第54条　収支命令職員は、調定をした後において、法令の改正、契約の更改、調定の誤びゅうその他の理由により当該調定額(以下この章中「原調定額」という。)を変更しなければならないときは、直ちに原調定額の変更による増加額又は減少額に相当する金額について調定しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第55条　収支命令職員は、納入義務者からその発行した納入通知書又は督促状を亡失し、又はき損した旨の届出を受けたときは、これを再発行しなければならない。この場合においては、納入通知書又は督促状の余白に「再発行」と朱書しなければならない。

(調定外過誤納金の処理)

第56条　会計管理者、出納員又は分任出納員(以下「会計管理者等」という。)は、納入者が誤納又は過納した場合においては、その納入された金額を一たん収納しなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第57条　収支命令職員は、第54条第1項の規定により原調定額を変更した収入で、すでに収納された過誤納金又は前条第1項の規定による調定外過誤納金があるときは、当該職員が作成した還付決議書に明示して直ちに所掌する会計管理者に還付の通知を発しなければならない。

(会計管理者等の現金収納)

第58条　会計管理者等は、納入義務者から次の各号に掲げる収入金を現金領収(現金に代えて納付される証券による領収を含む。以下同じ。)することができる。

(指定金融機関等における収納)

第59条　指定金融機関等は、納税通知書、納入通知書その他の納入に関する書類に基づいて現金領収をし、納入者に領収証書を交付するものとする。前条第3項の規定により会計管理者等から現金の払込みのあった場合も同様とする。

(収納後の手続)

第60条　会計管理者等は、第58条の規定により現金領収をし、指定金融機関等に払い込んだときは、直ちに収入小票を作成し、関係帳簿を整理するとともに、指定金融機関等から交付を受けた領収証書を添えて収支命令職員に送付しなければならない。

(証券による収納)

第61条　会計管理者等及び指定金融機関等(以下「出納機関」という。)は、法第231条の2第3項及び施行令第156条第1項の規定により証券で納入を受けたときは、当該証券が持参人払式の小切手又は出納機関を受取人とする小切手で、当該小切手の支払場所が出納機関の所在地でないもの又は納付を受けた日に取立てができないものである場合を除き、領収証書、領収済通知書に、「証券収入」と朱書し、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記して領収しなければならない。

(証券の記名及び押印)

第62条　出納機関は、必要があると認めるときは、証券をもって収入金を納付する納入義務者にその証券の裏面に記名及び押印をさせなければならない。

(課税される利札の措置)

第63条　出納機関は、納入義務者が国債又は地方債の利札によって収入金を納付しようとするときは、当該利札に対する利子支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもって納付金額としなければならない。

(証券の取立て及び払込み)

第64条　出納機関は、受領した証券は速やかにその支払人に提示して支払の請求をしなければならない。ただし、会計管理者等の受領した証券で次の各号に掲げる要件を具備するものは、その証券の裏面に取扱者名を明記し、証券仕訳書を添付して指定金融機関等に払い込むことができる。

(支払拒絶に係る証券)

第65条　出納機関は、受領した証券を支払の提示期間内又は有効期間内に提示し、支払の請求をした場合において支払の拒絶があったとき(前条第2項の通知を受けた場合を含む。)は、直ちにこれに基づき関係諸帳簿を整理し、当該証券をもって納付した者に対し、速やかに不渡証券通知書により証券の支払がなかった旨及びその者の請求により当該証券を還付する旨並びに既発行の領収証書を回収する旨を通知するとともに収支命令職員に証券が支払拒絶になった旨を通知しなければならない。

(送金通知書等の取扱い)

第66条　会計管理者等は、国、地方公共団体又は政府関係機関が発行した送金通知書等を受領したときは、指定金融機関に対し収入金受入通知書を交付して受入の手続きをとらせなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第66条の2　収支命令職員は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、会計管理者に協議しなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第67条　法第243条の2第1項の規定により、公金の徴収又は収納の事務を委託したときは、法第243条の2第2項の規定により告示し、かつ、当該歳入の納入義務者の見やすい方法により公表しなければならない。

(身分証明書の交付)

第68条　市長は、収納の事務を委託した者(以下この節中「受託者」という。)に対して身分証明書を交付しなければならない。

(受託者の現金領収)

第69条　受託者は、収納委託を受けた収入金を現金領収したときは、領収証書を納入者に交付しなければならない。

(証券納付の規定の準用)

第70条　第61条から第65条までの規定は、収納委託の場合に準用する。

(収入未済金の繰越し)

第71条　収支命令職員は、出納閉鎖期日までに収納を終わらない収入金は、これを収納未済額として出納閉鎖期日の翌日において翌年度に繰り越し、収納しなければならない。

(支出の原則)

第72条　支出は、債務金額が確定し、支払履行期が到来した後において請求書の提出を待って債権者のために行われなければならない。ただし、支出の特例に該当する支払をしようとする場合は、この限りでない。

(請求又は領収の委任)

第73条　収支命令職員は、債権者が代理人をして請求又は領収をさせようとするときは、当該債権者に対し委任状を提出させなければならない。

(債権の譲渡又は承継)

第74条　収支命令職員は、債権の譲渡又は承継に係る支出をしようとする場合は、請求書に譲渡又は承継に係る債権である旨を表示させ、又はその旨を記載した書面を添付させなければならない。

(請求書の省略)

第75条　次の各号に掲げる経費については、第72条の規定にかかわらず、請求書を提出させないことができる。

(請求書記載事項等)

第76条　収支命令職員は、請求書には請求の目的及び計算の基礎を明らかに表示させ、又は履行を確認するため、必要な書類を添付させなければならない。

(支出命令)

第77条　収支命令職員は、支出をしようとするときは、支出命令書に関係書類を添付して、会計管理者に支出命令を発しなければならない。

(支出の調査)

第78条　収支命令職員は、支出命令を発しようとするときは、次の各号に掲げる事項を調査しなければならない。

(支出命令の取消し)

第79条　収支命令職員は、誤った支出命令を発した場合において、会計管理者が当該支出命令に係る者に支払をしていないときは、会計管理者に支出の取消を通知しなければならない。

(過誤払金等の戻入命令)

第80条　収支命令職員は、支出命令によりすでに支払がなされた場合において、支出の過渡し又は誤払いとなった金額並びに資金前渡、概算払、前金払及び支出事務の委託に係る金額の返納をさせようとするときは、会計管理者に支出の返納命令を発するとともに返納義務者に対し返納通知書を発しなければならない。

(返納通知書の再発行)

第81条　収支命令職員は、返納義務者からその発行した返納通知書を亡失し、又はき損した旨の届出を受けたときは、これを再発行し、当該返納義務者に送付しなければならない。この場合においては、返納通知書の余白に「再発行」と朱書しなければならない。

(支出の方法)

第82条　会計管理者は、収支命令職員の支出命令がなければ支出をすることができない。

(資金前渡)

第83条　次の各号に掲げる経費については、職員をして現金支払をさせるため、その資金を当該職員に前渡することができる。

(資金前渡による過誤納金の払戻し)

第84条　収支命令職員は、過誤納金の払戻しのため必要があるときは、支出の手続の例により、その資金(当該払戻金に係る還付加算金を含む。)を職員に前渡することができる。

(他の普通地方公共団体の職員に対する資金前渡)

第85条　前2条に掲げる経費のうち予算執行職員が特に必要があると認めるときは、現金支払をさせるため他の普通地方公共団体の職員に資金を前渡することができる。

(資金前渡額の限度)

第86条　資金前渡の額は、次の各号に定める額を超えることができない。

(概算払)

第87条　次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第88条　次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(繰替払)

第89条　収支命令職員は、予算執行職員が経費の性質上、繰り替えて使用しなければ事務の取扱いに支障を及ぼすと認める経費については、会計管理者又は指定金融機関をして、その収納に係る現金を繰り替えて使用させることができる。

(隔地払)

第90条　隔地の債権者に支払をするため必要があるときは、会計管理者は、支払場所を指定し、指定金融機関に対して必要な資金を交付して送金の手続をさせることができる。

(口座振替の方法による支出)

第91条　施行令第165条の2の規定により、指定金融機関又は指定金融機関と為替取引契約その他の契約により為替決済機能を有する金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、会計管理者は、口座振替の方法により支出をすることができる。

(口座振替の方法による支払の申出)

第92条　収支命令職員は、債権者から口座振替の方法による支払の申出があるときは、請求書にその旨並びに振替先金融機関及び預金種別及び口座番号を記載させなければならない。ただし、請求書を提出させないで支出をするときは、口座振替申込書により、会計管理者に申出させなければならない。

(公共料金の口座自動振替)

第92条の2　電気、水道、下水道及び電信電話に係る料金(以下「公共料金」という。)は、口座自動振替の方法により支払うことができる。この場合において、債権者の振替情報をもって請求書の提出に代えることができる。

(支出事務の委託)

第93条　法第243条の2第1項の規定により公金の支出に関する事務を委託したときは、同条第2項の規定により告示しなければならない。

(資金前渡の精算等)

第94条　資金の前渡又は旅費の概算払を受けた職員等及び支出事務の委託を受けた者は、その事務の終了後1週間以内に精算書を作成し、収支命令職員に報告し、会計管理者へ提出しなければならない。また、収支命令職員は、上記に係るものについて、支出の過渡しとなった金額を返納させようとするときは、会計管理者に戻入命令書又は戻入兼支出負担行為変更書を発するとともに、返納義務者に対し、特に理由がない限り通知の日から10日以内に納期限を指定して返納通知書を発しなければならない。

(出納員等の職務)

第95条　出納員及び会計職員は、それぞれ課に所属し、会計管理者及び出納員がその権限の一部を委任した場合において当該事務を処理するほか、会計管理者若しくは所轄出納員の命を受けて現金の出納(小切手の振出しを含む。)若しくは保管又はその他会計事務を補助しなければならない。

(会計職員の指揮監督)

第96条　出納員は、それぞれ所属する課の取り扱う現金の出納(小切手の振出しを含む。)若しくは保管又はその他会計事務に関し会計職員を指揮監督しなければならない。

(資金前渡職員)

第97条　資金前渡を受ける職員等(以下「資金前渡職員」という。)は、当該予算執行職員が指定した者でなければならない。

(出納職員の責任)

第98条　会計管理者又は会計管理者の事務を補助する職員及び資金前渡職員(以下「出納職員」という。)は、その取扱いに係る会計事務については常に善良な管理者の注意を怠ってはならない。

(現金等の保管)

第99条　課出納員又は分任出納員は、市税徴収金又は税外諸収入金を領収した日に指定金融機関等に払い込むことができないときは、課出納員又は分任出納員のうちからあらかじめ指定した市税徴収金又は税外諸収入金取りまとめ責任者に、その日のうちに授受を明確にしてこれを保管させなければならない。ただし、遠隔の地に出張して領収した場合その他特別の理由によりこれにより難いときは、この限りでない。

(釣銭用現金の保管)

第99条の2　会計管理者は、収入金を収納する場合に必要となる釣銭として、歳計現金を保管するとともに、その一部を出納員に交付し、これを保管させることができる。

(現金等の亡失)

第100条　出納職員は、その保管する現金又は第66条に規定する送金通知書等を亡失したときは、その委細を記した報告書を、会計管理者にあっては市長に、会計管理者を除く出納職員にあっては会計管理者を経て市長に提出しなければならない。

(会計管理者の事務引継)

第101条　会計管理者の異動等があった場合においては、前任者は、異動等の日から10日以内に後任者に引き継がなければならない。

(出納員及び資金前渡職員の事務引継)

第102条　出納員及び資金前渡職員の交替の場合においては、前任者は、交替の発令の日から7日以内に後任者に事務の引継ぎをしなければならない。

(引継ぎを要しない出納職員)

第103条　前条の規定は、課出納員以外の資金前渡職員については、これを適用しない。

(収入及び支出計画)

第104条　会計管理者は、現金出納の効率化を図るため第19条の規定による資金計画が資金繰りに著しく支障を及ぼすと認めるときは、財政課長に対し計画の変更を勧告することができる。

(収入の通知及び支出命令の審査)

第105条　会計管理者は、支出の命令を受けたときは命令の適否を第78条の例により審査しなければならない。

(小切手の振出等の手続)

第106条　会計管理者は、支出命令を適正と認め、その支払ができる状態にあるときは、次条から第110条までの規定により、速やかに小切手を振り出し、又は送金若しくは口座振替の手続をしなければならない。

(小切手払)

第107条　会計管理者は、直接窓口において支払を行うものについては、債権者に対して小切手を交付し、支払を終わったときは領収証書を提出させるとともに、小切手振出済通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(現金払)

第108条　会計管理者は、債権者からの申出に基づき、自ら現金で支払をしようとするときは、現金を交付して領収書を提出させなければならない。

(隔地払)

第109条　会計管理者は、経費の支出が、市の区域以外の地域の債権者に対するもので、小切手の振出し又は現金で支払をすることが債権者のために著しく不便であると認めるときは、支払場所を指定し、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、小切手振出済通知書及び送金請求書を添付し、これを指定金融機関に交付して領収証書を提出させなければならない。

(口座振替)

第110条　会計管理者は、債権者からの申出のあった金融機関の預金口座に振込みをしようとするときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、小切手振出済通知書及び口座振替請求書を添付し、これを指定金融機関に送付し、領収証書を提出させなければならない。

(小切手振出等の方法)

第111条　会計管理者は、指定金融機関に対する小切手又は小切手振出済通知書、送金請求書、口座振替請求書若しくは公金振替書(以下「支払通知書等」という。)及び債権者に対する小切手又は送金通知書を1件ごとに発しなければならない。

(小切手等の記載事項)

第112条　会計管理者は、その振り出す小切手に支払金額、支払をする指定金融機関の名称及び受取人の氏名(法人の場合は代表者の氏名)とともにその小切手の持参人が支払を受けられること、振出しの年月日、振出地及び支払地を記載するほか、会計年度、会計名及び番号を付記しなければならない。

(小切手等の確認)

第113条　会計管理者は、支払通知書等を発するとき、及び債権者に対して小切手を振り出し、又は送金通知書を発するときは、その小切手、小切手振出済通知書、送金通知書又は公金振替書(以下「小切手等」という。)の金額の確認を行い、当該金額を記載した頭部に確認の私印を押さなければならない。

(会計管理者等の印鑑通知)

第114条　会計管理者は、小切手等の照合に供するため当該職員の職印及び私印を印鑑通知書によりあらかじめ関係のある指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手用紙の交付)

第115条　会計管理者は、指定金融機関から小切手用紙の交付を受けなければならない。

(小切手等の記載事項の訂正)

第116条　小切手等に記載した券面金額は、訂正してはならない。

(き損、書損じ等の小切手等の処理)

第117条　毀損、書損じ等による小切手等は、当該原符にその理由を朱書するとともに当該小切手等に斜線を朱書し、かつ、「廃棄」と記載してそのまま小切手帳、送金通知書綴又は公金振替書綴に残しておかなければならない。ただし、切り離した場合は、原符にこれをはりつけておかなければならない。

(送金通知書等の再発行)

第118条　債権者又は指定金融機関は、送金通知書又は公金振替書を亡失又はき損したときは、送金通知書等再発行請求書に指定金融機関の未払証明を受け、き損した送金通知書又は公金振替書を添えて会計管理者に対し、その再発行を請求することができる。

(出納閉鎖期日までに支払の終わらない資金の処理)

第119条　会計管理者は、第107条の規定による小切手払に係る小切手振出済金額のうち、出納閉鎖期日を経過し、まだ支払を終わらない金額について、指定金融機関から未払金の報告書を提出させて確認し、歳入歳出外現金へ振替の手続をしなければならない。

(振出日付から1年経過後の小切手等の歳入組入れ)

第120条　会計管理者は、毎月末指定金融機関から前条の規定により歳入歳出外現金へ振り替えた資金のうち、小切手振出日付から1年を経過し、まだ支払の終わらないもの及び第109条の規定により指定金融機関が資金交付を受けた資金のうち、資金交付の日から1年を経過し、まだ支払の終わらない金額について、小切手等支払未済額の報告書を提出させ、当該収支命令職員に速やかにその旨を通知しなければならない。

(小切手の償還等)

第121条　小切手の所持人は、小切手振出日付から1年経過の小切手により償還を受けようとするときは、償還請求書にその小切手を添えて会計管理者に請求しなければならない。

(会計管理者等の過誤払金の処理)

第122条　会計管理者は、誤って支払をしたときは、返納義務者に対して返納通知書を発し、返納させなければならない。この場合においては、第80条第2項及び第3項並びに第81条の規定を準用する。

第123条　削除

(支払証明書)

第124条　会計管理者、資金前渡職員又は指定金融機関は、やむを得ない理由により債権者から領収証書の提出を受けとることができないときは、支払証明書を作成し、領収証書に代えることができる。

(支払手続の未了の報告)

第125条　会計管理者は、支払の手続が出納閉鎖期限までに終わらない見込みのものがあるときは、当該支出命令書を添付した支払未了通知書によりその支出命令に係る収支命令職員にその内容及び経過を通知しなければならない。

(収入、支出の更正)

第126条　収支命令職員は、収入済の収入金又は支払済の支出金について当該命令の会計年度、会計名及び科目等を更正しようとするときは、振替決議書を作成し会計管理者に通知しなければならない。

(会計管理者等の誤りによる収入、支出の更正)

第127条　会計管理者は、会計年度、会計名及び科目等を誤って支払したものを更正しようとするときは、前条第3項及び第113条の規定を準用する。

(決算に関する報告)

第128条　課長等は、毎会計年度出納閉鎖後3月以内に、その課に係る歳入歳出予算の執行額につき、決算説明資料を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(決算書の作成等)

第129条　会計管理者は、毎会計年度歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書(以下「決算書」という。)を作成し、8月末日までに市長に提出しなければならない。

(決算の認定)

第130条　市長は、前条の決算書の提出があったときは、財政課長に回付し、財政課長は10月末日までに監査委員の審査に付し、監査委員の意見を付けて、次の通常予算を議する会議までに議会の認定に付する手続をとらなければならない。

(決算報告)

第131条　財政課長は、決算の認定があったときは、知事に報告し、かつ、その要領を公表する手続をとらなければならない。

(適用の範囲)

第132条　売買、貸借、請負その他の契約は、法律又はこれに基づく政令に別の定めのある場合のほか、この章の定めるところによる。

(契約の方法等)

第133条　予算執行職員は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、次項から第4項までに規定する場合を除き、一般競争入札に付さなければならない。

(契約書の作成)

第134条　予算執行職員は、競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、直ちに契約書を2通作成し、相互に交換しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。

(契約書の記載事項)

第135条　前条の規定により、予算執行職員が作成すべき契約書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約保証金)

第136条　予算執行職員は、契約の相手方に契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付させなければならない。ただし、第138条の規定による仮契約の場合にあっては、この限りでない。

(契約保証金の受入れ及び払出しの手続)

第137条　契約保証金の受入れ及び払出しの手続については、収入及び支出の例による。

(仮契約書の作成)

第138条　予算執行職員は、村上市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成20年村上市条例第56号)の規定により議会の議決に付すべき契約を締結しようとするときは、当該契約の相手方と、議会の議決があったときに本契約として認められる旨の仮契約書を作成し、相互に交換しなければならない。

(違約金の徴収)

第139条　予算執行職員は、契約の相手方がその責に帰すべき事由により契約期間内に契約を履行しない場合は、契約の定めるところにより、市長の決裁を受けて遅延日数1日につき契約金額の1,000分の1以上の割合で違約金を徴収することができる。

(契約の解除)

第140条　予算執行職員は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、契約解除をすることができる。

(監督及び検査)

第141条　予算執行職員は、工事又は製造その他についての請負契約をした場合においては、自ら又は補助者に命じて契約の適正な履行を確保するため、立会い、指示その他適切な方法により監督しなければならない。

(検査調書の作成)

第142条　予算執行職員又は予算執行職員から検査を命ぜられた補助者は、前条第3項の規定に基づく検査を完了した場合においては、検査調書を作成しなければならない。ただし、工事請負契約以外の契約で50万円以下のものについては、請求書又は支出命令書若しくは支出負担行為決議書兼支出命令書に検査したことを記載することをもって検査調書に代えることができる。

(部分払)

第143条　収支命令職員は、契約の定めるところにより工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は既納部分に対して、その完済又は完納前にその代金の一部を支払うことができる。

(売払代金の完納時期)

第144条　市の所有に属する財産の売払代金は、法令又は契約に特別の定めがある場合のほかは、その引渡しのときまで、又は移転の登記若しくは登録のときまでに完納させなければならない。

(入札の公告)

第145条　予算執行職員は、一般競争入札に付そうとするときは、入札期日の前日から起算して次の各号に掲げる期間をおいて市のホームページ又はその他の方法により公告しなければならない。ただし、予算執行職員がやむを得ない理由があると認めるときは、第2号及び第3号の期間を5日以内に限り短縮することができる。

(入札について公告する事項)

第146条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(予算執行職員の責務)

第147条　予算執行職員は、入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)が契約条項その他関係書類及び現場等を熟知する等により入札価格を決定するために必要な便宜を図るよう努めなければならない。

(入札保証金等)

第148条　入札者は、現金又は第198条第1項各号に掲げる有価証券をもって、入札金額の100分の5、せり売りにあっては入札金額の100分の10以上の入札保証金を、予算執行職員があらかじめ指定する日までに歳入歳出外現金等納付書により、会計管理者に対し納付しなければならない。

(入札保証金の免除)

第149条　前条の規定にかかわらず、予算執行職員は次の各号のいずれかに該当する場合については、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。ただし、この場合にあっては、該当する入札者の全部について入札保証金の全部又は一部の納付が免除されなければならない。

(入札保証金の還付)

第150条　入札保証金は、開札(再入札の開札を含む。)完了後入札者から歳入歳出外現金等還付請求書の提出を受けて還付する。ただし、落札者が納付した入札保証金は、当該契約について契約書を交換したときにおいて、契約保証金の全部又は一部に充当するものとする。

(入札保証金の受入れ及び払出しの手続)

第151条　第137条の規定は、入札保証金の受入れ及び払出しの手続について準用する。

(予定価格の作成等)

第152条　予算執行職員は、一般競争入札により支出の原因となる契約をしようとするときは、当該事項に関する仕様書、設計書等により、入札に付する事項の予定価格を定めなければならない。

(予定価格の決定方法)

第153条　前条第1項の規定による予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続する製造、修理、加工、売買、供給及び使用等の契約においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(落札価格の制限)

第154条　一般競争入札により工事又は製造等についての請負又は委託の契約をしようとする場合において、最低制限価格を設けようとする場合においては、第152条第1項から第3項までの規定を準用する。

(入札の方法)

第155条　入札は、指定の日時及び場所において、入札書を提出して行わなければならない。ただし、やむを得ない理由があるとき、又は市の指定があるときは、入札書を書留郵便で提出して行うことができる。

(電子入札)

第155条の2　電子入札に参加しようとする者は、前条第1項に規定する入札書の提出に代えて、その使用に係る電子計算機に入札金額その他所定の情報を入力し、当該情報を市の指定した日時までに、市の使用に係る電子計算機に到達させなければならない。

(代理入札)

第156条　予算執行職員は、代理人に入札に関する行為をさせようとする者に対しては、入札開始時刻までに委任状を提出させ、代理権について確認しなければならない。

(入札の時期)

第157条　入札は、公告した入札開始時刻から入札締切時刻までの間に予算執行職員の指示に従い、行わなければならない。

(開札)

第158条　予算執行職員は、入札が終わったときは、入札締切時刻経過後直ちに公告で示した場所で、入札者の面前において入札事務に関係のない職員の立会いのうえ開札しなければならない。ただし、第155条第1項ただし書の規定による書留郵便及び第155条の2の電子入札による入札の場合は、入札者の面前において開札することを要しない。

(無効入札)

第159条　予算執行職員は、次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第160条　予算執行職員は、施行令第167条の10第1項の規定により予定価格の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときには、当該最低価格をもって申込みをした者と契約を結ぶことにより、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して、市長の承認を受けなければならない。

(入札の打切り)

第161条　落札者の決定後、その場で直ちに当該落札者が入札の取消しをする旨申し出たときは、当該落札者以外に落札者となるべき価格を入札した者があっても、その者を落札者としない。

(再入札)

第162条　予算執行職員は、初度の入札において落札者がない場合は、入札条件を変更しないでその場で直ちに再入札に付することができる。ただし、再入札は、1回とする。

(入札中止等)

第163条　予算執行職員は、不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき、又は天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することができる。

(公告期間の短縮)

第164条　入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、更に入札に付そうとするときは、第145条ただし書の規定を準用する。

(指名競争参加人数)

第165条　予算執行職員は、指名競争入札に付そうとするときは、なるべく3人以上の入札者を指名しなければならない。

(指名通知)

第166条　予算執行職員は、前条の規定により相手方を指名したときには、第145条の規定に準じ相当の見積期間をおいて第146条各号に掲げる事項を指名した者に通知しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第167条　指名競争入札の手続については、前2条に定めるものを除き、一般競争入札の手続に関する規定を準用する。

(随意契約の手続)

第168条　予算執行職員は、随意契約をしようとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。

(予定価格の決定)

第169条　随意契約をしようとするときは、あらかじめ第152条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(随意契約の相手方)

第170条　施行令第167条の4に該当する者は、随意契約の相手方とすることができない。

(せり売り)

第171条　予算執行職員は、動産の売払いで当該契約の性質がせり売りに適している場合には、一般競争入札の規定に準じてせり売りに付することができる。

(建設工事請負契約の特例)

第172条　予算執行職員は、建設業法第2条第1項に規定する建設工事の請負契約を締結する場合には、同法同条第3項の建設業者であるかどうか確認しなければならない。

(工事費内訳書等)

第173条　予算執行職員は、建設工事請負契約書に添える必要があると認めるときは、契約者に対し契約締結の日から起算して7日以内に工事費内訳書及び工程表を提出させることができる。

(建設工事着手時期及び工期の起算)

第174条　建設工事の契約者は、入札の公告又は指名の通知において別に指定をしない場合は、契約締結の日から起算して7日以内に工事に着手しなければならない。ただし、天災その他やむを得ない理由により予定時期までに着手できない場合において予算執行職員の承認を得たときは、この限りでない。

(工事着手届)

第175条　建設工事の契約者は、工事に着手したときは、速やかにその旨を予算執行職員に届け出なければならない。

(指定金融機関等の標札)

第176条　指定金融機関等は、次の標札を戸外の見やすいところに掲げなければならない。

(指定金融機関等の公金の出納時間)

第177条　指定金融機関等の公金の出納時間は、当該営業店舗の営業時間による。ただし、特別の必要があり、会計管理者の要求があったときは、営業時間外であってもその事務を取り扱わなければならない。

(公金の取扱区分)

第178条　指定金融機関等は、次の各号に区分して公金の収納又は支払をしなければならない。

(支払資金の調整)

第179条　指定金融機関における支払資金については、会計管理者が資金状況を調査して必要の都度これを調整するものとする。

(支払の停止及び報告)

第180条　指定金融機関は、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、支払を受けようとする者にその旨を告げて支払を停止し、直ちにその事実を会計管理者に報告しなければならない。

(使用印鑑及び届出)

第181条　指定金融機関等は、公金の出納又は収納に使用する印鑑を会計管理者に届け出なければならない。変更のときもまた同様とする。

(関係書類の保存期間)

第182条　指定金融機関等は、公金の収納又は支払に関する関係書類を整理し、出納閉鎖期日後5年間保存しなければならない。

(指定金融機関等の検査)

第183条　会計管理者は、毎会計年度1回以上指定金融機関等の公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況等について定期に検査しなければならない。ただし、必要と認めるときは、随時に検査を行うものとする。

(指定金融機関等の事務取扱い)

第184条　指定金融機関等の事務取扱いについては、この規則に定めるもののほか、別に定めるところによる。

(歳計現金等の保管)

第185条　会計管理者は、歳計現金及び歳入歳出外現金の保管を行うにあたっては、指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法によらなければならない。

(一時借入金)

第186条　会計管理者は、歳出金の支払に充てるため、一時借入金の借入れを必要と認めるときは、その旨及び借入必要額を財政課長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなったとき、又は出納閉鎖期日において借入残額があるときも、また同様とする。

(歳入歳出外現金等の区分)

第187条　歳入歳出外現金及び保管有価証券(以下この章において「歳入歳出外現金等」という。)は、次の各号に掲げる区分により、出納、保管しなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理するものとする。

(歳入歳出外現金等の所属年度)

第188条　歳入歳出外現金等は、現にその受払をした日の属する年度をもってその所属年度とする。

(現金に代えて納付する証券の規定の準用)

第189条　第61条から第65条までの規定は、歳入歳出外現金の受入れの場合に準用する。

(歳入歳出外現金等の受払)

第190条　歳入歳出外現金等の受払は、当該歳入歳出外現金等に係る事務を所掌する収支命令職員の受入れ又は払出しの通知によって、会計管理者等が行わなければならない。ただし、次の各号に掲げるものの受入れ又は払出しの通知は、当該各号の定めるところによる。

(歳入歳出外現金等の受入手続)

第191条　収支命令職員は、会計管理者に対し、歳入歳出外現金等の受入れの通知を発しようとするときは、前条各号に掲げるものを除くほか、歳入歳出外現金等を納付する者(以下この章中「納付者」という。)から歳入歳出外現金等納付書を提出させなければならない。ただし、納付者から歳入歳出外現金等納付書を提出させることができないときは、当該収支命令職員が作成した歳入歳出外現金等納入調書によることができる。

(歳入歳出外現金等の払出手続)

第192条　収支命令職員は、会計管理者に対し歳入歳出外現金等の払出しの通知を発しようとするときは、第190条各号に掲げるものを除くほか、歳入歳出外現金等の還付を受ける者(以下この章中「債権者」という。)から歳入歳出外現金等還付請求書を提出させなければならない。ただし、債権者から歳入歳出外現金等還付請求書を提出させることができないときは、当該収支命令職員が作成した歳入歳出外現金等還付調書によることができる。

(会計管理者等の受入手続)

第193条　会計管理者等は、第190条各号に掲げるものを除き、歳入歳出外現金等と引換えに納付者に対し保管証書兼領収証書を交付しなければならない。

(保管有価証券の取扱い)

第194条　会計管理者等は、第136条第2項、第148条及び第257条第1項等の規定により提供された担保及び地方税法第16条の2第2項の規定により委託された有価証券を第187条の規定により区分し、堅固な容器に保管しなければならない。この場合において、保管上必要と認めるときは、確実な金融機関に保護預けをすることができる。

(有価証券の受入及び払出)

第195条　会計管理者は、有価証券を受領したときは、それと引換えに納付者に対し保管証書を交付しなければならない。また、保管している有価証券を納付者に還付しようとするときは、当該受領者から受領書を提出させ、還付しなければならない。

(歳入歳出外現金等の亡失報告)

第196条　会計管理者等がその保管する歳入歳出外現金等を亡失又は損傷したときは、市長に報告しなければならない。

(収入等の規定の準用)

第197条　この章に定めるもののほか、歳入歳出外現金等の取扱いについては、第3章から第5章までの規定を準用する。

(担保に充てることのできる有価証券)

第198条　保証金その他に代えて担保に充てることのできる有価証券の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、その担保価格は、国債及び地方債証券にあっては額面価格の10分の8、その他の有価証券にあっては、時価の10分の8又は額面価格の10分の8の額のいずれか低いほうの額とする。

(市有財産の意義及び分類)

第199条　この規則は、法第238条第1項に規定する公有財産(以下「財産」という。)の取得、管理及び処分の事務に関し、別に定めるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(財産に関する事務)

第200条　行政財産の取得、管理及び処分に関する事務は、当該事務又は事業を所掌する課長等が行う。

(市有財産の取得)

第201条　前条の規定により、公有財産の取得、管理及び処分に関する事務を行う者(以下「財産管理者」という。)は、市有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該財産に関し必要な調査をし、私権の設定又は特殊な義務があるときは、所有者にこれを消滅させる等、必要な措置をとらなければならない。

(市有財産の取得報告)

第202条　財産管理者は、市有財産を取得したときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面により、財政課長及び会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(市有財産の管理)

第203条　財産管理者は、その管理する市有財産について常にその所有又は供用の目的に応じて最も厳正かつ効率的にこれを管理しなければならない。

(財産台帳)

第204条　財産管理者は、次の各号に掲げる種目の区分により財産台帳を調製し、当該管理に係る市有財産について、その実態を明らかにしておかなければならない。ただし、法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(財産の評価)

第205条　財産台帳に登載すべき価額は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(財産の評価換)

第206条　財産管理者は、その管理する市有財産について、3年ごとにその年の3月31日の現況について、別に定めるところによりこれを評価しなければならない。

(財産の所管換)

第207条　財産管理者(教育財産の管理者を除く。この条において同じ。)は、市有財産の効率的使用又は処分のため必要があるときは、財産所管換調書により、市長の決裁を受けてその所管に属する市有財産について所管換(財産管理者の間において市有財産の所管を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

(行政財産の貸付等)

第208条　行政財産は、法第238条の4第2項から第4項までの規定により、その用途又は目的を妨げない限度において、これを貸し付け、又はこれに私権を設定することができる。この場合においては、普通財産の貸付けの規定を準用する。

(行政財産の使用)

第209条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。

(行政財産の用途の変更)

第210条　財産管理者(教育財産の管理者を除く。この条において同じ。)は、その管理に係る行政財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により財政課長を経て市長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第211条　財産管理者(教育財産の管理者を除く。この条において同じ。)は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により財政課長を経て市長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付け)

第212条　財政課長は、普通財産を貸し付けようとするときは、当該財産を借り受けようとする者から財産借受申請書を提出させ、その内容を調査し、契約書案、貸付料算定の根拠を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第213条　普通財産の貸付けは、次の期間を超えることができない。

(普通財産の管理)

第214条　財政課長は、自ら使用し、あるいは貸し付けてある普通財産の維持管理が効果的に行われるように努めなければならない。

(普通財産の用途指定の貸付等)

第215条　財政課長は、一定の用途に供させる目的をもって普通財産を貸し付け、売り払い、又は譲与する場合には、その用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を契約において約定しなければならない。

(貸付以外の方法による使用)

第216条　前2条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(普通財産の売却又は譲与)

第217条　財政課長は、普通財産を売却し、又は譲与(以下「処分」という。)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により市長の決裁を受けなければならない。ただし、当該財産の性質により又は譲与の場合においては、その記載事項の一部を省略することができる。

(延納利息及び担保)

第218条　財政課長は、施行令第169条の7第2項の規定により、普通財産の売払代金について延納の特約をしようとするときは、買受人から延納申請書を提出させなければならない。

(普通財産の交換)

第219条　財政課長は、普通財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により市長の決裁を受けなければならない。ただし、当該財産の性質により又は譲与の場合においては、その記載事項の一部を省略することができる。

(延納の取消し)

第220条　財政課長は、財産の売買契約又は交換契約において施行令第169条の7第2項の規定により、財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をする場合には、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該特約を取り消す旨の約定をしなければならない。

(財産の処分及び滅失等の報告)

第221条　財政課長は、普通財産の処分をしたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により市長及び会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(教育財産等の協議)

第222条　教育委員会は教育財産及び市長から管理について委任を受けた行政財産(以下「教育財産等」という。)について、次の各号に掲げる場合においては、法第238条の2第2項の規定により、あらかじめ市長に協議しなければならない。

(教育財産等の報告)

第223条　次の各号に掲げる場合においては、教育委員会は、市長に報告しなければならない。

(教育財産の引継ぎ)

第224条　教育委員会は、法第238条の2第3項の規定により、教育財産の用途を廃止した場合は財産引継書を作成し、当該財産を市長に引き継がなければならない。

(適用除外)

第225条　第202条、第204条、第205条、第206条の規定は道路、河川及び水路である公有財産については適用しない。ただし、財政課長が必要と認める場合は、この限りでない。

(物品の所属年度)

第226条　物品は、現にその出納をした日の属する年度をもって所属年度とする。

(物品の管理等の専決及び委任)

第227条　市長は、物品の取得(予算の執行を伴うものを除く。)、管理及び処分に関する権限のうち、課に属する物品に係るものについては課長等に専決させる。ただし、保育園及び学校における経常的な物品の取得管理に関する権限は、保育園にあっては保育園長、学校にあっては学校長に専決させる。

(物品出納員)

第228条　市長は、会計管理者と協議して物品出納員を任命する。

(物品の分類)

第229条　物品は、その適正な供用を図るためその供用の目的に従い、次の各号に掲げる種類に分類する。

(物品の分類換え)

第230条　第227条の規定により、物品の取得管理及び処分に関する長の権限を専決できる者(以下「物品管理者」という。)は、物品の効率的な供用を図るため必要があると認めるときは、その管理する物品について分類換え(物品をその所属する分類から他の分類に移し換えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

(管理の義務)

第231条　物品の管理に関する事務に従事する職員又は物品を使用する職員は、法令及びこの規則の規定に従うほか、善良なる管理者の注意をもってその事務を行い、又は物品を使用しなければならない。

(備品類の整理)

第232条　物品管理者は、その管理する物品のうち、別表第5物品分類基準表で定める備品類に属するものについては、必要な事項を村上市備品管理システム(以下「備品管理システム」という。)に登録し、備品ラベル票を付け、台帳に記載し、常に照合に便利なようにしておかなければならない。ただし、備品ラベル票に代えて、ほかに照合が可能な表示等があるものについては、これによることができる。

(物品調達方針)

第233条　財政課長は、次の各号に掲げる物品について毎年度その使用予定を考慮し、環境負荷の低減に資する物品の調達を推進するため、環境物品調達方針を作成しなければならない。

(物品の出納)

第234条　物品出納員は、その所掌に係る物品の受入れ又は払出し(以下「出納」という。)をしたときは、別表第4に定める整理区分により各種台帳に振分け記載し、現況を明らかにしておかなければならない。

(物品の購入手続)

第235条　物品管理者は、物品を購入する必要があると認めたときは、物品購入請求書をもって財政課長に請求する。ただし、同一単価で物品を提供させることを内容とする購入契約(以下「単価契約」という。)の物品については、この規則の定めるところにより購入の手続を執らなければならない。

(供用の原則)

第236条　物品は、その属する分類の目的に従い、かつ、事務又は事業の予定を勘案し、必要な数量を限って供用しなければならない。

(使用職員の明示)

第237条　物品管理者は、物品を職員に供用させる場合には、これを使用する職員(2人以上の職員が共に使用する物品については、その物品を使用する職員の主任者)を明らかにしておかなければならない。

(返納)

第238条　物品管理者は、供用中の物品で供用する必要がなくなったもの又は供用することができなくなったものがあると認めるときは、当該物品を使用する職員から物品出納員に返納させなければならない。

(供用不適品の措置)

第239条　物品管理者は、その管理する物品のうち、修繕又は改造を要するものがあると認めるときは、速やかにこれらの物品について必要な措置を執らなければならない。

(所管換え)

第240条　物品管理者は、物品の効率的な供用又は処分のため必要があると認めるときは、その管理する物品について所管換え(物品管理者の間において物品の所管を移すことをいう。以下同じ。)を受けようとする物品管理者又は所管換えをしようとする物品管理者と協議したうえ、物品移管通知書を作成し、物品出納員に通知しなければならない。

(保管の原則)

第241条　物品は、市の施設において良好な状態で常に供用又は処分することができるように保管しなければならない。ただし、物品管理者が市の施設において保管することが不適当であると認める場合その他特別の理由がある場合は、市以外の者の施設に保管することができる。

(不用の決定等)

第242条　物品管理者は、供用する必要がない物品又は供用することができない物品を処分しようとするとき(売払いを目的とするものを売払う場合を除く。)は、次の各号に掲げる事項を明らかにして不用決定調書を作成し、不用の決定をしなければならない。ただし、贈与するものについては、当該物品の取得の際にその旨を明らかにすることにより不用の決定を行ったものとみなす。

(物品の貸付け)

第243条　物品は、貸付けを目的とするもの又は貸し付けても市の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ、貸し付けることができない。

(貸付料)

第244条　物品の貸付料は、無償貸付けを除くほか、別に定めるところによりこれを前納させるものとする。

(貸付期間)

第245条　物品の貸付期間は、1箇月を超えることができない。ただし、特別の事由があるときは、この限りでない。

(貸付条件)

第246条　物品の貸付けにあたっては、別に定めのあるものを除くほか、次の各号に掲げる事項を貸付けの条件とするものとする。

(占有動産)

第247条　施行令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、本節の規定の例により管理しなければならない。

(亡失又は損傷の報告)

第248条　物品を使用している職員が、当該物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに物品管理者に報告しなければならない。

(物品現在高報告書)

第249条　物品出納員は物品について、年度末現在の報告書を作成し、翌年度の5月末日までに会計管理者に提出しなければならない。

(債権管理に関する事務並びにその基準)

第250条　市の歳入となるべき債権(法第240条第1項の債権をいう。)の管理に関する事務(債権の保全、取立て、内容の変更及び消滅に関する事務をいう。以下「債権管理」という。)は、当該債権の発生の原因となった事務を所掌する主管の長が行う。

(督促)

第251条　課長等は、当該所掌に係る債権が、法第231条の3第1項の債権にあっては納期限までに、その他の債権にあってはその履行期限までに納入又は履行されない場合には、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(滞納処分の手続)

第252条　課長等は、前条第2項の規定により、その所掌に係る強制徴収により徴収する債権について強制徴収を行う場合には、自ら行い、又はその指定する職員をして行わせることができる。

(債権の保全等)

第253条　課長等は、その所掌に係る債権について、施行令第171条の3及び施行令第171条の4の規定に基づいて、その保全の措置をとる必要があると認めるときは、市長の決裁を受け、自ら行い、又はその指定する職員をして行わせることができる。

(債権の申出)

第254条　課長等は、その管理する債権が、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、法令の規定により市が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちにそのための措置をとらなければならない。

(徴収停止)

第255条　課長等は、その所掌に係る債権について、施行令第171条の5の規定による徴収停止の措置をとろうとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により市長の決裁を受けなければならない。

(担保の提供)

第256条　第220条第3項の規定は、施行令第171条の4第2項の規定により担保を提供させる場合に準用する。

(履行延期の特約等に係る措置)

第257条　施行令第171条の6第1項の規定により、履行延期の特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をする場合には、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、担保を提供させるものとする。

(履行延期の特約等の手続)

第258条　施行令第171条の6第1項の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申請に基づいて行うものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第259条　課長等は、履行延期の特約等をする場合には、次の各号に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(債権の免除)

第260条　施行令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(不納欠損処分を行う場合)

第261条　課長等は、その所掌に係る債権について、次の各号に掲げる債権消滅事由が生じたときは、当該債権の関係書類に消滅に係る関係事項を朱書するとともに、それを所掌する会計管理者又は出納員にその旨を通知しなければならない。

(基金の管理)

第262条　基金の管理に関する事務は、当該基金の設置目的に従い、特に必要があると認めて、市長が指定する者を除くほか、財政課長が行う。

(手続の準用)

第263条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管、市有財産若しくは物品の管理及び処分、又は債権の管理については、第3章から第5章まで、第8章、前章及び本章第1節から前節までの規定を準用する。

(備付帳簿)

第264条　この規則の定めるところにより財務に関する事務を所掌する者は、別に定めるところにより帳簿を備え、その所掌に係る財務に関する事件のあったつど所定の事項を記載し、又は関係証拠書類を編綴し、整理し、かつ、保管しなければならない。この場合、必要に応じて各帳簿の補助簿を設けることができる。

(帳簿の調製)

第265条　帳簿は、毎会計年度調製しなければならない。ただし、紙数の少ないものその他特別の事由があるものは、会計又は年度区分を明確にして継続使用することができる。

(帳簿の記載)

第266条　帳簿の記載は、次の各号によりすべてその記載原因の発生のつどしなければならない。