(趣旨)

第1条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の規定に基づく保育の利用及び同法第35条第3項に基づき設置する保育園に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　保育園の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(事業)

第3条　保育園においては、児童に対する保育(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条第3項の保育必要量(同条第1項の認定がなされていない児童にあってはこれに相当するものとして市長が定める保育の量とし、第8条第3号に掲げる児童にあっては同法第28条第1項第2号の内閣府令で定める1日当たりの時間及び期間とする。)の範囲内のものに限る。)事業を行う。

(保育時間)

第4条　保育園の保育時間は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(休園日)

第5条　保育園の休園日は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(職員)

第6条　保育園に、園長、保育士、技能員及びその他必要な職員を置くことができる。

(園長の職務)

第7条　園長は、市長の命を受けて保育園の園務を処理し、所属する職員を指揮監督する。

(入園資格)

第8条　保育園に入園し、第3条の保育を受けることのできる資格を有する者は、次のとおりとする。

(入園手続)

第9条　前条に定める資格(以下「入園資格」という。)を有する児童の保護者は、当該児童の保育園への入園を希望するときは、希望する保育園の名称、当該児童が同条各号のいずれに該当するかの別その他規則で定める事項を示して、市長に申込み、その承諾を受けなければならない。ただし、児童福祉法第24条第5項又は第6項の規定により市長が入園させる場合については、この限りでない。

(入園の承諾の取消し)

第10条　市長は、保育園に入園している児童が次の各号のいずれかに該当する場合は、入園の承諾を取り消すことができる。

(保育の停止)

第11条　市長は、保育園に入園している児童が感染症にかかったときその他特に必要があると認めるときは、当該児童の保育を停止することができる。

(保育料)

第12条　保育園に入園している児童(児童福祉法第24条第5項又は第6項の規定により市長が入園させた児童を除く。)の保護者は、規則で定めるところにより、保育料を納入しなければならない。

(指定管理者による管理)

第13条　市長は、保育園の設置目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に保育園の管理を行わせることができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。