(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例及び他の規則に特別の定めのあるものを除くほか、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは市が市以外の者に対し交付する次に掲げるものをいう。ただし、第2号の負担金のうち、市又は市議会、市長、委員会、委員若しくは市職員を構成員とする各種団体又は会議等に対するものを除く。

(補助金等の交付の申請)

第3条　補助金等の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金等交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる事項を記載し、市長に提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第4条　市長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、速やかに補助金等を交付するかどうかを決定しなければならない。

(補助金等の交付の条件)

第5条　市長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(申請の取下げ)

第6条　補助金等の交付の申請をした者が第4条の規定による補助金等の交付の決定の通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定内容又はこれに付された条件に不服があるときは、別に定める期日までに申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第7条　市長は、補助金等の交付の決定をした後において、次の各号のいずれかに該当する事態が発生した場合においては、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等で、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助金等の流用禁止)

第8条　補助事業者等は、この規則に基づく補助金等交付条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行い、いやしくも補助金等を補助事業等の目的以外の用途に使用(利子補給金にあっては、その交付の目的となっている融資又は利子の軽減をしないことにより補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいう。以下同じ。)してはならない。

(補助事業等の状況報告)

第9条　補助事業者等は、別に定めるところにより補助事業等の遂行の状況を市長に報告しなければならない。

(補助事業等の遂行等の指示)

第10条　市長は、補助事業者等が提出する報告等によりその者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対しこれらに従って当該補助事業等を遂行すべきことを求めることができる。

(実績報告)

第11条　補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告書(様式第7号)に必要な書類を添え、市長に報告しなければならない。補助事業等が完了する以前に補助金等の交付が決定された場合又は会計年度が終了した場合についても、同様とする。

(補助金等の額の確定等)

第12条　市長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合において、報告等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等によりその報告に係る補助事業等の成果が、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助金等交付額確定通知書(様式第8号)により当該補助事業者等に通知しなければならない。

(是正のための措置)

第13条　市長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助事業等の交付条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業者等に対し、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを求めることができる。

(決定の取消し)

第14条　市長は、補助事業者等が次の各号のいずれかに該当する場合においては、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第15条　市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。

(延滞金)

第16条　補助事業者等は、補助金等の返還を求められこれを期日までに納付しなかったときは、期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、当該納付金額を控除した額)について年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

(他の補助金等の一時停止等)

第17条　市長は、補助事業者等が補助金等の返還を求められ、当該補助金等又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。

(財産の処分の限度)

第18条　補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を、市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者等が補助金等の全部に相当する金額を市に納付した場合並びに補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して、市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(状況調査等)

第19条　市長は、補助金等に係る予算の執行の適正化を期するため必要があるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による措置をとることができる。

(その他)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。