(趣旨)

第1条　この要綱は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)に基づき、本市が発注する建設工事並びに建設工事に係る測量、調査及び設計の業務(以下「建設コンサルタント等業務」という。)に係る入札及び契約に関する情報公表の手続に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(公表の対象)

第2条　公表の対象は、年間発注見通し、入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する事項で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(発注見通しに関する事項の公表の時期等)

第3条　公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令(平成13年政令第34号。以下「適正化令」という。)第5条第1項に定める発注見通しに関する事項については、毎年4月末日までに、次に掲げる事項を公表するものとする。

(入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する事項の公表の時期等)

第4条　入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する事項については、別表のとおり公表するものとする。

(積算内訳書に関する事項の公表の時期等)

第5条　原則として、契約締結後速やかに公表するものとする。

(発注見通しに関する事項の公表の方法)

第6条　第3条に定める事項の公表は、財政課で閲覧に供するとともに、村上市ホームページにおいて公表するものとする。

(入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する事項の公表の方法)

第7条　第4条に定める事項の公表は、別表の公表方法の欄のとおり公表するものとする。

(積算内訳書に関する公表の方法)

第8条　第5条に定める事項の積算内訳書の公表は村上市ホームページにおいて行うものとする。

(公表の期間)

第9条　第3条に定める公表の期間は、当該公表日の属する年度の末日までとする。

(様式)

第10条　第3条に定める事項の公表は、様式第1号によるものとする。