(設置)

第1条　地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第30条の規定に基づき、生涯学習の振興に寄与するため、教育情報センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　教育情報センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　村上市教育情報センター(以下「情報センター」という。)は、次に掲げる業務を行う。

(施設)

第4条　情報センターに、次に掲げる施設を置く。

(管理)

第5条　情報センターは、村上市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(職員)

第6条　情報センターに、センター長その他必要な職員を置く。

(利用の許可)

第7条　視聴覚ホール、多目的研修ルーム若しくは会議室(以下「ホール等」という。)又はこれに附属する設備を利用しようとする者は、あらかじめ、教育委員会の許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更又は取消しをしようとするときも、同様とする。

(利用許可の制限)

第8条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可しない。

(使用料及び入場料)

第9条　ホール等を利用する者は、別表第1及び別表第2に掲げる使用料を納めなければならない。

(使用料及び入場料の減免)

第10条　教育委員会は、公益上特に必要があると認めたときは、前条の使用料及び入場料を減額し、又は免除することができる。

(使用料及び入場料の還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、教育委員会が正当な理由があると認めたときは、その使用料の全部又は一部を還付することができる。

(利用の制限)

第12条　教育委員会は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その利用を制限し、又はその利用を取り消すことができる。

(原状回復)

第13条　利用者は、施設及び設備等の利用を終えたときは、速やかに原状に回復しなければならない。前条の規定によりその利用を制限し、又は取り消されたときも、同様とする。

(損害賠償)

第14条　利用者及び入場者は、故意又は過失により、施設設備及び器具等をき損し、又は亡失したときは、教育委員会が定める損害額を賠償しなければならない。

(広域利用)

第15条　情報センターは、村上市、関川村及び粟島浦村の利用に供するものとする。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。