2　学校の学期は、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「令」という。)第29条の規定に基づき、次に掲げるとおりとする。

3　前項の規定により難いときには、校長は、あらかじめ教育委員会の承認を得て、別に学期を定めることができる。

2　校長は、特に必要と認めるときは、教育委員会の承認を得て別に休業日を定め、又は前項に規定する休業日を変更することができる。

3　校長は、休業日に授業を行おうとするとき又は学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「省令」という。)第63条の規定以外で授業日に休業しようとするときは、あらかじめ教育委員会の承認を得なければならない。ただし、運動会、学芸会等年間行事計画に基づく恒常的行事の実施のため休業日に授業を行おうとするとき又は授業日に休業しようとするときは、教育委員会にあらかじめ届け出ることをもって足りるものとする。

4　校長は、省令第63条の規定に基づき、臨時に授業を行わないときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、その年度において実施する教育課程について次に掲げる事項を毎年4月末日までに教育委員会に届け出なければならない。

3　中学校においては、進路指導の大綱を併せて届け出なければならない。

2　前項の点検及び評価を行うに当たっては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定して行うものとする。

3　学校は、当該学校の教育活動その他の学校運営状況について、保護者等に対して積極的に情報を提供するものとする。

4　学校は、自己点検、自己評価及び保護者への情報提供資料を委員会に報告するものとする。

2　小学校第5学年又は中学校第2学年は、あらかじめ教育委員会の承認を得て、前項の規定による宿泊を要する修学旅行を行うことができる。

3　宿泊を要する修学旅行は、在学中1回に限る。

4　校長は、宿泊を要しない修学旅行を実施するときは、計画を実施期日の3日前までに、宿泊を要する修学旅行を実施するときは、計画を実施期日の7日前までに教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、宿泊を要する対外運動競技に参加させるときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2　教育委員会は、前項に定める意見の具申を受け、出席停止を命ずる場合には、次に掲げる手続を行うものとする。

3　校長は、出席停止を命ぜられた児童生徒について、その解除を適当と認めるときは、速やかにその旨を教育委員会に報告しなければならない。

4　教育委員会は、前項に定める報告を受け、出席停止の命令を解除する場合には、当該児童生徒の保護者に通知するものとする。

2　校長は、前項の規定により出席停止を命じたときは、その旨を教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、学齢の児童生徒が引き続き7日以上出席せず、出席状況が良好でない場合において、その出席させないことについて保護者に正当な理由がないと認めるときは、その保護者に対し、児童生徒を出席させるよう督促するとともに、速やかにその旨を教育委員会に通知しなければならない。

3　校長は、児童生徒の毎月の出席状況を翌月7日までに教育委員会に報告しなければならない。

4　児童生徒の出席及び欠席の取扱いは、教育委員会の定める基準によるものとする。

2　懲戒は、訓戒その他とする。ただし、体罰を加えることはできない。

3　校長は、前2項の実施に必要な規定を定めなければならない。

2　校長は、児童生徒に関し、次に掲げる事故が発生したときには、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　学校は、前項に規定する教材の選定に当たっては、保護者の経済的負担について考慮しなければならない。

2　学校には前項に規定する職員のほか助教諭、養護助教諭、講師その他の必要な職員を置くことができる。

3　県費負担教職員の定数は、県教育委員会が定めるところによる。

4　市費負担教職員及びその他の職員の定数は、教育委員会が別に定めるところによる。

2　教頭は、校長に事故があるときは、その職務を代理し、校長が欠けたときは、その職務を行う。この場合において、教頭が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序でその職務を代理し、又は行う。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡、調整、指導及び助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡、調整、指導及び助言に当たる。

4　研究主任は、校長の監督を受け、学校における研究活動に関する事項について連絡、調整、指導及び助言に当たる。

5　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項について連絡、調整、指導及び助言に当たる。

6　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務に当たる。

7　教務主任、学年主任、研究主任及び司書教諭は、当該学校の教諭の中から教育委員会の承認を得て校長が命ずる。

8　保健主事は、当該学校の教諭及び養護教諭の中から教育委員会の承認を得て、校長が命ずる。

2　生活指導主任は、校長の監督を受け生活指導に関する事項を処理し、当該事項について連絡、調整、指導及び助言に当たる。

3　生活指導主任の発令は、前条第7項の規定を準用する。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け生活指導に関する事項を処理し、当該事項について連絡、調整、指導及び助言に当たる。

3　進路指導主事は、校長の監督を受け生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項を処理し、当該事項について連絡、調整、指導及び助言に当たる。

4　生徒指導主事及び進路指導主事の発令は、第25条第7項の規定を準用する。

2　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、学校における保健管理に関する専門的事項に関し技術及び指導に従事する。

3　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、校長の推薦により教育委員会が委嘱する。

2　学校栄養職員を充てる職は、栄養主査及び学校栄養職員とする。

2　事務職員をもって充てる職は、総括事務主幹、事務主幹、主査、主任及び主事とする。

2　事務長及び事務主任は、事務職員をもってこれに充てる。

3　事務長は、校長の監督を受け、事務職員その他の職員が行う事務を総括する。

4　事務主任は、校長の監督を受け、事務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　事務主任は、事務職員の中から教育委員会の承認を得て校長が命ずる。

6　事務長は、事務職員の中から教育委員会が命ずる。

2　教育委員会は、共同実施組織の責任者を事務職員の中から指定する。

3　共同実施組織及び運営に関する必要な事項は、教育長が別に定める。

2　校長は、その年度における職員の校務分掌を4月末日までに教育委員会に届け出なければならない。

2　職員会議は、校長が招集し、その運営を管理する。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

2　やむを得ない事情のため前項の期間内に着任できないときは、校長にあっては教育委員会に、その他の職員にあっては校長に届け出なければならない。

2　校長は、2日以上にわたって出張しようとするときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

3　校長は、県外に出張しようとするときは、あらかじめ教育委員会の承認を得なければならない。

2　教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る臨時的な特別の事情により業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

2　職員は、市町村立学校職員勤務条例第11条に規定する特別休暇又は組合休暇を得ようとするときは、校長にあっては教育委員会に、その他の職員にあっては校長に承認を得なければならない。ただし、特別休暇のうち職員の勤務時間及び休暇等に関する規則(平成7年新潟県人事委員会規則第8―55号。以下「勤務時間規則」という。)第15条第1項第5号に規定するものは、この限りでない。

2　前項の場合において、6日以内の療養は、医師の診断書を省略することができる。

2　校長は、前項の届出があったときは、これを教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、前項の規定による宿日直をさせるときは、職員の勤務、学校の管理等について別に規定を定めなければならない。

2　前項の表簿中第1号から第3号までは永年、第4号から第6号までは5年間、第7号から第9号までは2年間保存しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の村上市立学校管理運営に関する規則(昭和32年村上市教育委員会規則第15号)、荒川町立小中学校管理運営に関する規則(昭和32年荒川町教育委員会規則第10号)、神林村立小・中学校管理運営に関する規則(昭和32年神林村教育委員会規則第2号)、朝日村立小・中学校管理運営に関する規則(昭和53年朝日村教育委員会規則第1号)又は山北町立小・中学校管理運営に関する規則(昭和49年山北町教育委員会規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(令和2年度における夏季休業日の特例)

3　令和2年度における第7条第1項第1号の規定の適用については、同号中「7月25日から8月25日まで」とあるのは、「8月1日から8月19日まで」とする。

(令和2年度における冬季休業日の特例)

4　令和2年度における第7条第1項第2号の規定の適用については、同号中「12月25日から翌年1月5日まで」とあるのは、「12月26日から翌年1月5日まで」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の村上市立学校管理運営に関する規則の規定は平成21年4月1日から適用する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。