(設置)

第1条　本市は、義務教育施設設備整備資金に充てるため、村上市義務教育施設設備整備基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第2条　基金として積み立てる額は、一般会計歳入歳出予算の定めるところによる。

(管理)

第3条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第4条　基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して基金に繰り入れるものとする。

(処分)

第5条　基金は、第1条に規定する基金の設置の目的に該当する場合に限り、全部又は一部を処分することができる。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。