(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、本市が設置する法第244条第1項に規定する公の施設(以下「施設」という。)の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の公募)

第2条　市長又は村上市教育委員会(以下「市長等」という。)は、指定管理者に施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示して指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。

(指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、市長等に申請しなければならない。

(選定の方法及び基準)

第4条　市長等は前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準に照らし、施設の管理を行うに最も適当と認める団体を、指定管理者の候補者(以下「指定管理候補者」という。)として選定する。

(公募によらない指定管理候補者の選定)

第5条　市長等は、第2条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、公募によらず指定管理候補者を選定することができる。

(意見の聴取)

第6条　市長等は、第4条の規定により指定管理候補者を選定しようとするときは、村上市指定管理者選定委員会の意見を聴くものとする。ただし、現に当該施設の指定管理者であるものを公募によらず指定管理候補者に選定しようとするとき、又は意見を聴かないことについて合理的な理由があるときは、この限りでない。

(指定管理者の指定)

第7条　市長等は、法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該議決に係る指定管理候補者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第8条　前条第1項の規定により指定管理者の指定を受けた団体は、市長等と施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第9条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理する施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第11条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第10条　市長等は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に、又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第11条　市長等は、指定管理者が前条の指示に従わないときその他の指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第12条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設及び設備を速やかに原状に復さなければならない。ただし、市長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第13条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する施設及び設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長等が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第14条　指定管理者又はその管理する施設の業務に従事している者(次項において「従事者」という。)は、当該業務に係る個人情報の漏えい、滅失、改ざん又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のため、必要かつ適切な措置を講じなければならない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長等が別に定める。