2　保育料は、市長が別に定める納入通知書により、当該月分をその月の末日までに納入しなければならない。ただし、納期限の日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、これらの日の翌日をもって納期限とする。

3　児童が月の途中に入園し、又は退園したときの当該月の保育料は、日割により徴収する。

4　児童が1箇月欠席した場合の当該月分の保育料は全額徴収する。

2　前項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までに保育料を納入しないときは、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第56条第6項の規定に基づき地方税の滞納処分の例により処分することができる。

3　滞納処分の実施に関する文書の様式は、村上市税条例施行規則(平成20年村上市規則第51号)第9条の規定により定める文書の様式を準用するほか、別に定めるところによる。

2　市長は、前項の規定により納入義務者の過誤納金を還付し、又は充当するときは、遅滞なく当該納入義務者に対し保育料過誤納金還付(充当)通知書(様式第2号)によって通知するものとする。

2　徴収吏員は、その事務を行う場合には徴収吏員証を携帯し、必要があるときは当該徴収吏員証を提示しなければならない。

3　徴収吏員証の交付を受けた者が徴収吏員でなくなったときは、直ちに当該徴収吏員証を市長に返還しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の荒川町保育園の管理運営に関する規則(昭和57年荒川町規則第12号)、神林村保育園規則(昭和58年神林村規則第11号)又は朝日村保育園規則(昭和43年朝日村規則第105号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成21年5月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日から施行する。

(村上市保育料徴収規則の廃止)

2　村上市保育料徴収規則(平成20年村上市規則第66号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日の前日までに、前項の規定による廃止前の村上市保育料徴収規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。