(趣旨)

第1条　この条例は、村上市教職員住宅(以下「教員住宅」という。)の管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　本市に勤務する教職員に賃貸するため、次のとおり教員住宅を設置する。

(管理)

第3条　教員住宅は、村上市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(入居申込み)

第4条　教員住宅に入居しようとする者は、規則の定めるところにより、入居申込みをしなければならない。

(入居者の決定)

第5条　入居者の決定は、教育委員会が行うものとする。

(入居手続)

第6条　入居決定者は、決定のあった日から10日以内に入居しなければならない。ただし、教育委員会の承認を受けた場合は、この限りでない。

(家賃)

第7条　教員住宅の家賃は、月額とし、維持管理費、地代及び火災保険料に相当する金額を基礎とし、かつ、建築経過期間、立地条件その他の事情を考慮して次のとおり定める。

(家賃の納付)

第8条　家賃は、入居した日から退居した日まで徴収する。

(家賃の徴収猶予又は減免)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する特別の事情がある場合には、家賃の徴収猶予又は減免を必要と認める者に対して、当該家賃の徴収を猶予し、又は減額し、若しくは免除することができる。

(入居者の住宅維持管理)

第10条　入居者が自己の責めに帰すべき理由によって、宿舎を滅失損傷し、又は汚損したときは、直ちに管理者に届け出るとともにこれを原形に復し、又は損害を賠償しなければならない。ただし、管理者がその滅失損傷又は汚損が、入居者の故意又は重大な過失によらないと認めるときは、これを全額又は一部について免除することができる。

(入居者の費用負担)

第11条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。ただし、管理者が必要と認めるときは、その費用の一部を市が負担することができる。

(転貸等の禁止)

第12条　入居者は、教員住宅を他の者に貸し、又はその入居者の権利を他の者に譲渡してはならない。

(模様替え又は増改築等の禁止)

第13条　入居者は、教員住宅を住宅以外の用途に使用し、又は模様替え若しくは増改築をしてはならない。ただし、教育委員会の承認を得たときは、この限りでない。

(退居)

第14条　入居者が本市内の教職員でなくなった場合は、その該当することとなった日から10日以内に、当該住宅を退居しなければならない。ただし、教育委員会の承認を得た場合は、この限りでない。

(住宅の明渡し請求)

第15条　教育委員会は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、当該住宅の明渡しを請求することができる。

(住宅管理員)

第16条　住宅管理員は、教育委員会学校教育課長をもって充てる。

(立入検査)

第17条　教育委員会は、住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅管理員に住宅の検査をさせ、又は入居者に対して必要な指示をさせることができる。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。